自己評価・外部評価（第三者評価）について

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護を提供する事業者については、少なくとも年１回以上、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」等に基づき、自ら提供する介護サービスの質の評価（自己評価）を実施し、その結果について運営推進会議等において第三者の観点からサービス評価（外部評価）を受けた結果を公表することが義務付けられています。外部評価終了後は、その結果を市に届出てください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の自己評価及び外部評価の流れについては各サービスの「運営の手引一部抜粋資料」をご確認のうえ必要な手続きを行ってください。
また、各サービスにおける必要提出書類については、サービス別様式一覧表よりダウンロードしてください。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看運営の手引一部抜粋（PDF：507KB）
・小規模多機能型居宅介護運営の手引一部抜粋（PDF：1,124KB）
・看護小規模多機能型居宅介護運営の手引一部抜粋（PDF：1,196KB）

認知症対応型共同生活介護における自己評価及び外部評価の流れについては「認知症対応型共同生活介護運営の手引一部抜粋資料」をご確認のうえ必要な手続きを行ってください。
・認知症対応型共同生活介護運営の手引一部抜粋（PDF：696KB）
・神奈川県が選定する外部評価機関について（外部サイト）

一定の要件を満たす事業所については、外部評価の実施回数を緩和（２年に１回）とすることができます。ただし、自己評価（ユニットごとに実施）及び目標達成計画書（事業所ごと）の作成については、毎年実施し横浜市へ提出してください。
実施回数の緩和の適用を受けるための要件や手続きにつきましては、「横浜市外部評価の実施回数の緩和の適用に係る事務取扱要領」を参照してください。なお、運営推進会議を活用した評価については、外部の者による評価の実施回数の緩和要件である評価の継続年数に算入することはできません。

・横浜市外部評価の実施回数の緩和の適用に係る事務取扱要領（PDF：222KB）