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認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の整備について

最終更新日 2022年6月16日

横浜市では、「よこはま地域包括ケア計画(高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画)」に基づいて、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の整備を進めています。
今後の整備予定計画は、一覧表(PDF:112KB)をご覧ください。

1.令和5年度整備及び未整備圏域・随時開所(令和4年度募集)について

  • 事業計画書作成に係る質問や事前相談は、新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、事前相談等申込票(エクセル:33KB)をEメール( kf-kscm@city.yokohama.jp)でお送りください。(「建設の⼿引き」参照)
  • 事業計画書の提出に際して来庁を希望される⽅については、必ず事前にご予約の上、ご来庁ください。なお、ご来庁にあたっては、以下の点にご注意ください。

    〇必ずマスクを着⽤してください。
    〇ご来庁いただく⼈数については、2名以内でお願いいたします。

  • ⼩規模多機能型居宅介護事業所及び看護⼩規模多機能型居宅介護事業所の事業者募集は次のページ

(1) 令和5年度整備(令和4年度募集) について

  〇募集概要︓「建設の⼿引き(令和5年度整備)」参照
  〇募集圏域︓「建設の⼿引き(令和5年度整備)」p.5〜p.11参照
  〇補 助 ⾦ ︓整備費、施設開設準備経費ともにすべての事業計画
  〇指定期限︓令和6年4⽉1⽇までに、介護保険事業所の指定を受けること
  〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
  〇応募期間︓令和4年5⽉16⽇(⽉)〜令和4年6⽉30⽇(木曜日)17時厳守

(2) 未整備圏域・随時開所(令和4年度募集)について

  〇募集概要︓「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所(令和4年度募集))」参照
  〇募集圏域︓未整備圏域(「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所(令和4年度募集))」p.5〜p.6参照)
  〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
  〇募集締切︓第1回:令和4年5月13日(金曜日)
        第2回:令和4年7月15日(金曜日)
        第3回:令和4年9月15日(木曜日)
        第4回:令和4年11月15日(火曜日)※
        第5回:令和5年1月13日(金曜日)
        第6回:令和5年3月15日(水曜日)※
        ※ 開所の時期等により、開設に伴う補助⾦を申請できる場合があります。補助⾦については、「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所(令和4年度募集))」をご参照のうえ、個別にご相談ください。

(3) 特別養護⽼⼈ホームとの併設(令和4年度募集)について

認知症⾼齢者グループホームについて、特別養護⽼⼈ホームとの併設での整備を希望される場合は、募集や審査⽅法が⼀部異なります。
詳細については、下記の特別養護⽼⼈ホーム公募に係るURLを参照してください。


• 募集概要: 特別養護⽼⼈ホームに、⼩規模多機能型居宅介護、看護⼩規模多機能型居宅介護、認知症⾼齢者グループホームを併設
する場合について(PDF:414KB)

• URL︓ https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/hoken/kaisetsu/tokuyourouken.html


【再掲】: ⼩規模多機能型居宅介護事業 看護⼩規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同⽣活介護事業 建設の⼿引き(令和5年
度整備(令和4年度募集))(PDF:1,864KB)

2.令和3年度募集について【募集終了】

【令和4年度整備分の審査結果】

【未整備圏域・随時開所の審査結果】

【特別養護老人ホームまたは特定施設:特定施設入居者生活介護との併設】
   応募なし

3.令和2年度募集について【募集終了】

【令和3年度整備分の審査結果】

【未整備圏域・随時開所の審査結果】

【若葉台地区公募の審査結果】

【特別養護老人ホームまたは特定施設入居者生活介護との併設の審査結果】
  応募なし

4.横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について

 「よこはま地域包括ケア計画(高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画)」に基づき整備を進めている小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の整備促進のため、土地所有者等と当該事業所の整備・運営を希望する運営法人のマッチングに係る事業を委託により実施します。

【事業内容】
 (1) 土地活用等に係るセミナーの実施
 (2) 施設見学会の実施
 (3) 個別相談及びマッチングの実施
  ※各事業の詳細は、委託先ホームページをご確認ください。

