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テーマ型共創フロント

最終更新日 2021年1月13日

募集中のテーマ一覧

横浜市の各部署から、さまざまなテーマについて民間の皆様からの提案を募集しています。
ご提案をお考えの際は、所定の提案様式(ワード:30KB)を各担当課(各テーマの詳細内容に記載)へご提出ください。
※ テーマによっては、提案様式が別途定められている場合がありますので、ご確認ください。

募集中のテーマ一覧
No.募集テーマ
※クリックで詳細PDFへ
概要募集期間参考資料・関連リンク

121
NEW

住民票等証明書発行のセルフ手続き普及促進に向けた区役所でのモデル事業実施(PDF:344KB)

住民票等証明書発行のセルフ手続きの方法として、現在、コンビニ交付サービスが運用されています。
区民へのコンビニ交付サービス利用体験機会の提供、区役所と連携した広報、同サービスに対するニーズや事業効果の検証を実施します。コンビニ交付サービスの認知度を向上させ、また同サービスへの不慣れさ・不安感を払しょくすることによって、区民の方にコンビニ交付サービスをご利用いただくことに繋げていきたいと考えています。
事業実施の効果として、区民の利便性向上、マイナンバーカードの利活用促進、区役所戸籍課窓口の混雑緩和が期待されます。

2021.1.13(水)~2021.2.12(金)コンビニ交付サービスについて(横浜市WEB)

120
NEW

消防職員による資機材開発及び改良に関するアイデアの具現化(PDF:310KB)消防活動の効率化や負担軽減を目的として、職員から出されたアイデアを基に作製した次の試作品を市販品として具現化できる事業者を求めるものです。
<試作品>
参考資料はこちら(PDF:1,767KB)
○「消火栓落下防止板」
○「マルチセーフティボード」
○「可搬消防ポンプキャリー」
○「シーネ固定を容易にするシーネカバー」
2021.1.5~
12.8
消防局HP

119

横浜市内郊外戸建て住宅地のPR ~栄区をモデルとして~(PDF:162KB)

【概要】
住替えや戸建て住宅の新築等を検討されている方が横浜市内の郊外戸建て住宅地を選択することを促すためのPRに関する企画を募集します。
【想定する提案】
栄区(場合によっては周辺区も含む)の戸建て住宅地の価値を整理して見える化し、郊外戸建て住宅地への転居を検討する可能性のある人をターゲットにPRできる事業(取組)等のご提案

随時栄区HP

118

中学校における食育の推進に係る連携の取組(PDF:315KB)令和3年度から実施する中学校給食(デリバリー型)において、中学生が食に関心を持ってもらうための給食献立レシピ等の提案及び中学校における食育の推進に向けた企業等との連携の取組についての提案・アイデアを広く募集します。2020.12.9~2021.11.30横浜市の中学校昼食について(横浜市WEB)

117

雨水調整池の土地貸付に関する意見募集について(PDF:143KB)

雨水調整池の土地貸付に関する取組を推進するにあたり、地域活性化を図るための活用方法や事業方法等について、幅広い意見を募集します。
【添付資料】
【資料1】意見募集対象の雨水調整池一覧表(PDF:100KB)

【資料2】意見募集対象の雨水調整池位置図 (PDF:741KB)
随時

雨水調整池の土地貸付に関する意見募集について
保有資産の活用

114

横浜カーボンオフセットプロジェクト参加事業者・サポーターの募集(PDF:230KB) 横浜市では、市内で開催される大規模スポーツイベントに向け、市民や市内事業者等の省エネの取組によるCO2排出削減を広く呼びかける「横浜カーボンオフセットプロジェクト」を行います。
 CO2排出量削減活動を2018年7月以降に実施または今後2021年頃までに実施予定で、そのCO2削減分を本事業に提供してくださる事業者及び市民に対して本プロジェクトへの参加を呼びかけ、市民部門への応募を支援してくださる事業者・団体等を募集します。
2020.8.1
~2021.3.31
横浜カーボンオフセットプロジェクト

113

サポカー等の普及・啓発について(PDF:312KB)

 国でサポカー補助金制度が開始されていることをふまえ、市民の方に 交通事故に一定の効果があるサポカーやペダル踏み間違い時急発進抑制装置に関する周知・啓発を行います。サポカー等の機能に関する、周知・啓発についてご協力をいただける事業者様を募集します。

随時横浜市ホームページ(道路局)

111

東北13市町村と横浜市における再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定の取組推進につながる提案募集(PDF:299KB)

東北13市町村と横浜市における再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定の取組推進につながる提案、及び、協力いただける事業者様を募集します。
※秋田県八峰町と新たに連携協定を締結し、13市町村になりました(2020.10.29)

