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各種申請関係

最終更新日 2019年6月26日

メニュー

  1. 地域密着型サービス関連
  2. 施設・居宅サービス関連
  3. 横浜市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定手続等について
  4. 要介護認定申請関連
  5. 訪問調査関連
  6. 介護認定情報提供関連
  7. 主治医意見書作成関連
  8. 介護報酬請求関連資料
  9. 利用者負担助成関連資料
  10. 部屋代・食費の軽減(負担限度額認定)
  11. 住所地特例
  12. 業務管理体制の整備
  13. 老人福祉法に基づく届出について(地域密着型サービス以外)
  14. 横浜市福祉有償移動サービス関連資料
  15. 地域密着型通所介護への移行について
  16. 平成30・31年度ショートステイの本入所への転換について
  17. 社会福祉施設におけるアスベスト(石綿)含有保温材等使用実態調査の実施について(依頼)
  18. 非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の点検について(アンケート)
  19. 横浜市介護サービス情報公表について
  20. 居宅・介護予防サービス計画管理関連
  21. 訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプランの提出について
  22. 介護保険住宅改修について
  23. 特定福祉用具購入について
  24. 軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について

介護保険関係

1.地域密着型サービス関連(担当:介護事業指導課045-671-3466)

2.施設・居宅サービス関連(担当:高齢施設課045-671-3923、介護事業指導課045-671-3413)

3.横浜市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定手続等について(担当:介護事業指導課045-671-3413)

4.要介護認定申請関連(問合せ・提出は各区役所高齢・障害支援課まで)
※住所地特例対象者の方は介護保険被保険者証の保険者番号をご確認の上、
各区役所高齢・障害支援課に提出をお願いします。
※個人番号(マイナンバー)が分からない等の場合は、未記入の場合でも申請を受理します。

5.訪問調査関連(問合せは各区役所高齢・障害支援課まで)

  • 訪問調査依頼書を受け取った事業所・施設はこちらをご覧ください。

6.介護認定情報提供関連(問合せは各区役所高齢・障害支援課まで)

要介護認定・要支援認定情報提供申請関係書類はこちらです

横浜市要介護認定及び要支援認定に係る情報提供取扱要綱(PDF:115KB)
※取扱については要綱本文に記載されていますので、必ずご確認ください。
要介護認定等に係る情報提供申込書(エクセル:27KB)
※必ず両面印刷してください。片面のみの印刷のものは受理できません。

情報提供の申込方法について
1 窓口来庁時について
 必ず情報提供申込書及び申込者確認書類(職員証・社員証原本又は本人確認証明原本+当該事業所施設に所属していることの証明書※が必要となります。)を持参してください。
 なお、申込者であるケアマネジャー等と異なる職員が来庁する場合は、申込者・来庁者それぞれに確認書類が必要となります。(詳細についてのお問い合わせは、各区高齢・障害支援課介護保険担当にお願いします。)

 また、契約関係書類として契約書の写しが必要となります。(事前に居宅・介護予防サービス計画作成の届出がされている場合は、省略することができます。ただし、要支援の方について、包括から委託を受けた居宅介護支援事業者が申し込む場合は省略できません。3者間の契約書の写しが必要です。)

2 郵送による申込について
 郵送による交付を希望の場合は、情報提供申込書及び申込者確認書類(職員証・社員証の写し又は当該事業所施設に所属していることの証明書※)に加え、簡易書留で郵送するために必要な切手(簡易書留代310円に定型50g 92円又は定形外50g 120円を加えた、合計402又は430円分)を貼った返信用封筒も同封し、各区高齢・障害支援課介護保険担当あてに郵送してください。

 また、契約関係書類として契約書の写しが必要となります。(事前に居宅・介護予防サービス計画作成の届出がされている場合は、省略することができます。ただし、要支援の方について、包括から委託を受けた居宅介護支援事業者が申し込む場合は省略できません。3者間の契約書の写しが必要です。)

※事業所施設に所属していることの証明書(参考様式)

なお、職員証・社員証で事業所施設まで確認できる場合は不要です。

7.主治医意見書作成関連(問合せは各区役所高齢・障害支援課まで)

主治医意見書様式はこちら

8.介護報酬請求関連資料(担当:介護保険課045-671-4255)

介護報酬請求関連資料

介護サービス自己負担助成関連資料

社会福祉法人による利用者負担軽減関連資料

老人居宅生活支援事業届出書

老人デイサービスセンター等届出書

地域密着型サービスの老人福祉法関連届出書(各ページへのリンク)

  • 通知文

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/bousaituuti.doc(ワード:37KB)

この度、厚生労働省より、非常災害対策計画の策定状況及び避難訓練の実施状況について点検し、報告を行うよう依頼がありました。
つきましては、お忙しいところ、大変恐縮ではございますが、貴事業所の状況について、次のとおりご回答くださいますようお願いいたします。

1回答方法
次のURLのアンケートフォームよりご回答ください。
(回答期限:平成29年3月6日(月曜日)厳守)

(1)居宅サービス事業所用URL
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1487032906019(外部サイト)

【対象事業所】
・通所介護(同一時間帯に19人以上の利用定員である通所介護)
・通所リハビリテーション

(2)地域密着型サービス事業所用URL
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1487031069508(外部サイト)

【対象事業所】
・認知症対応型共同生活介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護
・療養通所介護
・地域密着型通所介護(同一時間帯に18人以下の利用定員である通所介護)

※なお、洪水や土砂災害等の計画策定や訓練が現時点で実施されていないことで、ただちに指導等の対象になるわけではありませんが、避難確保計画作成及び避難訓練の実施を義務化する法律の施行が予定されていることから、未実施の場合は可能な限り速やかに実施していただきますようお願いいたします。

横浜市介護サービス情報公表(外部サイト)

  居宅・介護予防サービス計画の届出はこちら

平成30年10月から、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数以上のケアプランについて、保険者への届出が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

介護保険住宅改修についてはこちらをご覧ください。

特定福祉用具購入についてはこちらをご覧ください。

軽度者に対する福祉用具の例外給付についてはこちらをご覧ください。

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課

電話:045-671-4252

電話:045-671-4252

ファクス:045-681-7789

メールアドレス:kf-kaigohoken@city.yokohama.jp

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