小規模多機能型居宅介護

事故報告について

1. 介護保険法（総務省　法令データ提供システム）（外部サイト）
2. 指定基準の概要（PDF：1,026KB）
3. 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（外部サイト）
4. 利用料金早見表（令和３年４月版）（PDF：532KB）

　　　　　　　　【参考資料１】「令和３年９月30日までの上乗せ分」の計算方法について（PDF：4,882KB）
　　　　　　　　【参考資料２】令和3年4月報酬改定における介護給付費の様式記載例のパターン（PDF：1,149KB）

小規模多機能型居宅介護運営の手引き（令和２年９月版）（PDF：5,364KB）

※防火管理者、消防計画の届出等については、横浜市消防局ホームページをご参照ください。

1. 夜間想定訓練マニュアル
2. 通知「認知症高齢者グループホーム等夜間想定訓練マニュアルを活用した訓練の実施について（依頼）（平成22年10月19日健事第398号）」

1. 横浜市地域密着型サービス事業所における運営推進会議設置運営要領
2. 運営推進会議の手引き（PDF：1,008KB）
3. 各種様式

1. 自己評価・外部評価について
2. 評価結果提出届（ワード：26KB）
3. スタッフ個別評価（ワード：33KB）
4. 事業所自己評価（ワード：62KB）
5. 地域からの評価（ワード：46KB）
6. サービス評価総括表（ワード：18KB）

1. 夜勤の適正な管理についてのパンフレット（厚生労働省作成）（外部サイト）
2. 身体拘束ゼロへの手引き（厚生労働省作成）
3. 浸水・土砂災害に対応するための自主避難について（PDF：315KB）

特定非営利活動法人 横浜市小規模多機型居宅介護事業者連絡会（外部サイト）

変更届の提出方法について【はじめにお読みください】（ワード：74KB）
事業所の移転等に係る手続きについて（整備ページへのリンク）

1. 変更届出書（第５号様式）・・・記載例
2. 変更届管理票（ワード：20KB）・・・記載例（ワード：23KB）
3. 付表３－１（ワード：18KB）
4. 付表３－２（ワード：18KB）
5. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（エクセル：20KB）
6. 管理者経歴書
7. 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧（ワード：19KB）
8. 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援体制の概要（ワード：17KB）
9. 【参考様式11‐1】法人代表者等誓約書（小規模多機能型居宅介護）
10. 【参考様式11‐2】法人代表者等誓約書（小規模多機能型居宅介護+介護予防小規模多機能型居宅介護）
11. 【参考様式11‐4】法人代表者等誓約書（介護予防小規模多機能型居宅介護のみ）

1. 変更届出書（第５号様式）・・・法人用記載例（ワード：23KB）
2. 変更届管理票（法人用）（エクセル：21KB）・・・記載例（エクセル：22KB）
3. 市内事業所一覧・・・記載例
4. 開設者経歴書（ワード：20KB）
5. 【参考様式11‐1】法人代表者等誓約書（小規模多機能型居宅介護）
6. 【参考様式11‐2】法人代表者等誓約書（小規模多機能型居宅介護+介護予防小規模多機能型居宅介護）
7. 【参考様式11‐4】法人代表者等誓約書（介護予防小規模多機能型居宅介護のみ）

1. 老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業の届出について（ワード：21KB）
2. 老人居宅生活支援事業変更届出書

生活保護法の指定内容の変更は、別途手続きが必要です。担当など詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/seikatsu/kaigohujo-shitei.html

補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。）するにあたっては、制限がかかります。
財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者（電話：045-671-3414）にご相談ください。
承認の条件や手続きについては、 関東信越厚生局のページをご覧ください（外部サイト）（外部サイト）