2020.7.2
~2021.3.31

再生可能エネルギーに関する連携協定

108商店街が地域住民にとって安心して買い物できる場となるための環境づくり及び商店街活性化につながる賑わい創出等に関する提案(PDF:307KB)【名称】
 商店街活性化のための区・局・事業者等連携事業
【概要】
 地域の特性を生かした魅力ある商店街づくりを進めるため、新たな技術の活用や既存スキームの転用など、新たな発想で商店街を活性化する提案を企業や学校などさまざまな分野から募集し、実施します。
【実施場所】
 市内商店街
2020.5.29~ 2021.1.29■横浜市経済局HP「横浜市商店街の活性化に関する条例
107新たな教育センター施設用地等の物件情報の募集(PDF:308KB)横浜市教育委員会では、新たな教育センター整備に向けて、市内各方面から集まりやすく、産学官との連携が図りやすい地域で、施設にふさわしい用地について、市有地を中心に検討してきましたが、民間事業者や土地・建物所有者の皆様にも対象を広げ、新たな教育センター施設整備にふさわしい用地や建物の物件情報について募集を行います。2020.5.18~ 2021.3.31

【別紙】新たな教育センター施設用地等の物件情報の募集について(PDF:540KB)
【参考】新たな教育センター基本構想(令和2年3月策定)

105省エネ住宅普及促進のため、住まいのエコリノベーション(省エネ改修)やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)における工事施工者の「施工技術の向上」及び居住者の「省エネ意識の向上」等につながる講座、現場見学会や体感型ワークショップに関する提案(PDF:315KB)

 脱炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネ化に関する施策を一体的に進めることで、市民への普及啓発の推進及び市内企業の技術力向上等をより一層推進し、本市の環境対策と経済を牽引します。

2020.4.28~2021.1.29

省エネ住宅普及促進事業
アカデミー・イベントWebページ

104大地震時での応急危険度判定業務・被災宅地危険度判定業務支援メニュー(PDF:327KB)

 大規模かつ広範囲に被災した場合に、応急危険度判定士・被災宅地危険度判定士を活用して横浜市内の建築物や宅地の被害状況を迅速かつ的確に把握し、応急危険度判定・被災宅地危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止し住民の安全の確保を図ることが必要となっています。各判定は本市以外にも他都市から応援を受けることが想定され、現地に赴き実施する必要があるため、移動手段と宿泊先の確保が円滑な判定実施の課題となっています。
 ついては、次の提案を募集します。
① 被災時における判定士の移動手段提供の提案
② 被災時における判定士の宿泊手段提供の提案

2020.4.14~2021.3.31

参考資料(PDF:457KB)
神奈川県建築物震後対策推進協議会のWEBサイト(外部サイト)

97

放課後キッズクラブ・放課後児童クラブでの魅力あるイベント・プログラムの提案・実施について(PDF:338KB)

 横浜市には、小学生の放課後の居場所として「放課後キッズクラブ」と「放課後児童クラブ」があります。
 民間ノウハウを活かしながら、子どもの社会性や自主性、創造性を育むことができるイベント・プログラムを募集します。

随時

放課後キッズクラブ事業
放課後児童クラブ事業

96

放課後キッズクラブ・放課後児童クラブにおけるIT等を活用したサービス提案(PDF:460KB)

 横浜市には、小学生の放課後の居場所として「放課後キッズクラブ」と「放課後児童クラブ」があります。
 放課後キッズクラブや放課後児童クラブを利用する児童の安全・安心のため、IT等を活用し、児童の入退時間を管理できること、また、その情報を保護者と共有できる仕組みの提案を募集します。

随時放課後キッズクラブ事業
放課後児童クラブ事業
78自転車保険の加入促進に関する連携事業者の募集(PDF:296KB) 神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行に伴い、令和元年10月1日から自転車損害賠償保険等の加入が義務となります。保険の加入方法や問い合わせ先の案内について、本市HPに掲載していますが、内容の充実を図るため、公民連携の提案・アイデア及び連携事業者の両方を募集します。随時道路局HP
72障害者の外出・移動を支援する「ガイドヘルパー」を知ってもらおう(普及啓発)(PDF:356KB) 「ガイドヘルパー」とは、単独で外出が困難な障害者に、目的地まで一緒に出かけ、道案内・お金の計算・介助等の必要な支援を行う人です。
 社会生活上必要不可欠な外出のほか、余暇などの外出、また特別支援学校などへの通学通所などがあります。
 今回、このガイドヘルパーの認知向上・普及啓発につながる企画について提案を募集します。
随時

