地域防犯カメラ設置補助金　

自治会町内会、地区連合町内会

道路その他の公共空間における人の動き等を撮影し、映像を記録することにより、地域における犯罪の抑止を図ることを目的として、特定の場所に固定して設置される防犯カメラを補助対象とします。
また、私有地に設置され、公道等の公共空間を撮影する防犯カメラ及び機能強化のための設置機器の更新に係る防犯カメラについても、補助対象とします。

・防犯カメラの機器購入費及び当該カメラ設置工事に係る経費

　（例　防犯カメラ本体、録画装置、独立柱、モニター等）

・防犯カメラの設置を示す看板設置に係る経費　

※補助対象外になるもの

・レンタル・リースの防犯カメラに係る費用

・各種許可申請等に係る費用

・機器の保守点検・電気料等の維持管理費、PC、予備のSDカードに係る費用等

・補助率は10分の９です。

・一台あたりの補助上限額は280,000円です。

※補助金額は千円未満切り捨てとなります

・この事業は予算台数の範囲内で補助を実施するため、申請をいただいても補助されない場合や、申請した台数の一部が補助されない場合があります。

　令和８年３月～
・総会、役員会、委員会等での防犯カメラの設置に関する合意形成
・設置場所の近隣住民の同意の取り付け
・防犯カメラ設置について関係機関へ相談、協議
（警察署、東京電力、NTT、土木事務所　等）

　７月31日まで
・補助金交付申請書類を各区地域振興課へ提出

　１０月上旬頃
・横浜市から補助金交付決定を通知
　以降、機器購入・工事契約が可能

　令和９年１月中旬頃まで
・防犯カメラ設置工事完了後、横浜市へ実績報告書類を提出
　※局内での審査の後、補助金交付額確定通知書と請求書を各団体へ送付

　３月頃
・補助金交付

申請の手引き（PDF：1,379KB）
Q＆A（PDF：570KB）
横浜市補助金等の交付に関する規則（外部サイト）
横浜市地域防犯カメラ設置補助金交付要綱（PDF：145KB）
横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン
飲料自動販売機業者の協力により防犯カメラを設置できることがあります

申請書類
申請書類（記入例）
任意様式
任意様式（記入例）

実績報告書
実績報告書（記入例）

請求書
請求書（記入例）

申請取下げ書
変更等申請書

過去に、自治会町内会が防犯カメラの設置を委託した事業者はこちらです。