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認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の整備について

最終更新日 2024年1月31日

横浜市では、「よこはま地域包括ケア計画(高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画)」に基づいて、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の整備を進めています。
今後の整備予定計画は、一覧表(PDF:81KB)をご覧ください。

1.令和6年度募集「通常公募(令和7年度整備事業)」及び「未整備・随時開所」について

      ⼩規模多機能型居宅介護事業所及び看護⼩規模多機能型居宅介護事業所の事業者募集はこちらのページ

 

(1) 通常公募 -令和6年度募集(令和7年度整備事業)- について 

  • 事業計画書(令和6年度募集)※近日中に掲載します。
  • オーナー型補助制度を利⽤する場合の追加提出書類⼀覧及び関連様式 ※近日中に掲載します。
  • 事前相談等申込票(エクセル:38KB)

 〇募集概要︓「建設の⼿引き(通常公募 令和6年度募集(令和7年度整備事業))」参照
 〇募集圏域︓「建設の⼿引き(通常公募 令和6年度募集(令和7年度整備事業))」p.6〜p.13参照
 〇補 助 ⾦ ︓整備費補助金、開設準備経費補助金(補助対象は、補助要件を満たす計画のみ)
 〇指定期限︓令和8年4⽉1⽇までに、介護保険事業所の指定を受け開所すること
 〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
 〇募集締切︓令和6年6⽉28⽇(金曜日)17時厳守

(2) 未整備・随時開所 -令和6年度募集- について

 〇募集概要︓「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所  令和6年度募集)」参照
 〇募集圏域︓「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所  令和6年度募集)」p.5〜p.8参照
 〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
 〇募集締切:第1回:令和6年5月15日(水曜日)
       第2回:令和6年7月12日(金曜日)
       第3回:令和6年9月13日(金曜日)
       第4回:令和6年11月15日(金曜日)
       第5回:令和7年1月15日(水曜日)
       第6回:令和7年3月14日(金曜日)
       ※開所の時期等により、開設に伴う補助金を申請できる場合があります。補助金について     
       は、「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所  令和6年度募集)」をご参照のうえ、個
       別にご相談ください。
 

2.令和6年度整備及び未整備圏域・随時開所(令和5年度募集)について

 ※ ⼩規模多機能型居宅介護事業所及び看護⼩規模多機能型居宅介護事業所の事業者募集はこちらのページ
 
 
(1) 令和6年度整備(令和5年度募集) について【募集終了】
 
  【選定結果】

   
 ※ 以下、参考掲載

  〇募集概要︓「建設の⼿引き(令和6年度整備(令和5年度追加募集))」参照
  〇募集圏域︓「建設の⼿引き(令和6年度整備(令和5年度追加募集))」p.7〜p.14参照
  〇補 助 ⾦ ︓整備費補助金、開設準備経費補助金(補助対象は、補助要件を満たす計画のみ)
  〇指定期限︓令和7年4⽉1⽇までに、介護保険事業所の指定を受けること
  〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
  〇募集締切︓令和5年7⽉7⽇(金曜日)17時厳守
 
(2) 未整備圏域・随時開所 (令和5年度募集) について

  〇募集概要︓「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所 (令和5年度募集))」参照
  〇募集圏域︓「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所 (令和5年度募集))」p.5〜p.6参照
  〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
  〇募集締切:第1回:令和5年5月15日(月曜日)
        第2回:令和5年7月14日(金曜日)
        第3回:令和5年9月15日(金曜日)
        第4回:令和5年11月15日(水曜日)
        第5回:令和6年1月15日(月曜日)
        第6回:令和6年3月15日(金曜日)
        ※開所の時期等により、開設に伴う補助金を申請できる場合があります。補助金について     
        は、「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所 (令和5年度募集))」をご参照のうえ、個
        別にご相談ください。

(3) 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)の整備について
    認知症高齢者グループホームについて、特別養護老人ホームと併設での整備を希望される場合は、
   募集や審査方法等が一部異なります。
    詳細については、下記の特別養護老人ホーム公募に係るURLを参照してください。
    https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/hoken/kaisetsu/tokuyourouken.html

