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第12次横浜市消費生活審議会から意見書を提出いただきました「若年者への消費者教育の在り方についての意見」～成年年齢引下げを踏まえた消費者被害の防止に向けて～
最終更新日 2020年10月19日
記者発表資料
令和２年10月19日
経済局消費経済課
津留玲子
電話番号：045-671-2573
ファクス：045-664-9533
第12次横浜市消費生活審議会では、「若年者への消費者教育の在り方」をテーマに、２年間審議が行われ、10月15日に横浜市長あてに意見書を提出いただきました。
記者発表資料
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