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健康福祉局健康安全部生活衛生課
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浴場施設の自主管理手引書の作成と運用にあたって
最終更新日 2022年6月30日
自主管理手引書作成と運用の目的
自主管理手引書は、レジオネラ症をはじめとする健康被害を防止することを目的として、日常の衛生管理や設備機器等の維持管理の計画・手法・手順等を具体的に定めた文書です。下の表のように、自主管理手引書を作成し、定めた手順に基づいた維持管理を実施、水質検査等で手順の妥当性を検証し、必要に応じて計画の見直しをすることで、施設の状況に応じた維持管理をしていくことができます。
| PDCA | 実施内容 |
|---|---|
| 計画(P) | 維持管理計画（自主管理手引書）の作成 |
| 実行(D) | 計画（手順）に基づいた維持管理及び実施記録の作成 |
| 評価(C) | 浴槽水などの水質検査による手順の検証 |
| 改善(A) | 計画（手順）の修正・改善 |
- |
(P)(D)(C)(A)を繰り返します。 |
衛生管理の基本的な考え方
自主管理手引書に基づいた適切な維持管理を行うことで、レジオネラ属菌が繁殖しやすい状況をできるだけ改善するとともに、レジオネラ属菌を含むエアロゾル（微小水滴）の飛散を抑制する措置を講ずることが重要です。
維持管理に係る措置
- 微生物の繁殖及び生物膜等の生成の抑制
- 設備内に定着する生物膜等の除去
- エアロゾルの飛散の抑制
自主管理手引書の作成
作成の根拠
◆「公衆浴場法施行条例」及び「旅館業法施行細則」では、営業者に自主管理手引書の作成を義務付けています。
◆「横浜市レジオネラ症防止対策指導要綱」の中でも同様に手引書の作成や設備台帳、年間管理計画等の作成を定めています。
作成の方法
自主管理手引書とは設備の維持管理に関する事項をまとめた書類ですが、様式が定められたものではなく、既に施設において作成している系統図面や機器表、従事者用マニュアル等があれば、それを整理して活用することができます。施設で作成しているマニュアル等において次の(1)から(4)が整理されているか確認してください。
(1)衛生管理責任者、またその役割について
(2)衛生管理計画及び管理手順について（詳細は下の表を参照してください）
(3)水質検査や点検記録等に基づく計画・手順の修正及び改善について
(4)緊急時や事故時の対応について
これから自主管理手引書を作成する場合は、自主管理手引書の例（公衆浴場（ワード：110KB）、ホテル旅館（ワード：110KB））も参考にしてください。
| 書類 | 記載内容の例 | 例示 |
|---|---|---|
①系統図 | 浴槽の系統ごとの設備全体の系統図（概要） | ー |
②対象設備リスト | 特定できる名称（設置場所）、形式・性能・容量、取扱説明書の有無等 |
|
③管理項目リスト | 対象設備ごとのレジオネラ属菌の発生抑制に必要な管理項目 | |
④手順書 | 各設備の管理項目リストに応じた具体的な管理の手順
| |
⑤年間計画・点検表 | 定期的（月単位）に実施する管理・点検の計画と実施記録表 | 別紙１－(3)年間計画・点検表（エクセル：17KB） |
⑥日常点検表 | 日常的（毎日、毎週）に実施する管理・点検の実施記録表 | 別紙1－(4)日常点検・記録表（エクセル：29KB） |
自主管理手引書の運用
作成した自主管理手引書を基に維持管理を実施し、その結果を点検表等に記録してください。
記録した点検表や水質検査の結果から、作成した計画や手順の妥当性を検討し、必要に応じて自主管理手引書を改訂し、維持管理手順を見直してください。また、公衆浴場法施行条例等の規定が改正された際や設備を更新した際にも、自主管理手引書の見直しが必要です。
相談窓口
ご相談は施設が所在する区の福祉保健センター生活衛生課までお願いします。
