横浜市戸塚駅周辺地区道路特定事業計画　テキスト版

１．　はじめに
２．　バリアフリー新法の仕組み
３．　重点整備地区とバリアフリー化を図る経路
４．　道路特定事業計画とは
５．　整備方針
６．　整備計画
（１）個別経路の事業計画
（２）道路特定事業計画の対象経路
（３）その他の取組み内容
７．　道路特定事業計画の推進にあたって

平成１８年１２月に「高齢者、障害者等の移動円滑化の促進に関する法律」（通称バリアフリー新法）が施行されました。これを受け横浜市では、主要駅周辺や公共施設の集積した地区で基本構想の策定を進めています。
そこで、戸塚区の中心に位置し、業務、商業、公共施設、福祉、医療施設が集積している戸塚駅周辺地区を対象とした「横浜市戸塚駅周辺地区バリアフリー基本構想」を平成２０年３月に策定しました。

戸塚区と道路局では、この基本構想の実現に向け、事業の内容や実施予定期間を定めた「道路特定事業計画」を策定しました。今後、この計画に基づき事業を実施していきます。

バリアフリー新法は、高齢者や身体障害者のみならず知的・精神・発達障害など、全ての障害者、妊婦、けが人などの、建築物及び公共交通機関さらには路外駐車場・都市公園における移動に係わる身体の負担を軽減し、その移動の利便性および安全性の向上を図ることを目的としています。
また、次の2つの大きな柱によりバリアフリー化を推進するものです。

• 公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化の推進
  公共交通機関(駅・バスターミナルなどの旅客施設、鉄道車両・バスなどの車両)、並びに特定の建築物、道路、路外駐車場及び都市公園を新しく建設・導入する場合、それぞれの事業者・建築主などの施設設置管理者に対して、施設ごとに定めた「バリアフリー基準(移動等円滑化基準)」への適合を義務づけます。また、既存のこれらの施設等について、基準適合するように努力義務が課されます。
• 重点整備地区のバリアフリー化の推進
  市町村は、鉄道駅等の旅客施設を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区（重点整備地区）において、公共交通機関、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推推進するため、「バリアフリー基本構想」を作成することができます。

バリアフリー基本構想とは、重点整備地区において、鉄道駅等の旅客施設、道路や公園等の公共施設、高齢者、障害者などが利用する公共的な建築物等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、重点整備地区の区域、バリアフリー化を図る経路（生活関連経路）、バリアフリー化のために実施すべき事業の内容等を定めるものです。

戸塚駅周辺地区では、「重点整備地区のバリアフリー化」を推進するために、学識経験者、高齢者・障害者等の市民の方々、関係する事業者及び行政機関などから構成される協議会、準備会で検討を重ねて、バリアフリー基本構想が策定されました。

なお、基本構想策定後は、各事業者が基本構想に基づき具体的な事業計画を作成し、平成22年を目標に、重点整備地区内のバリアフリー化を実施することになります。

平成２０年４月に策定された「戸塚駅周辺地区バリアフリー基本構想」において、「生活関連経路（Ａ）」と「生活関連経路（Ｂ）」が定められています。

• 生活関連経路のうち、法に基づく移動等円滑化基準に沿った整備を実施する経路
• 現時点において、横浜市福祉のまちづくり条例の整備基準に基づく整備がなされており、高齢者・障害者等の円滑な移動に特に支障のない経路

• 生活関連経路のうち、経路の道路機能・役割及び市街化の状況や地形の状況等の制約条件を考慮し、法に基づく移動等円滑化基準の考え方を十分認識の上、積極的に準用することにより、バリアフリー化に向けた整備を実施する経路

「道路特定事業計画」とは、基本構想で定められた重点整備地区内において、道路管理者が基本構想に沿って以下の事項を定めるものです。

• 道路特定事業を実施する「道路の区間」
• 区間ごとに実施すべき道路特定事業の「内容及び実施予定期間」
• その他道路特定事業の実施に際し「配慮すべき重要事項」
  ＊重点整備地区：生活関連施設（駅、官公庁、福祉施設、その他の施設）の所在地を含み、各施設間の移動が通常徒歩で行われ、移動等円滑化のための事業が実施されることが特に必要と認められる地区。

平成２２年までに、原則として整備を実施します。なお、他事業等との関連により平成２３年以降となる経路もあります。

地域特性や周辺沿道状況を考慮して、全面的又は部分的な改修等の整備レベルを設定します。なお効果的な整備を実施するために他事業者との連携や整合を図るとともに、歩行空間の連続性に配慮します。

「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」及び「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」を基本とした整備を実施します。

重点的・一体的にバリアフリー化を図るため、事業を実施する経路について、次のとおり計画を示します。
なお、より実効性のある計画にするため、他事業者との調整や予算等により計画の見直しを実施することがあります。

対象経路及び事業計画は下記のとおり

「道路特定事業」により、バリアフリー化を図る対象経路が有効に活用されるためには、沿道をはじめとする市民の皆様の協力が不可欠です。
道路管理者として取組む内容について以下に示します。

• 市広報誌やホームページ等を活用して、バリアフリー化の事業実施状況や取組みについて情報提供を行います。
• 移動の妨げとなる道路の有効幅員を狭める不法占用物件や違法駐輪等については、沿道の皆様の協力や自転車利用者等のマナーが大切であり、今後とも指導、撤去、自転車駐車場利用促進の呼びかけ等を行います。

すべての人が安全で快適に移動できる歩行空間ネットワークの形成を目指すためには、一人ひとりがお互いを理解するとともに、交通管理者、鉄道事業者、道路占用企業者、沿道住民などの関係者の協力が必要です。皆様のご協力をお願いします。