各種申請関係

1. 地域密着型サービス関連
2. 施設・居宅サービス関連
3. 横浜市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定手続等について
4. 要介護認定申請関連
5. 訪問調査関連
6. 介護認定情報提供関連
7. 主治医意見書作成関連
8. 介護報酬請求関連資料
9. 利用者負担助成関連資料
10. 部屋代・食費の軽減（負担限度額認定）
11. 住所地特例
12. 業務管理体制の整備
13. 老人福祉法に基づく届出について（地域密着型サービス以外）
14. 横浜市福祉有償移動サービス関連資料
15. 地域密着型通所介護への移行について
16. 平成30・31年度ショートステイの本入所への転換について
17. 社会福祉施設におけるアスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査の実施について（依頼）
18. 非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の点検について（アンケート）
19. 横浜市介護サービス情報公表について
20. 居宅・介護予防サービス計画管理関連
21. 訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプランの提出について
22. 介護保険住宅改修について
23. 特定福祉用具購入について
24. 軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について

• 指定申請・変更届の方法・様式など

• 指定申請・変更届の方法・様式など

• 指定申請・変更届の方法・様式など

• 介護保険（要介護・要支援）認定申請書のダウンロード（PDF：337KB）
• 介護保険（要介護・要支援）認定申請書の記入例（PDF：677KB）

• 訪問調査依頼書を受け取った事業所・施設はこちらをご覧ください。

横浜市要介護認定及び要支援認定に係る情報提供取扱要綱（PDF：115KB）
※取扱については要綱本文に記載されていますので、必ずご確認ください。
要介護認定等に係る情報提供申込書（エクセル：27KB）
※必ず両面印刷してください。片面のみの印刷のものは受理できません。

情報提供の申込方法について
１ 窓口来庁時について
　必ず情報提供申込書及び申込者確認書類（職員証・社員証原本又は本人確認証明原本＋当該事業所施設に所属していることの証明書※が必要となります。）を持参してください。
　なお、申込者であるケアマネジャー等と異なる職員が来庁する場合は、申込者・来庁者それぞれに確認書類が必要となります。（詳細についてのお問い合わせは、各区高齢・障害支援課介護保険担当にお願いします。）

　また、契約関係書類として契約書の写しが必要となります。（事前に居宅・介護予防サービス計画作成の届出がされている場合は、省略することができます。ただし、要支援の方について、包括から委託を受けた居宅介護支援事業者が申し込む場合は省略できません。３者間の契約書の写しが必要です。)

２ 郵送による申込について
　郵送による交付を希望の場合は、情報提供申込書及び申込者確認書類（職員証・社員証の写し又は当該事業所施設に所属していることの証明書※）に加え、簡易書留で郵送するために必要な切手（簡易書留代320円に定型50ｇ 94円又は定形外50ｇ 120円を加えた、合計414又は440円分）を貼った返信用封筒も同封し、各区高齢・障害支援課介護保険担当あてに郵送してください。

　また、契約関係書類として契約書の写しが必要となります。（事前に居宅・介護予防サービス計画作成の届出がされている場合は、省略することができます。ただし、要支援の方について、包括から委託を受けた居宅介護支援事業者が申し込む場合は省略できません。３者間の契約書の写しが必要です。)

※事業所施設に所属していることの証明書（参考様式）

• 在籍証明書（ワード：27KB）
• アルバイト等雇用証明書（ワード：24KB）

なお、職員証・社員証で事業所施設まで確認できる場合は不要です。

主治医意見書様式はこちら

介護報酬請求関連資料

• 制度について
  • 資料（PDF：220KB）
  • グループホーム助成の拡充に関するお知らせ（30年8月から）（PDF：355KB）
• 提出書類について
  介護保険課あてに郵送でご提出ください。
  • 口座振替依頼書兼異動届出書（事業者用）（PDF：226KB）
  • グループホームの家賃等利用者負担額確認書（PDF：207KB）