【委託先及びホームページ】
 一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
 https://www.kanaju.org/chiiki/(外部サイト)
 当該事業へ土地活用を希望される方や事業所の整備・運営を希望する方は、上記ホームページからご相談ください。

【問い合わせ先】
 (一般社団法人かながわ福祉居住推進機構)
 TEL:045-264-4784
 (横浜市健康福祉局介護事業指導課)※制度に関する問い合わせ先
 TEL:045-671-3414
 MAIL:kf-kscm@city.yokohama.jp 

5.地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業について

このたび、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(令和4年度予算分)について、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業等に係る協議の案内が厚生労働省よりありました。このため、当該補助事業に係る事前エントリーの受付を行います。

※当該補助事業の実施にあたっては、国(厚生労働省)の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。また、事前エントリー事業所数が予算を超過した場合は、事業が実施できない場合があります。

※今回補助金交付の対象となるのは、令和5年3月末までに工事を完了することが可能な事業所です。

【募集対象事業】
(1) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策・耐震化・大規模修繕・非常用自家発電設備)
(2) 高齢者施設等の給水設備整備事業
(3) 高齢者施設等のブロック塀改修支援事業
(4) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業
(5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
※各事業により、対象となるサービスが異なります。詳細については、必ず通知文及び関係書類をご確認ください。
 
・事前エントリー期限:令和4年5月27日(金曜日)【必着】

・提出方法:上記期限までに郵送及びデータでご提出ください。
 (郵送先)
  〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
   横浜市健康福祉局介護事業指導課
   「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」 補助事業担当あて
 (データ送付先)  kf-kscm@city.yokohama.jp

事業の内容については、下記の資料をご確認ください。

当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。

6. 地域医療介護総合確保基金補助事業について【募集終了】

神奈川県に設置されている地域医療介護総合確保基金(令和3年度予算分または令和4年度予算分)の補助事業の活用について、意向調査を行います。補助金の活用を希望される場合は、下記に記載の意向調査シートを提出してください。

(1)募集事業

  • 介護職員の宿舎施設整備事業
  • 介護施設等における看取り環境整備推進事業
  • 共生型サービス事業所の整備推進事業

※各事業により、対象となるサービスが異なります。こちらの概要及び注意事項(PDF:94KB)をご確認ください。

(2)提出書類
希望される該当事業の、下記「意向調査シート」をご提出ください。
なお、「令和3年度予算分」を希望できるのは、令和4年3月末までに工事等を完了することが可能な事業所です。

 〇意向調査シート

 〇提出期限:令和3年7月12日(月曜日)
 〇送付先 :健康福祉局介護事業指導課整備担当(kf-kscm@city.yokohama.jp
 〇問合せ先:045-671-3414

7.財産処分について

 補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分(補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。)するにあたっては、制限がかかります。
 財産の処分を行うに当たっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
 財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者(電話:045-671-3414)にご相談ください。
 承認の条件や手続きについては、関東信越厚生局のページ(外部サイト)をご覧ください。

8.事業所の移転等に係る手続きについて

 事業所が同一圏域内への移転、同一敷地内での建て替え・増築又はレイアウト変更を行う場合、変更届の提出に先立ち、介護事業指導課への事前協議を行っていただくよう手続きを変更いたしますので、変更内容についての資料および事前協議書様式を掲載します。内容をご確認いただき、移転等の際は所定の手続きをとってくださいますようお願いいたします。     
 事前協議内容の確認後、介護事業指導課の発行する事前協議終了書とともに変更届を提出することになります。工事着工は事前協議終了書の交付を受けたのちに実施してください。 
※事前協議についての相談にてご来庁の際は、移転等事前相談申込書(エクセル:18KB)をEメール( kf-kscm@city.yokohama.jp)またはFAX(045-550-3615)で送付してください。

(資料) 事業所の移転等に係る手続きの変更について(PDF:190KB)

【様式】 事業所移転等に係る事前協議書一式(エクセル:3,338KB)

9.事業所整備に必要な要綱等

10.参考情報

11.問合せ

 事業者募集・整備関係:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3414)
 サービス内容・指定手続き:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3466)

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課

電話:045-671-3414

電話:045-671-3414

ファクス:045-550-3615

メールアドレス:kf-kscm@city.yokohama.jp

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