このページの先頭です

横浜市内民泊施設等に関する調査報告について

最終更新日 2019年11月26日

趣旨

住宅を活用した宿泊サービス(いわゆる民泊サービス)の提供を定めた法律「住宅宿泊事業法」が平成30年6月に施行されます。
横浜市では、市内でインターネットを介して民泊サービスを行っている施設の状況を把握するとともに、民泊運営者、民泊仲介サイト運営事業者、民泊施設の周辺住民へのヒアリング等を通じて、同法への本市の対応を検討するにあたっての基礎資料を得るため、「横浜市内民泊施設等に関する調査」を実施しました。
このたび、結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査の概要

(1)市内民泊施設に関する調査
調査対象: 厚生労働省の調査結果に基づく横浜市内民泊施設
調査方法: インターネット掲載情報の利用
調査項目: 物件タイプ、部屋タイプ、最低宿泊料金、宿泊可能人数、最低宿泊日数、
施設所在地(区)、施設の立地状況、宿泊者との対面でのチェックインの有無、
ホスト(オーナー、管理人)が在住しているかどうか 他

(2)関連事業者等へのヒアリング調査
調査方法: ヒアリング及びアンケート調査
調査対象: 民泊運営者、民泊仲介サイト運営事業者、民泊施設の周辺住民
調査項目: 民泊に対する考え方 他

(3)調査期間: 平成29年7月から10月

調査報告(PDF:431KB)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

政策局政策部政策課

電話:045-671-2010

電話:045-671-2010

ファクス:045-663-4613

メールアドレス:ss-seisaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:664-907-428

先頭に戻る