防犯カメラ（横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン）

最終更新日 2024年3月11日

　横浜市では、個人情報保護に配慮した防犯カメラの設置・運用に関するルールについて、弁護士や学識経験者等の外部委員をメンバーとする「横浜市防犯カメラ情報管理検討委員会」で検討し、平成18年５月にガイドラインを制定しました。
　このガイドラインは、不特定多数の人が利用する施設や場所において、犯罪予防を目的として設置・運用される防犯カメラについて、個人情報保護法に則った運用となるよう事業者等が配慮すべき基本的事項をまとめたものです。

１ガイドライン及び解説

横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（PDF：243KB）
横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの解説（PDF：495KB）

２ガイドラインの内容

（１）策定の目的

防犯カメラの有用性を認識しつつ、プライバシーの保護を図ること

（２）主な内容

ア防犯カメラとは

不特定多数の者が利用する施設や場所において、犯罪の予防を目的（犯罪の予防を副次的目的とする場合も含む）として、特定の場所に常設し、画像記録装置を有するカメラ

イ管理・運用に関して配慮すべき事項

管理責任者の指定、撮影区域、設置の表示、画像データの保存・取扱い、目的外の利用の禁止、画像データ等の外部に対する提供、苦情等の処理、運用基準の策定など

３横浜市防犯カメラ情報管理検討委員会委員

横浜市防犯カメラ情報管理検討委員会委員
	氏名	役職（※検討会を設置した平成17年10月31日当時のもの）
委員長	大木　章八	弁護士（横浜市個人情報保護審議会会長）
副委員長	山本　俊哉	明治大学理工学部助教授
	石川　清貴	横浜市商店街総連合会理事（神奈川区商店街連合会会長）
	加藤　隆司	（社）日本フランチャイズチェーン協会CVSセーフティステーション推進委員（株）スリーエフ運営本部運営業務部運営業務課主幹
	坂本　紅子	（株）テレビ神奈川報道制作局制作部副部長
	鈴木　由香	横浜市PTA連絡協議会副会長
	中村　雅子	武蔵工業大学環境情報学部助教授