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建物全体における統括防火管理・統括防災管理について

最終更新日 2019年3月8日

建物全体における防火管理制度

平成26年４月１日施行

説明図

複数の事業所が入居するなどして、管理について権原が分かれている一定規模の建物では、これまでも管理権原者同士が共同して建物全体についての防火管理上必要な事項を協議するほか、協議事項の中で建物全体についての防火管理を行う統括防火管理者を選任することとされていました。

しかしながら従来の規定では、統括防火管理者の役割や権限が明確にされておらず、各事業所への指導が必ずしも適正に行われていない状況がありました。

この度消防法令の一部が改正され、管理権原の分かれる建物の各管理権原者に対しては、統括防火管理者を協議して選任することが法的に義務付けられるとともに、統括防火管理者には各事業所の防火管理者に対し、防火管理に関する一定の指示を行うことができるようになるなど、建物全体の防火管理における役割分担の明確化が図られることとなりました。

統括防火管理者の選任が必要な建物

※表中の〇項とは、消防法施行令別表第一に示す用途区分をいいます。

管理について権原が分かれている建物のうち、収容人員（従業員、利用者等の人数）や用途、階数により、下表のとおり定められています。これに該当する建物の各管理権原者は、一定の資格を有する者から統括防火管理者を協議して選任し、管轄消防署に届け出なければなりません。
なお、収容人員は、テナントごとではなく、建物全体で算定します。
※従来の共同防火管理協議事項を定めなければならない対象と変わりはありません。

統括防火管理者の選任が必要な建物
１．収容人員関係なし	２．収容人員10人以上	３．収容人員30人以上	４．収容人員50人以上
・高層建築物（高さ31mを超えるもの）・地下街（16の２項）のうち、消防長又は消防署長が指定するもの・準地下街（16の３項）	認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム等、災害時に自力避難の困難な者が入所する社会福祉施設が入っている建物 →６項ロ及び16項イ（６項ロの用途が存するものに限る。）	映画館、飲食店、物品販売店、ホテル、病院など、主として不特定多数の者を収容する施設が入っている建物 →１項から４項まで、５項イ、６項イ、ハ及びニ、９項イ及び16項イ（左記２を除く。）	共同住宅、会社事務所など主として特定の者を収容する施設が入っている複合用途建物 →16項ロ
階数関係なし	階数３以上（地階を除く）	階数３以上（地階を除く）	階数５以上（地階を除く）

統括防火管理者の資格と資格を有する者であるための要件

統括防火管理者は、「建物全体について防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有する者」から選任しなければなりません。
また、建物の区分に応じて、次のとおり統括防火管理者の資格が異なるほか、選任に際しては、資格を有する者であるための要件が定められています。

統括防火管理者の資格（消防法施行令第４条）
前表２に該当する社会福祉施設が入っている建物	・前表１の地下街、準地下街・前表３に該当する建物・高層建築物で、前表３に該当するもの	・前表１の地下街、準地下街・前表３に該当する建物・高層建築物で、前表３に該当するもの	・前表４に該当する建物・高層建築物で、前表４に該当するもの	・前表４に該当する建物・高層建築物で、前表４に該当するもの
延べ面積関係無し	延べ面積300平方メートル未満	延べ面積300平方メートル以上	延べ面積500平方メートル未満	延べ面積500平方メートル以上
甲種防火管理者	甲種防火管理者又は乙種防火管理者	甲種防火管理者	甲種防火管理者又は乙種防火管理者	甲種防火管理者

※説明については、口頭によるほか、文書の交付によるものでも差し支えありません。

統括防火管理者の責務

統括防火管理者は、建物全体についての防火管理に係る消防計画を作成し、消防署長に届け出る義務があります。
そのほか、統括防火管理者の責務については、次のとおりです。
・作成した消防計画に基づき、建物全体の消火・通報及び避難の訓練を実施し、各テナントの防火管理者に対しても訓練の参加を促すほか、廊下や階段等の共用部分に避難の支障となる物件を置い
ているテナントに対しては、当該物件を撤去させるよう指示するなど、防火管理上必要な業務を行うこと。
・建物全体の防火管理業務を行うにあたり、必要に応じて各管理権原者の指示を求め、誠実にその職務を遂行すること。