【契約結果公表】【公募型プロポーザル方式】横浜市敬老特別乗車証利用実績に係るデータ分析調査業務委託

契約結果（PDF：380KB）

本プロポーザルの提案資格を有する者は、次の項目の全てに該当する者とします。
(1)　令和３・４年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（事業所の所在地は不問）
(2)　種目「コンピュータ業務」、細目「Ａ：ソフトウエア開発・改修」及び「Ｆ：システム調査・企画」（登録順位１位以上）、かつ種目「各種調査企画」、細目「Ｂ：コンサルティング（建設コンサル等を除く）」（登録順位は不問）に登録していること
(3)　過去５年間（平成29年４月１日から令和４年３月31日まで）に、国または地方自治体において、ＢＩツールによるダッシュボードの構築や運用保守の受託実績を有する者、またはこれに類似する業務に従事した実績を有していること
(4)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと
(5)　成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でないこと
(6)　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと
(7)　銀行取引停止処分を受けていないこと
(8)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと
(9)　参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日までの期間、横浜市指名停止等措置要綱（最近改正令和３年４月１日）の規定による指名停止を受けていないこと
(10)　横浜市敬老特別乗車証利用実績に係るデータ分析調査業務委託の完了まで、業務を履行できること

1. 実施日時　令和４年12月２日（金曜日）
2. 実施場所　横浜市庁舎の会議室
3. 出席者　　現場責任者又は担当者を含む３名以下
4. その他　　時間等詳細については、別途お知らせします。

1. 参加意向申出書（様式１）
2. 誓約書（別紙１）
3. 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登録申請中である場合は、申請中であることが確認できる書類（申請受付内容及び入札参加資格審査申請書の写し）

⇒　参加申込は締め切りました。

横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課
担当：榊原・大和田
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10（市庁舎16階）
電話：045-671-2406（直通）
電子メール：kf-koreikenko@city.yokohama.jp
⇒　参加申込は締め切りました。

郵送、持参又は電子メール

（注意）

・提出期限を過ぎた場合は受け付けません。ただし、配達業者の事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。

・持参の場合は、平日午前９時～正午と午後１時～５時までの間に、健康福祉局高齢健康福祉課にて受け付けます。

・持参以外の場合は、発送後に必ず提出先まで到達確認を行ってください。

⇒　参加申込は締め切りました。

公告日から令和４年10月27日(木曜日)午後５時15分まで（必着）
⇒　参加申込は締め切りました。

掲載は終了しました。

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（要領－１）の提出をお願いします。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限

質問の受付は締め切りました。

2. 提出先

横浜市健康福祉局高齢健康福祉課　担当：榊原、大和田

電子メール：kf-koreikenko@city.yokohama.jp

3. 提出方法

電子メール

（必ず電話にて提出先まで到達確認を行ってください。質問書には、回答送付用の電子メールアドレスを必ず明記してください。）

4. 回答送付期限及び方法

令和４年11月14日(月曜日)に電子メールにより送付します。

⇒　回答（PDF：114KB）を掲載しました。

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を提案書資格確認結果通知書（様式２）により通知します。
併せて、提案資格が認められた者に対しては、プロポーザル関係書類提出要請書（様式６）を交付します。

1. 通知日

令和４年10月31日(月曜日)

2. 通知方法

電子メール（予定）

※提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。
　説明を求める場合は、本市が通知した日の翌日から起算して、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで書面を提出しなければなりません。
　本市は、上記の書面を受領した日の翌日から起算して、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し回答します。

1. 提案書の作成及び提出等に係る費用は、提案者の負担とします。
2. 手続において使用する言語は、日本語とします。
3. 手続において使用する通貨は、日本国通貨とします。
4. 本契約は、契約書の作成を要します。

発注担当課と同じ