令和7年度　横浜市中央図書館の目標一覧

令和7年度、横浜市中央図書館は、以下の目標について特に重点的に取り組みます。この目標一覧は「横浜市図書館ビジョン」の基本方針・取組の方向性に基づき、また「横浜市中期計画」、「横浜市教育振興基本計画」、「横浜市民読書活動推進計画」、各区の「読書活動推進目標」等も踏まえて策定します。

• 18館の空調の点検・清掃などを行います。
• 中央図書館１階の「のげやま子ども図書館子どもフロア」の整備を進めます。またこどもフロアの開設に伴う、中央図書館全体の機能や蔵書に係る検討を行います。
• 市立図書館の再整備等に関わる調整を進め、図書館に係る運用検討を円滑に行います。

• デジタル技術を活用した新たなサービスの導入に向けて、検討を進めます。
• パマトコと図書館情報システムを連携し、パマトコ側でおすすめの本を紹介できるような仕組みを検討します。
• のげやま子ども図書館で、AIを活用した絵本推薦システム「ぴたりえ」の実証実験を行います。
• 横浜に関する歴史的資料や行政資料をデジタルアーカイブ「都市横浜の記憶」で新規公開します。（100点）
• ・電子書籍の提供コンテンツ数を拡充します。（年度末時点での提供コンテンツ数（18,000点）

• 横浜市教育委員会主催の読書イベント『よこはま こども読書パーク』などの読書イベントに参加し、図書館や読書活動の啓発に努めます。
• 連携・協働による事業実施を含め、幅広い分野をテーマにした課題解決に役立つ関連展示や企画事業等を行います。（30回）
• 2027年国際園芸博覧会の機運醸成に向け、関連展示等を行います。
• 市民や関係機関と連携・協働し、読書を楽しむイベントを実施します。
• 中央図書館で活動するボランティアの育成・活動支援に取り組みます。
• 区役所、市民利用施設等と連携・協働し、区民の読書活動を推進します。
• 地域で活動する読書関連のボランティアの活動支援に取り組みます。

• 芸術分野や文学分野における、創作活動や実技、実演に役立つ技法書・実用書を収集します。（100冊）
• 法律関係資料、幼児保育、学習指導、教科別教育関連資料、発達障害に関連する資料等を収集します。（330冊）
• シニアやこどもに役立つ医療・健康関連資料や、地域医療関連資料、科学技術、工業技術に関連する資料等を収集します。（130冊）
• 史料的価値のある復刻新聞縮刷版・復刻雑誌縮刷版等を収集します。（20冊）
• 周年を迎える市内企業の社史、大学の紀要、図録など、一般流通していない資料や貴重資料など、郷土資料の充実をはかります。（20冊）

• 電子書籍サイトの特集ページに様々な分野の資料を掲載します。（15回）
• 新たに開始した電子雑誌閲覧サービスの広報に取り組みます。
• 電子書籍の提供コンテンツ数を拡充します。（年度末時点での提供コンテンツ数（18,000点）(再掲）

• ボランティアとの協働によるイベント等を実施します。
• 子ども向け本の紹介事業「図書館でなによむ？」を司書が行います。
• 乳幼児向け「絵本セット」の貸出しを行います。

• 区役所、関係機関・施設と連携し、子育て世帯への図書館サービスの充実を図ります。
• 子育て世帯の関心の高い資料の充実を図ります。（60冊）
• 保育所、学校等との連携、SNSの活用により、子どもの発達段階に応じた読書支援を実施します。
• 子どもの意見も取り入れながら好奇心・探求心を育む体験型のイベントを実施します。
• 不登校の子どもたちに向け図書館の利用促進のための事業を実施します。
• パマトコと図書館情報システムを連携し、パマトコ側でおすすめの本を紹介できるような仕組みを検討します。（再掲）

• 読書バリアフリーについての広報と啓発に取り組みます。
• 中央図書館の利用者サービスにおけるインクルーシブの推進に取り組みます。
• 学校向けに読書バリアフリー図書の貸出を実施します。
• 学校向けに外国につながる児童生徒のための母語セットの貸出を実施します。

• 市民が適切な情報にたどり着くための支援ツールである、調べ方案内やブックリスト及び中央図書館所蔵目録の作成及び改訂を行います。（10点）
• 調査の参考となるレファレンス事例を、市立図書館蔵書検索ページ及び国立国会図書館のレファレンス協同データベースで新規に公開します。（20件）
• X（旧twitter）を活用し、調査に役立つ情報源、レファレンス事例、「都市横浜の記憶」収録資料など、市民の課題解決に役立つ情報や地域資料の情報を発信します。（100回）

• レファレンス研修など、司書の専門性向上のための研修を実施します。（31回）
• 企業や団体との共創・協働を通じて、司書のコーディネート力の向上を図ります。
• 人材育成チーフに対する研修を実施し、各課におけるOJTの取組を推進します。