関内駅周辺地区道路特定事業計画　テキスト版

１．　はじめに
２．　交通バリアフリー法の仕組み
３．　道路特定事業計画とは
４．　整備方針
５．　整備計画
（１）個別経路の整備計画
（２）その他の取り組む内容
６．　道路特定事業計画の推進にあたって

　平成12年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称：交通バリアフリー法）」が施行されました。
　これを受け横浜市では、都心・副都心の主要駅周辺地区で基本構想の策定を進めており、平成16年8月に横浜の中心的な市街地として業務・商業・観光・公共施設などの機能や歴史的資産などが集積し、また、福祉のまちづくり重点推進地区事業を進めてきた関内駅周辺地区を対象とした「関内駅周辺地区交通バリアフリー基本構想」を策定しました。
　道路局では、この基本構想の実現に向け、事業内容や事業期間を定めた道路特定事業計画を策定しました。今後、この計画に基づき道路事業を実施してまいります。

　交通バリアフリー法とは、高齢者や身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係わる身体の負担を軽減し、その移動の利便性及び安全性の向上を図るため、「旅客施設及び車両のバリアフリー化」と「重点整備地区のバリアフリー化」の2つの柱によりバリアフリーを推進するものです。
　その内の1つの柱である重点整備地区のバリアフリー化を推進するため、学識経験者、高齢者、障害者等の市民の方々、関係する事業者、行政機関などから構成される関内地区部会などで検討を重ね基本構想が策定されました。
　また、この基本構想に沿って策定した関内駅周辺地区道路特定事業計画（＝横浜市が管理する道路の事業計画）に基づき、平成22年までに事業を実施していきます。

　関内駅周辺地区における重点整備地区とバリアフリー化を図る経路は以下のとおりです。
　重点整備地区とは、利用者が相当数である鉄道駅などの旅客施設を中心としたおおむね500ｍの範囲（徒歩圏）に公共施設、福祉施設などの主要な施設が立地して地区で、重点的・一体的にバリアフリー化を実施していく区域です。

■重点整備地区は、ＪＲ関内駅から北方面の神奈川県庁、東方面の横浜スタジアム、南方面の地下鉄伊勢佐木長者町、西方面の大岡川を含む地区です。

■バリアフリーを図る経路は、特定経路、準特定経路、特定経路と整合性を図り実施する経路の３つがあります。

• 特定経路とは、原則として、平成２２年までに交通バリアフリー法に基づく基準等に沿った整備を実施する経路または、現段階において、横浜市福祉のまちづくり条例に基づく整備がされており、高齢者・障害者等の円滑な移動に特に支障がない経路です。
• 準特定経路とは、課題について、今後、補修の機会等を捉えて、バリアフリー化にむけた整備に取り組む経路です。
• 特定経路と整合性を図り実施する経路とは、特定経路と合わせて整備することにより円滑な移動を補完する経路です。

　基本構想で定められた重点整備地区内において、道路管理者が基本構想に沿って、道路特定事業を実施する「道路の区間」、区間ごとに実施すべき道路特定事業の「内容及び実施予定期間」、その他道路特定事業の実施に際し「配慮すべき重要事項」を定めるものです。

■目標年次
　特定経路、特定経路と整合性を図り実施する経路については、平成２２年までに整備を実施していきます。その他の経路については、補修等の機会を捉えバリアフリー化に向け取り組んでいきます。

■整備レベルの設定
　平成22年までに重点的・一体的にバリアフリー化を実現するため、部分的な歩道の改善によっておおむねバリアフリー化が図れる場所については、補修による整備を実施します。
また、他事業との連携や歩行者の連続性などを考慮し整備レベルを決定しています。

■整備基準
　道路の移動円滑化整備ガイドラインを基本とし整備を実施します。主な整備基準は「歩道の有効幅員を２ｍ以上とする」、「舗装材は平たんで、すべりにくく、水はけの良いものとする」、「歩道の縦断勾配を５％以下とする」、「歩道の横断勾配を１％以下とする」、「横断歩道の接続部においては平たん部を設ける」、「横断歩道に接続する歩道の段差は２ｃｍとする」、「視覚障害者誘導用ブロックは、黄色を原則とする」などです。

（１）個別経路の整備計画
　重点的・一体的に早期にバリアフリー化を推進するため、平成22年までに道路特定事業を実施する経路について整備計画を示します。
　なお、より実効性のある計画にするため、他事業者との調整や予算等により計画の見直しを実施することがあります。

　道路特定事業を実施する経路は以下の１０経路です。

　道路特定事業によりバリアフリー化する経路を有効に利用するため、沿道住民などの協力のもと、道路管理者として取り組む内容について示します。この取り組みは、市民の協力が不可欠であるため、積極的に情報提供などを行い、市民と協働して取り組むことが重要です。

○市広報誌やホームページ等を活用して、事業実施状況やバリアフリーに関する取り組みについて情報提供を行います。

○有効幅員を狭める不法占用物件や違法駐輪に関しては、沿道住民や自転車利用者などの理解と協力が不可欠であり、今後とも指導、撤去、自転車駐車場利用促進の呼びかけ等を実施していきます。

○放置自転車対策として、行政、市民、鉄道事業者などの役割分担等を検討する「横浜市自転車等対策事業指針」の策定を行います。

○視覚障害者誘導用ブロック上の障害物放置対策として、誘導ブロック上にＰＲシートを敷設する等、啓発活動に努めます。

　交通バリアフリー法により進める道路整備は、平成２２年までにバリアフリー化を図るため、事業の推進にあたっては、交通管理者、鉄道事業者、道路占用企業者、沿道住民などの関係者の協力が必要です。すべての人が安心して通行できるよう皆様のご協力をお願いします。