認知症対応型共同生活介護

事故報告について

1. 介護保険法（総務省　法令データ提供システム）（外部サイト）
2. 指定基準の概要（PDF：899KB）
3. 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（外部サイト）
4. 利用料金早見表（令和元年10月版）（PDF：389KB）
5. 令和元年10月からの介護報酬改定に関するQ&A（PDF：225KB）

認知症高齢者グループホーム運営の手引き（PDF：4,528KB）

※防火管理者、消防計画の届出等については、横浜市消防局ホームページをご参照ください。

1. 認知症高齢者グループホーム等夜間想定訓練マニュアル（PDF：447KB）
2. 通知「地域住民と連携した夜間想定避難訓練の実施及び避難訓練実施状況の報告について（依頼）（平成22年９月３日健事第315号）」（PDF：146KB）
3. 通知「認知症高齢者グループホーム等夜間想定訓練マニュアルを活用した訓練の実施について（依頼）（平成22年10月19日健事第398号）」（PDF：74KB）
4. 通知「風水害時における「停電時の電源確保」についての調査について（依頼）（令和２年11月２日健介事第813号）」（ワード：27KB）

1. 横浜市地域密着型サービス事業所における運営推進会議設置運営要領（PDF：168KB）
2. 運営推進会議の手引き（PDF：1,008KB）
3. 各種様式（エクセル：36KB）

1. 自己評価及び外部評価等の取扱いについて（PDF：571KB）　
2. サービス評価提出届様式（ワード：22KB）
3. 横浜市外部評価の実施回数の緩和の適用に係る事務取扱要領（PDF：223KB）（令和２年４月１日改正）
4. 外部評価の実施回数の緩和に係る申請書（ワード：18KB）
5. 外部評価の実施回数の緩和申請 チェック表及び誓約書（エクセル：44KB）
6. 令和２年度 外部評価緩和適用事業所一覧（PDF：177KB）

1. 夜勤の適正な管理についてのパンフレット（厚生労働省作成）（外部サイト）
2. 身体拘束ゼロへの手引き（厚生労働省作成）（PDF：31,394KB）
3. 認知症対応型共同生活介護における生活保護受給者の料金設定について（通知）（PDF：234KB）
4. 小規模社会福祉施設関係者（一人宿直）に対する防火安全研修会の開催について（ワード：4,291KB）
5. 高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検実施要領（PDF：451KB）

横浜高齢者グループホーム連絡会
045-227-5559（毎週木曜日のみ）

変更届の提出方法について【はじめにお読みください】（ワード：72KB）
事業所の移転等に係る手続きについて（整備ページへのリンク）

1. 変更届出書（第５号様式）・・・記載例
2. 変更届管理票（ワード：20KB）・・・記載例（ワード：23KB）
3. 付表４（ワード：18KB）
4. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（エクセル：20KB）
5. 管理者経歴書（ワード：19KB）
6. 計画作成担当者経歴書（ワード：19KB）
7. 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧（ワード：19KB）
8. 【参考様式11‐1】法人代表者等誓約書（認知症対応型共同生活介護）（ワード：21KB）
9. 【参考様式11‐2】法人代表者等誓約書（認知症対応型共同生活介護+介護予防認知症対応型共同生活介護）
10. 【参考様式11‐4】法人代表者等誓約書（介護予防認知症対応型共同生活介護のみ）（ワード：20KB）

1. 変更届出書（第５号様式）・・・法人用記載例（ワード：23KB）
2. 変更届管理票（法人用）（エクセル：21KB）・・・記載例（エクセル：22KB）
3. 市内事業所一覧・・・記載例
4. 【参考様式11‐1】法人代表者等誓約書（認知症対応型共同生活介護）（ワード：21KB）
5. 【参考様式11‐2】法人代表者等誓約書（認知症対応型共同生活介護+介護予防認知症対応型共同生活介護）
6. 【参考様式11‐4】法人代表者等誓約書（介護予防認知症対応型共同生活介護のみ）（ワード：20KB）

• この情報提供票は指定申請時には使用しません。

1. 認知症高齢者グループホームに関する情報提供票（ワード：31KB）

1. 老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業の届出について（ワード：21KB）
2. 老人居宅生活支援事業変更届出書

生活保護法の指定内容の変更は、別途手続きが必要です。担当など詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/seikatsu/kaigohujo-shitei.html

補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。）するにあたっては、制限がかかります。
財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者（電話：045-671-3414）にご相談ください。
承認の条件や手続きについては、 関東信越厚生局のページをご覧ください（外部サイト）