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横浜市は、楽天株式会社及び楽天ペイメント株式会社と連携し、IT技術を活用した商店街等の活性化に取り組みます

最終更新日 2020年10月22日

記者発表資料

令和2年10月22日

経済局商業振興課

押見 保志 

電話番号:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

横浜市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、地域の生活の基盤であり、地域コミュニティの核として市民生活を支えている商店街の活性化を支援するため、テーマ型共創フロントにおいて民間事業者の皆様からの提案を募集しています。
買い物での電子決済の利用や、飲食店のテイクアウト・デリバリーの実施など、「新しい生活様式」の取組が注目されるなか、このたび、楽天株式会社及び楽天ペイメント株式会社より、IT技術を活用した商店街等の活性化に関する取組の提案をいただきました。
横浜市は、楽天株式会社及び楽天ペイメント株式会社と「IT技術を活用した次世代型サービスによる商店街等の賑わい創出」に関する連携協定を締結し、今後、商店街等の活性化に向けて、3者で連携して取り組んでいきます。

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.jp

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