横浜駅周辺地区道路特定事業計画　テキスト版

目次

１．はじめに
２．交通バリアフリー法の仕組み
３．重点整備地区とバリアフリー化を図る経路
４．道路特定事業計画とは
５．整備方針
６．整備計画
　(1)個別経路の事業計画
　(2)道路特定事業計画の対象経路
　(3)その他の取組み内容
７．道路特定事業計画の推進にあたって

　平成12年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称：交通バリアフリー法）」が施行されました。
　これを受け横浜市では、都心・副都心の主要駅周辺地区で基本構想の策定を進めています。そこで「横浜都心」に位置づけられている、横浜駅周辺地区を対象とした「横浜駅周辺地区交通バリアフリー基本構想」を平成18年８月に策定しました。
　道路局では、この基本構想の実現に向け、事業の内容や実施予定期間を定めた「道路特定事業計画」を策定しました。今後、この計画に基づき道路事業を実施していきます。

　交通バリアフリー法は、高齢者や身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係わる身体の負担を軽減し、その移動の利便性及び安全性の向上を図るため「旅客施設及び車両のバリアフリー化」と「重点整備地区のバリアフリー化」の２つの大きな柱によりバリアフリーを推進するものです。
　その１つの柱である「重点整備地区のバリアフリー化」を推進するため、学識経験者、高齢者、障害者等の市民の方々、関係する事業者及び行政機関などから構成される地区ごとの部会で検討を重ねて、「交通バリアフリー基本構想」が策定されました。
　この基本構想に沿って策定した「道路特定事業計画」に基づき、平成22年までに事業を実施していきます。

　平成18年８月に策定された「横浜市横浜駅周辺地区交通バリアフリー基本構想」において、「特定経路」と「準特定経路」が定められています。

　重点整備地区とは、利用者が相当数である鉄道駅などの旅客施設を中心としたおおむね500ｍの範囲（徒歩圏）に公共施設、福祉施設などの主要な施設が立地して地区で、重点的・一体的にバリアフリー化を実施していく区域です。

　横浜駅周辺地区の重点整備地区は、６鉄道事業者が乗り入れる横浜駅を中心とした区域です。かながわ県民センター、西地区センター、西公会堂、新都市ホール、神奈川県社会福祉会館といった公共施設や福祉施設が立地しているとともに、駅周辺には、商業施設施設が数多く立地しています。

　バリアフリー化を図る経路には、特定経路、準特定経路の２つがあります。

• 特定経路とは、原則として、平成22年までに交通バリアフリー法に基づく基準等に沿った整備を実施する経路または、現段階において、横浜市福祉のまちづくり条例に基づく整備がされており、高齢者・障害者等の円滑な移動に特に支障がない経路です。
• 準特定経路とは、基本構想等の検討で確認された課題について、今後、補修の機会等を捉えて、バリアフリー化に向けた整備に取組む経路です。

　交通バリアフリー法は、高齢者や身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係わる身体の負担を軽減し、その移動の利便性及び安全性の向上を図るため「旅客施設及び車両のバリアフリー化」と「重点整備地区のバリアフリー化」の２つの大きな柱によりバリアフリーを推進するものです。
　「道路特定事業計画」とは、基本構想で定められた重点整備地区内において、道路管理者が基本構想に沿って、道路特定事業を実施する「道路の区間」、区間ごとに実施すべき道路特定事業の「内容及び実施予定期間」、その他道路特定事業の実施に際し「配慮すべき重要事項」を定めるものです。

「特定経路」や「準特定経路の一部」については、平成22年までに整備を実施します。

　平成22年までに重点的・一体的にバリアフリー化を図るため、地域特性や周辺沿道状況を考慮して、部分的な改修等によりバリアフリー化に向けた整備を実施します。

　なお、効果的な整備を実施するために、他事業者との連携や整合を図るとともに、歩行空間の連続性に配慮して整備レベルを決定しています。

　「道路の移動円滑化整備ガイドライン」及び「よこはまの道　バリアフリー整備ガイドライン（横浜市）」を基本とし整備を実施します。

　主な整備基準は「歩道の有効幅員を２ｍ以上とする」、「舗装材は平たんで、すべりにくく、水はけの良いものとする（透水性舗装等）」、「歩道の縦断勾配を５％以下とする」、「歩道の横断勾配を１％以下とする」、「横断歩道の接続部においては平たん部を設ける」、「横断歩道に接続する歩道の段差は２ｃｍとする」、「視覚障害者誘導用ブロックは、黄色を原則とする」などです。

　重点的・一体的にバリアフリー化を図るため、事業を実施する経路について次のとおり計画を示します。なお、より実効性のある計画にするため、他事業者との調整や予算等により計画の見直しを実施することがあります。

　横浜駅周辺地区において、道路特定事業を実施する経路は以下の12経路です。

　「道路特定事業」によりバリアフリー化を図る対象経路が有効に活用されるためには、沿道をはじめとする市民の皆様の協力が不可欠です。

　道路管理者として取組む内容について、次のとおり示します。

• 市広報誌やホームページ等を活用して、バリアフリー化の事業実施状況や取組みについて情報提供を行います。
• 移動の妨げとなる道路の有効幅員を狭める不法占用物件や違法駐輪等については、沿道の皆様の協力や自転車利用者等マナーが大切であり、今後とも指導、撤去、自転車駐車場利用促進の呼びかけ等を行います。
• 放置自転車対策として、行政、市民や鉄道事業者などの役割分担等を示した「横浜市自転車等対策事業指針」の策定し、推進します。

　「交通バリアフリー法」基づき進める道路整備は、平成22年までに重点的・一体的にバリアフリー化を図るため、一人一人がお互いを理解するとともに、すべての人が安全で快適に移動できる歩行者空間ネットワークの形成を目指しますので、皆様のご協力をお願いします。