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住宅宿泊事業の提供を考えている方へ

最終更新日 2019年5月17日

届出住宅の形態により、消防法令上、旅館・ホテルと同様に扱う場合があるため、新たに自動火災報知設備などの消防用設備の設置等が必要となることがあります。
住宅宿泊事業法に伴う届出を行う前に、消防局指導課へお問い合わせください。
お問合せの際は、下記の必要な書類をダウンロードして、必要事項を記入したものと届出住宅部分・宿泊室の面積がわかる「図面」をお手元にご用意ください。

消防法令上の取扱いについて

宿泊室の面積による消防法令上の取扱い
区分 家主居住型 家主不在型
宿泊室の面積が50平方メートル超 旅館・ホテル 旅館・ホテル
宿泊室の面積が50平方メートル以下 住宅 旅館・ホテル

設置が必要な消防用設備等について

旅館・ホテル(消防法施行令別表第一(5)項イ)の場合

  1. 必要となる消防用設備の例:自動火災報知設備等
  2. 避難経路図の掲出(横浜市火災予防条例第64条)
  3. 必要となる届出等の例

住宅の場合

  1. 住宅用火災警報器が必要となります。
  2. 必要となる書類

参考情報

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このページへのお問合せ

消防局予防部指導課

電話:045-334-6408

電話:045-334-6408

ファクス:045-334-6610

メールアドレス:sy-shidou@city.yokohama.jp

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