• 送付票・第２号様式１－15（令和２年度年度調査用）（エクセル：111KB）
• 第２号様式（エクセル：186KB）（記入例）
• 交付申請書（ワード：28KB）
• 委任状・辞退書（エクセル：13KB）（作成例）
• 実施のてびき（PDF：864KB）

• 総合案内パンフレット（抜粋）　　制度案内チラシ
• フロー図、提出物チェックシート
• 介護保険負担限度額認定申請書
• 申請書の記入例

• 介護保険住所地特例施設入退所連絡票（PDF：46KB）

• 業務管理体制の整備の届出について（ワード：62KB）
• 【第１号様式】業務管理体制に係る届出書（ワード：50KB）
• 【第２号様式】業務管理体制に係る届出書（届出事項の変更）（ワード：26KB）
• 記入例（（ワード：55KB）第１号様式）（ワード：55KB）
• 記入例（（ワード：29KB）第２号様式）（ワード：29KB）
• 届出事業者一覧表（エクセル：195KB）
• 業務管理体制の整備に係る報告書（エクセル：47KB）
• 記入例（（PDF：254KB）業務管理体制の整備に係る報告書）（PDF：254KB）

• 老人福祉法施行規則（抜粋）（PDF：124KB）
• 老人福祉法に基づく届出について（地域密着型サービス以外）（PDF：208KB）

• 老人居宅生活支援事業開始届出書（第29号様式の４）※記入例含む（ワード：33KB）
• 老人居宅生活支援事業変更届出書（第29号様式の５）（ワード：22KB）
• 老人居宅生活支援事業廃止（休止）届出書（第29号様式の６）（ワード：21KB）

• 老人デイサービスセンター等設置届出書（第29号様式の７）※記入例含む（ワード：31KB）
• 老人デイサービスセンター等変更届出書（第29号様式の８）（ワード：22KB）
• 老人デイサービスセンター等廃止（休止）届出書（第29号様式の９）（ワード：22KB）

• 夜間対応型訪問介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護

• 福祉有償運送（福祉有償移動サービス）

• 平成30・31年度ショートステイの本入所への転換について

• 社会福祉施設等におけるアスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査の実施について

• 通知文

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/bousaituuti.doc（ワード：37KB）

この度、厚生労働省より、非常災害対策計画の策定状況及び避難訓練の実施状況について点検し、報告を行うよう依頼がありました。
つきましては、お忙しいところ、大変恐縮ではございますが、貴事業所の状況について、次のとおりご回答くださいますようお願いいたします。

１回答方法
次のＵＲＬのアンケートフォームよりご回答ください。
（回答期限：平成29年３月６日（月曜日）厳守）

(1)居宅サービス事業所用ＵＲＬ
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1487032906019（外部サイト）

【対象事業所】
・通所介護（同一時間帯に19人以上の利用定員である通所介護）
・通所リハビリテーション

(2)地域密着型サービス事業所用ＵＲＬ
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1487031069508（外部サイト）

【対象事業所】
・認知症対応型共同生活介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護
・療養通所介護
・地域密着型通所介護（同一時間帯に18人以下の利用定員である通所介護）

※なお、洪水や土砂災害等の計画策定や訓練が現時点で実施されていないことで、ただちに指導等の対象になるわけではありませんが、避難確保計画作成及び避難訓練の実施を義務化する法律の施行が予定されていることから、未実施の場合は可能な限り速やかに実施していただきますようお願いいたします。

詳細は下記URLよりご確認ください。
横浜市指定情報公表センター（外部サイト）

　　居宅・介護予防サービス計画の届出はこちら

平成30年10月から、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数以上のケアプランについて、保険者への届出が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

介護保険住宅改修についてはこちらをご覧ください。

特定福祉用具購入についてはこちらをご覧ください。

軽度者に対する福祉用具の例外給付についてはこちらをご覧ください。