ここから本文です。
横浜市内民泊施設等に関する調査報告について
最終更新日 2019年11月26日
趣旨
住宅を活用した宿泊サービス(いわゆる民泊サービス)の提供を定めた法律「住宅宿泊事業法」が平成30年6月に施行されます。
横浜市では、市内でインターネットを介して民泊サービスを行っている施設の状況を把握するとともに、民泊運営者、民泊仲介サイト運営事業者、民泊施設の周辺住民へのヒアリング等を通じて、同法への本市の対応を検討するにあたっての基礎資料を得るため、「横浜市内民泊施設等に関する調査」を実施しました。
このたび、結果がまとまりましたので、お知らせします。
調査の概要
(1)市内民泊施設に関する調査
調査対象: 厚生労働省の調査結果に基づく横浜市内民泊施設
調査方法: インターネット掲載情報の利用
調査項目: 物件タイプ、部屋タイプ、最低宿泊料金、宿泊可能人数、最低宿泊日数、
施設所在地(区)、施設の立地状況、宿泊者との対面でのチェックインの有無、
ホスト(オーナー、管理人)が在住しているかどうか 他
(2)関連事業者等へのヒアリング調査
調査方法: ヒアリング及びアンケート調査
調査対象: 民泊運営者、民泊仲介サイト運営事業者、民泊施設の周辺住民
調査項目: 民泊に対する考え方 他
(3)調査期間: 平成29年7月から10月
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
政策経営局経営戦略部経営戦略課
電話:045-671-2010
電話:045-671-2010
ファクス:045-663-4613
ページID:664-907-428