旅館業法に関する情報

最近、インターネットの仲介サイト等を通じて住宅の空室等に有料で宿泊させる、いわゆる「民泊」が広まっています。

住宅(戸建て住宅・共同住宅)の全部または一部を活用し、宿泊料を受けて、
宿泊サービスを提供する場合は、
住宅宿泊事業法に基づく届出を行うか、旅館業法に基づく営業許可を受ける必要があります。

※住宅宿泊事業（民泊）についてはこちら

旅館業法に基づく営業許可を取得するためには、施設の構造設備や設置場所等の基準を満たす必要があります。
必ず事前に保健所（区の福祉保健センター生活衛生課）までご相談ください。

宿泊サービスを利用する際は、当該施設が住宅宿泊事業法に基づく届出をした施設又は、
旅館業法に基づく営業許可を受けた施設であることをご確認ください。

横浜市内で住宅宿泊事業法に基づく届出をしている施設の一覧

横浜市内で旅館業法に基づく許可を受けている施設の一覧（令和元年12月13日現在）（PDF：213KB）

※旅館業法に基づく許可を受けている施設の一覧における営業種別について、平成30年６月15日の旅館業法改正により、
「ホテル営業」及び「旅館営業」は、現在は「旅館・ホテル営業」となっています。

※旅館業許可施設に関するお問合せや、違法な営業が疑われる施設については、施設の所在する区の福祉保健センター生活衛生課へご連絡ください。