新規指定について

地震や風水害などの自然災害や感染症が発生した場合においても、介護サービスを安定的・継続的に提供することができるよう、令和３年度介護報酬改定において、全介護サービスに業務継続計画（BCP）の策定や研修・訓練等が義務付けられました（令和６年３月31日までは努力義務）。厚生労働省が公開しているガイドライン等（外部サイト）を参考に策定をお願いします。

「指定申請の流れについて」をお読みいただき、スケジュールに沿って手続きを進めてください。

• 指定申請の流れについて【2024年10月指定以降分　居宅介護支援事業所による介護予防支援用】（PDF：340KB）
• 指定申請の流れについて（PDF：472KB）
• 事業譲渡及び吸収合併・分割等の取扱いについて（エクセル：13KB）（事前にご相談ください。介護事業指導課：045-671-3466）

【小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護を開設する場合】
横浜市では、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護の指定にあたっては、本市介護保険事業計画に沿って、計画的に整備を進めていく必要があることから、設置を予定している全ての事業者から事業計画書を提出していただき、審査のうえ事業者を決定しています。
○公募の詳細について

• 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者を開設する場合】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定にあたっては、本市介護保険事業計画に沿って、計画的に整備を進めていく必要があることから、各区の要介護認定者数を考慮した区別の上限数を設定しています。
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所開設の詳細について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護　開設の手引き（令和５年６月版）（PDF：1,221KB）

新規で指定を受ける地域密着型サービス事業所の管理者を対象に質の向上セミナーを開催します。
セミナーでは各種基準や労務管理など事業所として把握すべき事柄についての講習やグループワークを行います。このセミナーは必修であり、受講に際しては、事前に「地域密着型サービス質の向上セミナー参加申込書」の提出が必要となります。
質の向上セミナーのご案内

• 平面図事前確認送付の際の注意事項（ワード：25KB）
• 地域密着型サービス事業における設備等のガイドライン（PDF：1,823KB）
• 平面図事前確認送信票（新規用）（ワード：38KB）
• 平面図事前確認チェック表（ワード：23KB）
• 面積一覧表（エクセル：23KB）
• 建築物等に係る関係法令確認書（ワード：33KB）・・・福祉のまちづくり条例の手続きについて（PDF：366KB）

「指定申請の流れについて」に記載されている新規指定受付スケジュール中の連絡票提出期限までに送付してください。

• 地域密着型サービス新規指定申請連絡票（エクセル：15KB）
• 居宅介護支援事業者による介護予防支援新規指定申請連絡票（エクセル：15KB）

次のサービスを開設する際に、開設準備経費の補助を行っています。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 小規模多機能型居宅介護※
• 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）※
• 看護小規模多機能型居宅介護※

※…横浜市の補助金対象の公募において選定された事業所が対象となります。補助金対象の公募において選定される前に、補助金申請はできませんのでご注意ください。
詳細は次のリンク先よりご確認ください。
横浜市施設開設経費助成特別対策事業費補助金について

• 指定申請書類は受付期限までに郵送または直接来庁してご提出ください。
• サービス別提出書類一覧に記載の書類一式をご用意ください。
• ご提出いただく際には、書類をフラットファイルやクリアファイル等に綴じないでください。
• 提出書類の写しを控えとして保管してください。
• 令和５年10月１日より電子申請届出システム（厚生労働省所管）で申請を行うことが可能です。詳細は案内ページをご確認ください。

• 申請書類作成に当たっての留意事項（PDF：2,283KB）
• 定款への記載方法について（ワード：18KB）
• 指定申請における手数料の取扱いについて（ワード：80KB）

各サービスに共通する様式です。サービス別提出書類一覧を確認のうえ、必要な資料を用意してください。

• 指定申請書（第１号様式）（エクセル：44KB）
• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）及び料金表記載例（リンク先にサービス毎の様式を掲載しています）
• 管理者の経歴（参考様式２）（エクセル：20KB）
• 平面図（参考様式３）（エクセル：13KB）
• 利用者からの苦情を処理するために講じる措置の概要（参考様式５）（エクセル：15KB）
• 誓約書（参考様式６）（エクセル：24KB）
• 介護支援専門員の氏名及びその登録番号（参考様式７）（エクセル：10KB）
• 本体事業所からサテライト事業所までの移動方法等に係る資料（エクセル：9KB）

加算を取る場合には次のリンク先より、必要書類をご確認のうえ新規指定申請書へ添付してください。
新規指定申請にて提出する書類と重複するものについては、別途添付は不要です。
加算届書式について

介護保険法に基づく介護保険事業者としての指定を受けるには、老人福祉法に基づく事業開始届を行う必要があります。新規申請の際に、一緒にご提出ください。

1. 老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業の届出について（ワード：29KB）
2. 老人居宅生活支援事業開始届出書（ワード：25KB）
3. 老人デイサービスセンター等設置届出書（ワード：24KB）

生活保護法の指定は、別途手続きが必要です。担当など詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/seikatsu/kaigohujo-shitei.html

介護サービス事業者（法人）は、法令遵守等の業務管理体制を整備し、所管の行政機関へ届け出ることが必要です。担当など詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/shinsei/shinsei.html#gyoumukanritaisei

国が構築した「電子申請届出システム」を活用した指定申請等にかかる申請届出等の受付を、令和５年10月１日より段階的に開始しました。利用方法等に関する詳細は 案内ページも併せてご確認ください。