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【記者発表】東急株式会社と連携し、郊外部に働く場を創出します

最終更新日 2020年12月11日

記者発表資料

令和2年12月11日

経済局企業誘致・立地課

竹井 康之

電話番号:045-671-4085

ファクス:045-664-4867

 横浜市と東急株式会社は、平成24年からまちづくりの包括協定を締結し、モデル地区「たまプラーザ駅北側地区」を中心に、東急田園都市線沿線エリアにおける郊外住宅地再生の取組「次世代郊外まちづくり」を進めています。
 このたび、この一環として東急株式会社と連携し、コロナ禍による多様な働き方の急速な普及や職住近接ニーズの高まりなど、社会の変化を捉えた「働く場」を青葉台郵便局の空き区画(3階)を活用して創出します。
 また、東急株式会社が同じ建物内に整備する地域交流拠点(2階)と連携し、郊外住宅地における「住む」、「働く・活動する」が融合した新たなライフスタイルの実現にも取り組みます。

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このページへのお問合せ

経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課

電話:045-671-2594

電話:045-671-2594

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kigyo@city.yokohama.jp

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