住宅宿泊事業の提供を考えている方へ

届出住宅の形態により、消防法令上、旅館・ホテルと同様に扱う場合があるため、新たに自動火災報知設備などの消防用設備の設置等が必要となることがあります。
住宅宿泊事業法に伴う届出を行う前に、最寄りの消防署へお問い合わせください。
お問合せの際は、下記の必要な書類をダウンロードして、必要事項を記入したものと届出住宅部分・宿泊室の面積がわかる「図面」をお手元にご用意ください。

1. 必要となる消防用設備の例：自動火災報知設備等
2. 避難経路図の掲出（横浜市火災予防条例第64条）
3. 必要となる届出等の例

• 消防法令適合通知書交付申請書（住宅宿泊事業）（外部サイト）横浜市電子申請・届出サービスのページにリンクしています
• 申請書記載例（PDF：122KB）
• 防（外部サイト）火対象物使用開始（変更）届出書（外部サイト）横浜市電子申請・届出サービスのページにリンクしています
• 消防用設備等設置届出（消防法第17条の３の２）一般財団法人日本消防設備安全センター（外部サイト）のページからダウンロードしてください。

1. 住宅用火災警報器が必要となります。
2. 必要となる書類

• 住宅宿泊事業の届出に伴う確認書（住宅用）（外部サイト）横浜市電子申請・届出サービスのページにリンクしています

消防法令上、必要となる消防用設備等のうち、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が消防法令上必要であるにもかかわらず、建物全体又は必要な部分において未設置又は重大な機能不良により機能が失われている建物を公表する制度です。
特に、消防法令上、旅館・ホテル（消防法施行令別表第一(５)項イ）として取り扱われる届出住宅は、原則として、建物全体に自動火災報知設備の設置が義務になります。また、建物の規模によっては、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の消防用設備の設置が義務付けられる場合があります。
これらの消防法に違反した場合は公表制度の実施のほか、行政処分の対象として使用停止命令や告発による罰則を受ける場合がありますので、住宅宿泊事業を住宅宿泊事業の提供を考えている方は、住宅宿泊事業の届出を行う前に、必ず最寄りの消防署にご相談ください。