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認知症対応型共同生活介護

最終更新日 2019年11月29日

運営情報

事故が発生した場合の対応について

事故報告について

法律・基準等

  1. 介護保険法(総務省 法令データ提供システム)(外部サイト)
  2. 指定基準の概要(PDF:899KB)
  3. 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(外部サイト)
  4. 利用料金早見表(令和元年10月版)(PDF:389KB)
  5. …令和元年10月からの介護報酬改定に関するQ&A(PDF:225KB)

認知症高齢者グループホーム運営の手引き

認知症高齢者グループホーム運営の手引き(PDF:4,992KB)

非常災害対策

※防火管理者、消防計画の届出等については、横浜市消防局ホームページをご参照ください。

  1. 認知症高齢者グループホーム等夜間想定訓練マニュアル(PDF:447KB)
  2. 通知「地域住民と連携した夜間想定避難訓練の実施及び避難訓練実施状況の報告について(依頼)(平成22年9月3日健事第315号)」(PDF:146KB)
  3. 通知「認知症高齢者グループホーム等夜間想定訓練マニュアルを活用した訓練の実施について(依頼)(平成22年10月19日健事第398号)」(PDF:74KB)

運営推進会議

  1. 横浜市地域密着型サービス事業所における運営推進会議設置運営要領(PDF:168KB)
  2. 運営推進会議の手引き(PDF:1,277KB)
  3. 各種様式(エクセル:36KB)

自己評価・外部評価

  1. 自己評価及び外部評価等の取扱いについて(PDF:571KB) 
  2. サービス評価提出届様式(ワード:26KB)
  3. 横浜市外部評価の実施回数の緩和の適用に係る事務取扱要領(PDF:116KB)
  4. 外部評価の実施回数の緩和に係る申請書(ワード:31KB)

参考

  1. 夜勤の適正な管理についてのパンフレット(厚生労働省作成)(外部サイト)
  2. 身体拘束ゼロへの手引き(厚生労働省作成)(PDF:31,394KB)
  3. 認知症対応型共同生活介護における生活保護受給者の料金設定について(通知)(PDF:234KB)
  4. 横浜市介護施設・介護事業所向けユマニチュード講演会(PDF:705KB)

事業所連絡会

横浜高齢者グループホーム連絡会
045-227-5559(毎週木曜日のみ)

連絡会からのお知らせ
件名対象者
令和元年度 横浜市委託事業 「認知症高齢者グループホーム質の確保事業」
高齢者グループホーム介護現場交流研修のご案内(ワード:25KB)
会員・非会員

令和元年度 横浜市委託事業 「認知症高齢者グループホーム質の確保事業」
第1回講習会 参加申込書(ワード:27KB)

会員・非会員

令和元年度 横浜市委託事業 「認知症高齢者グループホーム質の確保事業」
第2回講習会 参加申込書(ワード:87KB)

会員・非会員

変更の届出

変更届の提出方法

様式(事業所関係)

様式(法人関係)

情報提供表

  • この情報提供票は指定申請時には使用しません。
  1. 認知症高齢者グループホームに関する情報提供票(ワード:31KB)

老人福祉法に基づく届出

  1. 老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業の届出について
  2. 老人居宅生活支援事業変更届出書

生活保護法による介護機関の変更申請 

生活保護法の指定内容の変更は、別途手続きが必要です。担当など詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/seikatsu/kaigohujo-shitei.html

<参考>補助金により取得した資産の財産処分について

補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分(補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。)するにあたっては、制限がかかります。
財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者(電話:045-671-3414)にご相談ください。
承認の条件や手続きについては、 関東信越厚生局のページをご覧ください(外部サイト)

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課

電話:045-671-3466

電話:045-671-3466

ファクス:045-681-7789

メールアドレス:kf-jigyoshido@city.yokohama.jp

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