認知症対応型共同生活介護

令和６年度介護報酬改定に伴い、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

・（別紙３）協力医療機関に関する届出書（エクセル：49KB）
・各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書の写し等）

次の「横浜市電子申請・届出サービス」の届出フォームより届出をお願いいたします。

【協力医療機関に関する届出フォーム（認知症対応型共同生活介護用）】（外部サイト）

事故報告について

1. 介護保険法（総務省　法令データ提供システム）（外部サイト）
2. 指定基準の概要（PDF：899KB）
3. 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（外部サイト）
4. 従業者の勤務形態一覧表及び料金表作成例

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）運営の手引（PDF：5,895KB）

※防火管理者、消防計画の届出等については、横浜市消防局ホームページをご参照ください。

1. 認知症高齢者グループホーム等夜間想定訓練マニュアル（PDF：447KB）
2. 通知「地域住民と連携した夜間想定避難訓練の実施及び避難訓練実施状況の報告について（依頼）（平成22年９月３日健事第315号）」（PDF：146KB）
3. 通知「認知症高齢者グループホーム等夜間想定訓練マニュアルを活用した訓練の実施について（依頼）（平成22年10月19日健事第398号）」（PDF：74KB）
4. 通知「風水害時における「停電時の電源確保」についての調査について（依頼）（令和２年11月２日健介事第813号）」（ワード：27KB）
5. 業務継続計画（BCP）について

1. 夜勤の適正な管理についてのパンフレット（厚生労働省作成）（外部サイト）
2. 身体拘束ゼロへの手引き（厚生労働省作成）（PDF：31,394KB）
3. 認知症対応型共同生活介護における生活保護受給者の料金設定について（通知）（PDF：234KB）
4. 高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検実施要領（PDF：451KB）
5. 住宅型有料老人ホームにおける法令違反・不祥事防止及び行政への報告の徹底について（通知）（PDF：368KB）

横浜高齢者グループホーム連絡会
045-227-5559（毎週木曜日 10時～17時のみ）

変更に関する届出のページをご確認ください。

補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。）するにあたっては、制限がかかります。
財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者（電話：045-671-3414）にご相談ください。
承認の条件や手続きについては、 関東信越厚生局のページをご覧ください（外部サイト）