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米国のドローンデータ処理企業が横浜に進出 Paper Airplane Japan合同会社

最終更新日 2021年3月31日

記者発表資料

令和3年3月31日

経済局国際ビジネス課

冨岡 典夫

電話番号:045-671-2576

ファクス:045-664-4867

 ドローンのデータ処理等を行う米国企業Paper Airplane社が、日本法人を横浜市内に開設し、活動を開始しました。
横浜市は、これまで同社の進出を継続的に支援してきました。令和元年11月25日、林文子市長がニューヨークで開催した「スタートアップ@ビジネスヨコハマ」(横浜市米州事務所開設1周年記念式典)で、同社のMichael Andrews CEOに横浜のビジネス環境をアピールしました。その後、オープンイノベーションプラットフォーム「I・TOP横浜」の紹介や市内企業の情報提供など、米州事務所が中心となり誘致を進めてきました。また、日本法人設立に際しては、ジェトロや神奈川県と連携し、サポートしました。
 同社の日本法人Paper Airplane Japan合同会社は、現在I・TOP横浜に加入し、市内企業をはじめ日本企業との協業に向けた事業開発活動を進めています。

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経済局誘致推進部国際ビジネス課

電話:045-671-3837

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ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kokubi@city.yokohama.jp

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