令和７年度　横浜市LED防犯灯事業について【お知らせ】

令和７年３月下旬に自治会町内会へお配りしているお知らせです。このページを印刷する場合は、こちらのお知らせの印刷が便利です。

物価高騰等により事業費は年々増大していますが、電気料金など縮減できない経費が事業費全体を圧迫している状況です。このため、市では、現在ある防犯灯の維持への対応に注力しています。
一方で、土地利用が変わり現在は横浜市防犯灯設置基準を満たさないものがあります。街の灯り全体のバランスよい配置を目指し、防犯灯の適正配置を進めていく必要があると考えていますので、引き続き、地域の皆様の御理解、御協力をお願いします。

市が設置したＬＥＤ防犯灯については、故障の発見・連絡や周辺草木の除去等、日常の見守りを、自治会町内会の皆様にお願いしています。
自治会町内会から移管された鋼管ポール型防犯灯は、設置から年数が経ったものも多く、劣化の著しいものも見られます。倒壊による被害を防止するためにも、見守り活動等により劣化したポールを発見した場合は、速やかな情報提供をお願いします。

横浜市では鋼管ポールの劣化対策として、過去に点検を行い、その上で劣化が認められるものについて順次対応をしてきましたが、さらに劣化が進んでいる現状を踏まえ、令和７年度に市内約２万灯の全数の鋼管ポール防犯灯の点検調査を行います。点検では私有地に立入ることもありますので、予めご承知おきください。
また、著しい劣化が認められた場合、安全を考慮し撤去させていただきます。撤去後は、横浜市防犯灯設置基準に照らし合わせ、①撤去のみ、②近隣電柱に灯具を移設、③建替え（鋼管ポール型防犯灯の再整備）のいずれかの対応となります。
なお、現在設置する鋼管ポールは基礎が大きい（約直径50cm地中深1m）ため、既設鋼管ポールと同じ場所及び周辺に設置できない場合もあります。設置可能なスペースを確保できない場合や、近隣の方の合意が得られない場合など、市では建替えできない場合があります。
市の設置する防犯灯は電柱共架型を基本としていることから、建替えは付近に電柱がなく、代替照明を設置する場所が無い場合に限ります。
自治会町内会が自ら灯りを設置する際、令和７年度は「地域の防犯力向上緊急補助金（申請期間４～10月）」も活用できます。鋼管ポールが撤去された場所には、代替手段として自治会町内会でのセンサーライト等の設置をあわせてご検討ください。

・申請のご相談や受付は、区地域振興課へお願いします。締切は令和７年５月30日(金曜日)となります。

・まずは、「令和７年度電柱へのＬＥＤ防犯灯の新設申請の手引」を必ずご覧いただき、設置可能な条件等を御確認ください。

・複数の申請を行う場合は、自治会町内会にて十分検討のうえ、必ず優先順位を記載して下さい。

令和7年度ＬＥＤ防犯灯新設申請書のダウンロードはこちらです。

申請場所が私道又は私有地の場合には、「【電柱】土地使用承諾書兼誓約書」の提出も必要です。

・申請にあたり、近隣の方などの御理解を得るようにしてください。設置段階で近隣の方とトラブルになるケースが多く発生しています。
・個人の方からの申請は受け付けておりません。お住まいの自治会町内会にご相談ください。
・令和７年度は、鋼管ポール型防犯灯の新規設置申請を受け付けておりません。

令和７年度からは、付替制度を使用した防犯灯設置の申請は、通年受け付けます。
令和６年度から制度化した「付替制度」とは、周辺の土地利用状況が変わり、防犯灯に頼ることなく十分な明るさを確保できるようになった場所の市管理防犯灯を撤去し、代わりに明かりが必要な場所の電柱に灯具を再設置する制度です。積極的な御検討をお願いします。

地域防犯灯の設置にあたり地域活動推進費補助金をご活用いただけます。令和７年度は「地域の防犯力向上緊急補助金」の利用が有利で便利です。
地域防犯灯維持管理費補助金の対象となる灯りを整備した場合は、翌年度以降、維持管理に係る補助金交付が受けられます。

事前に横浜市と協議のうえ、設置後に横浜市へ防犯灯を寄附いただける制度があります。
ただし、鋼管ポール型防犯灯は寄附制度の対象外です。