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消防用設備等の点検・報告を実施してください

防火対象物の関係者の皆様へ

最終更新日 2019年5月17日

消防用設備等の点検・報告について

消防法第17条の3の3により、防火対象物(※)の関係者(所有者・管理者・占有者)は、消火器をはじめとする消防用設備等の定期的な点検と、その結果を報告する義務があります。
※消防法第17条第1項により、消防用設備等の設置が義務付けられている防火対象物に限ります。

点検の実施者について

点検の実施者
防火対象物 点検実施者
  • 防火対象物の延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
  • 特定用途(政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる用途)の部分が1階又は2階以外の階にあり、屋内階段が1系統のもの
  • 消防設備士
  • 消防設備点検資格者
上記以外のもの
  • 防火対象物関係者
  • 消防設備士
  • 消防設備点検資格者

報告の時期について

報告の時期
防火対象物 報告時期

政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イ、(16)項イ、
(16の2)項、(16の3)項に該当するもの

1年に1回
上記以外のもの 3年に1回

点検の種類、点検期間、点検内容について

点検の概要
点検の種類 点検期間 点検内容
機器点検 6か月ごと

次の事項について、消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認します。

  • 消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)又は動力消防ポンプの正常な作動
  • 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項
  • 消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項
総合点検 1年ごと

消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、
当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に
従い確認します。


その他

防火対象物の棟を単位として、その棟に設置されているすべての消防用設備等について実施・報告をしてください。ただし、工場等、構内に複数の棟が存する場合の報告は、棟ごとに作成したものを一括で報告することができます。

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このページへのお問合せ

消防局予防部指導課

電話:045-334-6408

電話:045-334-6408

ファクス:045-334-6610

メールアドレス:sy-shidou@city.yokohama.jp

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