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建築物衛生法

最終更新日 2021年8月6日

ここは横浜市保健所健康安全部生活衛生課のサイトです。建築物の衛生に関する情報を提供しています。
各種届出やご相談は、施設が所在する区の福祉保健センター生活衛生課までお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策に関する特定建築物の管理者等のみなさまへのお願いについて

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)(外部サイト)によると、これまで集団感染が確認された場に共通するのは、①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集していた、②近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声が行われたという3つの条件が同時に重なったということが示され、クラスター(集団)の発生のリスクを下げるための3つの原則として、①換気を励行する、②人の密度を下げる、③近距離での会話や発声、高唱を避けるということが示されました。
特定建築物の維持管理にあたっては、クラスター(集団)の発生リスクを下げるための3つの原則をふまえ、感染リスクの低減に努めていただくようお願いします。

特定建築物における空気調和設備等の再点検について

見解等において、新型コロナウイルス感染症対策として換気の重要性が指摘されていることを踏まえ、空気調和設備の再点検を以下のとおりお願いします。
1.特定建築物維持管理権原者は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2第3号に基づく直近の空気環境の測定結果について、建築物環境衛生管理技術者の意見を求めてください。
2.1の結果、建築物環境衛生管理技術者より特定建築物の維持管理に係る意見があった場合は、特定建築物維持管理権原者はその意見を尊重し、空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準(外部サイト)建築物環境衛生維持管理要領(外部サイト)及び建築物における維持管理マニュアル(外部サイト)等に従い、空気調和設備等の点検・整備等を適切に実施してください。

特定建築物の維持管理に関する情報

建築物衛生法に基づく事業登録に関する情報

レジオネラ症の防止対策に関する情報

横浜市では、横浜市レジオネラ症防止対策指導要綱を制定し、病院や社会福祉施設等にある浴場設備、給湯設備、水景設備、冷却塔、加湿装置の管理の基準を定めており、定期的に立入検査を行っています。詳細は横浜市レジオネラ症防止対策指導要綱をご確認ください。
新しく要綱の対象となる施設を開所した場合や、既にある要綱対象設備を変更した場合は、施設の所在区の福祉保健センター生活衛生課にご連絡ください。

施設の利用者にレジオネラ症患者若しくはレジオネラ症を疑わせるものが認められる場合、又は、管理する設備機器からレジオネラ属菌が検出された場合は、直ちに施設の所在区の福祉保健センター生活衛生課へ連絡してください。 
◦ レジオネラ属菌検査指針値超過施設調査報告書(参考様式)[PDF(PDF:137KB)][EXCEL(エクセル:24KB)]

【お問合せ先】
各福祉保健センター生活衛生課環境衛生関係相談窓口一覧

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部生活衛生課

電話:045-671-2456

電話:045-671-2456

ファクス:045-641-6074

メールアドレス:kf-seikatsueisei@city.yokohama.jp

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