看護小規模多機能居宅介護

事故報告について

1. 介護保険法（総務省　法令データ提供システム）（外部サイト）
2. 指定基準の概要（PDF：990KB）
3. 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（外部サイト）
4. 料金表作成例（令和４年10月版）（エクセル：390KB）

介護サービス事業所等及び障害福祉サービス事業所等における車両による送迎に当たっての安全管理の徹底について（令和４年10月13日　厚生労働省事務連絡）（PDF：1,371KB）

看護小規模多機能型居宅介護　運営の手引き（PDF：7,785KB）

※防火管理者、消防計画の届出等については、横浜市消防局ホームページをご参照ください。

1. 夜間想定訓練マニュアル
2. 通知「認知症高齢者グループホーム等夜間想定訓練マニュアルを活用した訓練の実施について（依頼）（平成22年10月19日健事第398号）」

運営推進会議のページは、次のリンク先に移動しました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/shinsei/service/uneisuishinkaigi.html

自己評価及び外部評価のページは次のリンク先に移動しました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/shinsei/service/jikohyoka-gaibuhyoka.html

1. 夜勤の適正な管理についてのパンフレット（厚生労働省作成）（外部サイト）
2. 身体拘束ゼロへの手引き（厚生労働省作成）

特定非営利活動法人 横浜市小規模多機型居宅介護事業者連絡会（外部サイト）

変更に関する届出のページをご確認ください。

補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。）するにあたっては、制限がかかります。
財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者（電話：045-671-3414）にご相談ください。
承認の条件や手続きについては、 関東信越厚生局のページをご覧ください（外部サイト）（外部サイト）