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地下水汚染対策の指導

最終更新日 2024年4月2日

横浜市では、横浜市生活環境の保全等に関する条例（以下「条例」という。）に基づき、地下水の汚染原因者に対して指導等を行っています。

地下水汚染対策に関する届出

地下水汚染の原因である可能性があると認められる土地において事業を行っている者又は事業を行っていた者は、条例第61条の2に基づき地下水汚染の原因に係る調査を実施するように指導される場合があります。その場合、横浜市に地下水汚染原因調査報告書を届出するよう努めるものとしています。
また条例第61条の3に基づき、地下水の水質を浄化するための措置を講じなければならず、その場合、横浜市に地下水浄化措置結果報告書を提出する必要があります。

届出様式

届出書等の行政文書は、原則としてすべて公開の対象となります。届出書作成の前に「情報公開制度に伴う行政文書の取り扱いについて」をお読みください。
届出書は窓口、郵送又は横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）にて提出をお願いします。なお、郵送又は電子申請で提出する場合、届出の内容を必ずメール等で事前にご相談ください。

届出様式
番号	名称	根拠条項	様式	参考資料
1	地下水汚染原因調査報告書	条例第61条の2第2項	細則第5号様式（ワード：27KB）	記入例（PDF：275KB）
2	地下水浄化措置結果報告書	条例第61条の3第2項	細則第7号様式（ワード：31KB）	記入例（PDF：279KB）

※細則第6号様式は欠番です。

地下水浄化基準

条例施行規則別表第15（外部サイト）で、地下浸透禁止物質について地下水浄化基準を定めています。地下水浄化基準を超える地点については、条例に基づき汚染原因者に対して指導等を行っています。

地下水浄化基準
地下浸透禁止物質の種類	基準値	備考
カドミウム及びその化合物	カドミウムとして 0.003	平成24年10月1日改正改正前0.01
シアン化合物	検出されないこと。	なし
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。）	検出されないこと。	なし
鉛及びその化合物	鉛として 0.01	なし
六価クロム化合物	六価クロムとして 0.05	なし
砒素及びその化合物	砒素として 0.01	なし
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物	水銀として 0.0005	なし
アルキル水銀化合物	検出されないこと。	なし
ポリ塩化ビフェニル	検出されないこと。	なし
トリクロロエチレン	0.01	平成27年10月21日改正改正前0.03
テトラクロロエチレン	0.01	なし
ジクロロメタン	0.02	なし
四塩化炭素	0.002	なし
1,2-ジクロロエタン	0.004	なし
1,1-ジクロロエチレン	0.1	なし
1,2-ジクロロエチレン	シス体とトランス体の合計量として 0.04	平成24年10月1日改正改正前「シス-1,2-ジクロロエチレン：0.04」
1,1,1-トリクロロエタン	1	なし
1,1,2-トリクロロエタン	0.006	なし
1,3-ジクロロプロペン	0.002	なし
チウラム	0.006	なし
シマジン	0.003	なし
チオベンカルブ	0.02	なし
ベンゼン	0.01	なし
セレン及びその化合物	セレンとして 0.01	なし
ほう素及びその化合物	ほう素として１	なし
ふっ素及びその化合物	ふっ素として 0.8	なし
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物	亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量として 10	なし
ダイオキシン類	1	なし
塩化ビニルモノマー	0.002	平成24年10月1日新規追加
1,4-ジオキサン	0.05	平成24年10月1日新規追加