【終了】令和５年度横浜市ＬＥＤ防犯灯事業における対話（サウンディング型市場調査）の実施について

横浜市ＬＥＤ防犯灯事業（LED防犯灯設置維持管理事業）では、地域の安全安心を図るため、市所有のＬＥＤ防犯灯の不点灯等不具合への対応や、経年劣化した鋼管ポール防犯灯の建替え等の維持管理を行うとともに、自治会町内会からの申請に基づき、ＬＥＤ防犯灯の新設を行っています。また、開発事業者等からのＬＥＤ防犯灯の寄附を受納しているほか、自治会町内会が所有する地域防犯灯の維持管理を支援するための補助金を交付しています。

このうち維持管理については、従来、自治会町内会が管理していた防犯灯について、平成21年度からＬＥＤ化を進め、市の所有として実施してきました。現在は、市内一円約18万灯のＬＥＤ防犯灯について、ESCO事業者を含む複数の事業者と契約し、灯具の更新、不点灯等不具合への対応、経年劣化した鋼管ポール防犯灯の建替え等を実施しています。
一方で、経年劣化した鋼管ポールへの対処（建替え、撤去等）、光源寿命を経過した灯具の更新、財政負担の平準化等の課題も山積しています。
そこでESCO事業終了後の令和９年度以降を見据え、横浜市内のＬＥＤ防犯灯を持続的に維持していくため、この約18万灯の包括的維持管理（器具更新、通報受付、現場調査、不具合修理、新設・撤去、各種連絡調整等）について、PPP手法の導入も含めて検討を進めていきます。

令和５年10月18日、23日、24日に対話を実施しましたので、結果を公表します。

地域の安全安心を図るため、将来にわたって持続的に横浜市内のＬＥＤ防犯灯を維持管理していくにはどのような事業手法で実施していくことが効率的かつ効果的なのか、民間事業者との対話を通じてアイディア、ノウハウ等を聴き取り、今後の検討の参考とすることを目的として実施します。

エントリーシート及び事前ヒアリングシートの掲載は終了しました。