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旅館業法に関する情報

最終更新日 2023年11月1日

新型コロナウイルス感染症に関連した宿泊施設の対応について

新型コロナウイルス感染症については、令和5年5月8日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置付けが季節性インフルエンザ等と同じ5類感染症に変更されました。これにより、施設における感染対策は事業者の判断で実施していただくものとなります。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室特設サイト)(外部サイト)

なお、旅館業法関係においては、新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日以降、旅館業法第5条第1号の「伝染性の疾病」に該当しないものと考えるとの見解が厚生労働省から示されました。

住宅を活用して旅館業法に基づく宿泊サービスの提供を始めようとする方へ

最近、インターネットの仲介サイト等を通じて住宅の空室等に有料で宿泊させる、いわゆる「民泊」が広まっています。

住宅(戸建て住宅・共同住宅)の全部または一部を活用し、宿泊料を受けて、
宿泊サービスを提供する場合は、
住宅宿泊事業法に基づく届出を行うか、旅館業法に基づく営業許可を受ける必要があります。

住宅宿泊事業(民泊)についてはこちら

旅館業法に基づく営業許可を取得するためには、施設の構造設備や設置場所等の基準を満たす必要があります。
必ず事前に保健所(区の福祉保健センター生活衛生課)までご相談ください。

宿泊サービスの利用を考えている方へ

宿泊サービスを利用する際は、当該施設が住宅宿泊事業法に基づく届出をした施設又は、
旅館業法に基づく営業許可を受けた施設であることをご確認ください。

横浜市内で住宅宿泊事業法に基づく届出をしている施設の一覧

横浜市内で旅館業法に基づく許可を受けている施設の一覧(令和5年11月1日現在)(PDF:139KB)

※旅館業許可施設に関するお問合せや、違法な営業が疑われる施設については、施設の所在する区の福祉保健センター生活衛生課へご連絡ください。

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このページへのお問合せ

医療局健康安全部生活衛生課

電話:045-671-2456

電話:045-671-2456

ファクス:045-641-6074

メールアドレス:ir-seikatsueisei@city.yokohama.jp

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