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住宅宿泊事業(民泊)の届出について

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最終更新日 2020年7月22日

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行され、横浜市長に届出を行うことで、年間180日を超えない範囲で住宅に人を宿泊させる事業(住宅宿泊事業・民泊)を市内で行うことができるようになりました。横浜市では、条例で住宅宿泊事業を実施する区域と期間に制限を定めています。住宅宿泊事業に関する制度や届出の方法などを掲載した民泊制度ポータルサイト等で法令等を確認していただいたうえで、条例についても必ずご確認ください。

1.届出

市内で住宅宿泊事業を営むには本市への届出が必要です。届出については原則として「民泊制度運営システム」(外部サイト)(外部リンク:観光庁)を利用してください。

(住宅宿泊事業届出書の記載例は届出書記載例を参考にしてください。住宅宿泊事業届出書記載例(外部サイト)(外部リンク:観光庁))

  • 本市の届出受付窓口(届出に関するお問合せ先)
    健康福祉局健康安全部生活衛生課(各区には窓口がありません)
    横浜市中区本町6-50-10市庁舎21階
    ※新市庁舎移転に伴い、令和2年5月11日(月曜日)から住所が変更しました。
  • 電話:045-671-2447
    ファックス:045-641-6074
    ※ご来所の際には事前にお電話にて予約をいただきますようお願いします。
  • 書類に不備が無いことを確認した後に届出番号を通知します。
  • 事業開始の際には必ず届出番号が記載された標識を掲示してください。

2.市内で住宅宿泊事業を行うにあたって、確認することや必要な手続き等について

消防法令の確認

住宅宿泊事業を実施する際には、消防法令に適合する必要がありますので、事前にご相談をお願いします。届出住宅の形態によっては、消防法令上、旅館・ホテル等として扱う場合があるため、新たに自動火災報知設備などの消防用設備の設置が必要となることがあります。

<お問合せ先>

消防局指導課

電話:045-334-6408

ファックス:045-334-6610

周辺住民への説明

住宅宿泊事業の届出前に、周辺住民に対し住宅宿泊事業を営む旨を事前に説明していただくようお願いします。

条例の確認

横浜市では、条例によって住宅宿泊事業を実施する区域と期間の制限を定めています。

横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例(PDF:365KB)

  • 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域においては、月曜の正午から金曜の正午(祝日等を除く)までは、住宅宿泊事業を行うことが出来ません。
  • 住宅の敷地の過半が低層住居専用地域に含まれる場合には、当該地域を低層住居専用地域とみなします。
    用途地域を確認する際には、横浜市行政地図情報提供システム「i-マッピー」(外部サイト)をご利用ください。
    ※用途地域は、全市見直し等により変更されることがあります。定期的に確認をするようにしてください。

<お問合せ先>

文化観光局観光振興課

電話:045-671-2596

ファックス:045-663-6540

マンション管理規約等の確認

マンションで住宅宿泊事業を行う場合、届出の際に下記の書類を提出してください。

  1. 住宅がある建物が2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものである場合においては、専有部分の用途に関する規約の写し
  2. 1の場合において、規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は、管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する以下のいずれかの書類
    (1)届出者が管理組合に事前に住宅宿泊事業の実施を報告し、届出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した誓約書(様式C(PDF:32KB))
    (2)住宅宿泊事業法成立以降(平成29年6月9日以降)の総会及び理事会の議事録その他の管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証明する書類

規約において住宅宿泊事業の禁止が明記されている場合や管理組合に住宅宿泊事業を禁止する意思がない旨を確認したことを証する書類が添付されていない場合には、住宅宿泊事業の届出は受け付けられませんのでご注意ください。また、上記2の書類を提出した場合、管理組合に住宅宿泊事業の禁止の意思がないことを確認するため、管理組合もしくは管理会社に横浜市から連絡することがあります。あらかじめ管理組合と調整してください。

マンションで住宅宿泊事業を認めるもしくは禁止する場合の注意点

住宅宿泊事業を巡るトラブルや苦情を防止するため、住宅宿泊事業を可能とするか禁止とするかを検討し、マンション管理規約で定めるようにしてください。また、住宅宿泊事業を開始する方の届出予定日までにマンション管理規約の改正が間に合わない場合、管理組合の総会や理事会において住宅宿泊事業実施の可否について方針を決議し、その旨を住民に広く周知してください。

※規約の改正にあたっては、以下を参考にしてください。

住宅宿泊事業法の成立に伴うマンション標準管理規約の改正について(横浜市建築局住宅再生課)

3.様式等

4.住宅宿泊事業(民泊)の本市関連リンク先

5.旅館業法の特例(特区民泊)について

国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例いわゆる「特区民泊」については、横浜市では行えません。

6.市内住宅宿泊事業届出住宅一覧

横浜市で住宅宿泊事業の届出が受理された届出住宅については、市内住宅宿泊事業届出住宅一覧をご覧ください。

市内住宅宿泊事業届出住宅一覧(PDF:93KB)

7.新型コロナウイルス感染症患者の発生に係る注意喚起について

令和元年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いています。住宅宿泊事業者の皆様は、各届出住宅での感染症予防対策を実施してください。

また、旅行者が宿泊施設滞在中に当該感染症を発症する可能性もありますので、次のとおり御協力いただきますようお願いします。

  1. 宿泊者に対し、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけるとともに、当該感染症患者が発生し、横浜市保健所が疫学調査等として宿泊者に関する状況把握を行うこととなった場合は、宿泊者に関する情報提供に協力してください。
  2. 宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うともに、発熱・呼吸器症状(咳等)を発症した場合には、必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えてください。
  3. 宿泊者が、宿泊施設滞在中に、上記2のとおり発症を申し出た場合は、マスクを着用させ、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めるとともに、医療機関を紹介する等の支援を行ってください。なお、発症者が新型コロナウイルス感染症患者と確定したものと濃厚接触者である場合等(定義はこちらをご確認ください)には、その場に待機させ、各区福祉保健課へ速やかに御連絡ください。
  4. 宿泊施設の従業員に対して、「こまめな手洗い」や「咳エチケット」(咳などの症状があるときのマスク着用)といった感染予防対策を実施するよう周知してください。特に、発症の申し出があった宿泊者に上記3の対応を行った従業員については、マスクを着用させ、対応後の手洗いを徹底してください。対応した職員は2週間程度の間、体調管理を強化し、発熱及び呼吸器症状(咳等)が出た際には医療機関を受診させる等、適切な対応をとってください。

※新型コロナウイルス感染症については、下記のページ等もご覧ください。

※感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口

窓口設置場所:関東運輸局観光部観光企画課

電話:045-211-1255

ファックス:045-211-7270

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部生活衛生課住宅宿泊事業担当

電話:045-671-2447

電話:045-671-2447

ファクス:045-641-6074

メールアドレス:kf-seikatsueisei@city.yokohama.jp

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