参考資料(PDF:1,209KB)
健康福祉局HP

70戸塚区 働き・子育て世代の健康づくりの促進について(PDF:356KB) 「健康寿命の延伸」には、若い時期から健康によい生活習慣を積み重ねることが大切です。戸塚区福祉保健課健康づくり係では区民の健康づくりを応援しています。 
 特に、忙しい毎日を送る働き・子育て世代の多くの区民の皆様が、自分の健康と将来に目を向け、歳を重ねても自分らしく生活する基盤づくりに取り組む意識を持ち、具体的な行動を起こすことを促すような効果的な企画・事業を、公民連携によりつくっていきたいと考えています。
随時戸塚区HP
64消防機器資材の開発改良(PDF:211KB) 消防活動の効率化・省力化を推進するため、既存の機器の改良や新たな機器の開発について共に実施していただける事業者を募集します。また、「消防機器資材の開発改良」として現場の消防職員が提案した豊富なアイデアについて、当局と共に試作、製品化を目指す事業者も募集します。

随時

消防局HP
56横浜市中央児童相談所の環境改善のための連携について(PDF:307KB) 横浜市児童相談所は、18歳未満のこどもたちに関する相談に応じるとともに、専門的な調査・判定・支援を行っています。また、本市では、複雑な事情を抱えたこどもへの支援のニーズが増大しており、多くのこどもたちが本施設を利用しています。こうした施設の環境改善や、こどもたちへの支援活動について、皆さまからご提案を募集します。随時

参考資料
児童相談所について

52HIV・エイズ、性感染症検査等の普及啓発(PDF:758KB) HIV/エイズの感染経路は限られており、普段の生活ではうつらないことがわかっています。むやみに怖がることはありません。
 この病気を予防し、あるいは共に生きるためには、まずきちんとした知識や理解をもつことが大切です。
また、予防するためには、感染経路を正しく理解して、常に感染を防ぐ方法を実行することが重要です。
 性感染症については、梅毒が若い世代を中心に全国的に増加しています。同じく正しい知識の普及啓発が重要となります。
随時

HIV・エイズについて
エイズ予防情報ネット(外部サイト)

32「市民と企業によるまちづくり」
協働による地域の課題解決・魅力向上のための施設(ハード)整備・運営についての提案募集(PDF:341KB)
 「ヨコハマ市民まち普請事業」では、市民グループからまちづくりに係る施設(ハード)整備の提案を募集し、コンテスト方式で選考された提案に対し市民グループが整備するための助成金(上限500万円)を交付して、市民主体のまちづくりを推進しています。
この事業によるハード整備では、市民グループが施設整備を企画し、自らも労力を提供して施設を整備することで、地域に必要な施設が愛着を持って大切に活用され、企画、提案、整備、活用の機会を通じて地域コミュニティが活性化していくことが特長になっています。
複雑化、多様化する市民ニーズに対応するため、横浜市民の皆様の「市民力」と企業の皆様の「地域貢献意欲」を重なり合わせ、横浜のまちづくりの新たな展開を図りたいと考えています。
随時

別紙資料(PDF:670KB)
ヨコハマ市民まち普請事業

22「横浜消防」のPR・ブランディングと市民の防災・減災意識の啓発(PDF:329KB) 大地震や火山活動、近年の異常気象など、身の回りで起きる可能性がある災害は数多く存在しており、発災時には思いもよらない大きな被害が出ることもあります。
 こうした状況を踏まえ、横浜市消防局では、
(1) 発生の予測が難しい災害に対応するため、建築物や危険物施設の防火・防災管理や消防職員の技術向上など、様々な面における消防力の強化を図っているとともに、
(2) 災害が発災した時の被害を少しでも減らすため、市民一人ひとりの行動や相互の助け合いなど日頃の防災・減災意識を高めることが非常に重要だと考えていることから、
これらの内容を、民間企業の方々と連携しながら、市民の方々に広く発信・周知していきたいと考えています。
随時消防局の公民連携
19市民の読書活動の推進のための連携
(継続的な普及啓発における連携)(PDF:151KB)
 読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付ける上で大切なものです。
横浜市では、「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」が平成26年4月に施行されました。3月に策定した「横浜市民読書活動推進計画」に基づき、今後、子どもから大人まで広く市民の読書活動を支えるための環境を整え、読書活動を推進することとしています。
そこで、一人一人の市民の読書活動を推進していくために、民間の皆様との連携により、市域全体で読書活動を推進していくためのアイデアや企画を募集します。
随時横浜市民の読書活動推進

【参考】 過去に募集したテーマ一覧(PDF:418KB)(前年度まで)

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このページへのお問合せ

政策局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.jp

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