3.令和4年度募集について 【募集終了】


【令和5年度整備分の審査結果(当初公募)】

【令和5年度整備分の審査結果(追加公募)】

【未整備圏域・随時開所の審査結果】
   応募なし
【特別養護老人ホームまたは特定施設:特定施設入居者生活介護との併設】
   応募なし

4.令和3年度募集について【募集終了】

【令和4年度整備分の審査結果】

【未整備圏域・随時開所の審査結果】

【特別養護老人ホームまたは特定施設:特定施設入居者生活介護との併設】
   応募なし

5.横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について

 「よこはま地域包括ケア計画(高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画)」に基づき整備を進めている小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の整備促進ため、土地所有者等と当該事業所の整備・運営を希望する運営法人のマッチングに係る事業を委託により実施します。

【事業内容】
 (1) 土地活用等に係るセミナーの実施
 (2) 施設見学会の実施
 (3) 個別相談及びマッチングの実施
  ※各事業の詳細は、委託先ホームページをご確認ください。


【委託先及びホームページ】
 一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
 https://www.kanaju.org/chiiki/(外部サイト)
 当該事業へ土地活用を希望される方や事業所の整備・運営を希望する方は、上記ホームページからご相談ください。


【問い合わせ先】
 (一般社団法人かながわ福祉居住推進機構)
 TEL:045-264-4784
 (横浜市健康福祉局介護事業指導課)※制度に関する問い合わせ先
 TEL:045-671-3414
 MAIL:kf-kscm@city.yokohama.jp 

6.地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業について【二次募集終了】

※以下、参考掲載 
このたび、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(令和5年度二次協議分)について、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業等に係る協議の案内が厚生労働省よりありました。このため、当該補助事業に係る事前エントリーの受付を行います。

※今回補助金交付の対象となるのは、令和6年3月末までに工事を完了することが可能な事業所です。なお、今年度は国からの案内も含めスケジュールが遅れております。ご提出されたエントリー票を基に国へ協議書類を提出し、国から内示が発出された後に事業着手が可能となるため、工期が1か月よりも短くなる可能性がございますので、事業者様、施工業者様等のご事情をふまえてエントリーをご検討ください。(令和6年度に国から事業案内があった場合には、改めてご案内させていただきます。※例年4~5月頃)
 
※当該補助事業の実施にあたっては、国(厚生労働省)の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。なお、予算を超過した場合は、事業が実施できない場合があります。

【募集対象事業】

 (1) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策・耐震化・大規模修繕・非常用自家発電設備)
 (2) 高齢者施設等の給水設備整備事業
 (3) 高齢者施設等のブロック塀改修支援事業
 (4) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業
 (5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
 ※各事業により、対象となるサービスが異なります。詳細については、必ず通知文及び関係書類をご確認ください。

  • 事前エントリー提出期限:令和6年1月5日(金曜日)【必着】

 ※ 提出する場合は、必ず、令和5年12月22日(金曜日)までに、電話又はメールでご連絡ください。

 (電話:045-671-3414、E-mail:kf-kscm@city.yokohama.jp

  • 提出方法:上記提出期限までに、郵送およびデータでご提出ください。

 (郵送先)

 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
 横浜市健康福祉局介護事業指導課
 「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」 補助事業担当あて

 (データ送付先) kf-kscm@city.yokohama.jp

事業の内容については、下記の資料をご確認ください。

 
当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。

7.地域医療介護総合確保基金補助事業について【未確定】

神奈川県に設置されている地域医療介護総合確保基金の補助事業の活用について、意向調査を行います。令和6年度の補助金の活用を希望される場合は、下記に記載の「意向調査シート」を提出してください。
(1)募集事業
 介護職員の宿舎施設整備
 ※こちらの概要及び注意事項(PDF:341KB)をご確認ください。
(2)提出書類
下記「意向調査シート」をご提出ください。

〇提出期限:令和6年2月8日(木曜日)正午
〇提出先:健康福祉局介護事業指導課整備担当(kf-kscm@city.yokohama.jp
〇問合せ先:045-671-3414

8.財産処分について

 補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分(補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。)するにあたっては、制限がかかります。
 財産の処分を行うに当たっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
 財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者(電話:045-671-3414)にご相談ください。
 承認の条件や手続きについては、関東信越厚生局のページ(外部サイト)をご覧ください。

9.事業所の移転に係る手続きについて

原則として、同一日常生活圏域内での移転となります。
移転先については、留意事項(PDF:340KB)をご参照のうえ、検討を始めるにあたり(概ね1年前を目安に)、立地に関する事前相談票(エクセル:28KB)をご提出ください。
提出先:介護事業指導課整備担当kf-kscm@city.yokohama.jp TEL:045-671-3414
なお、変更届の手続きについては、こちらのページ(変更に関する届出)へ。

同一日常生活圏域外へ移転する場合は、前項1と同様に、公募選定の対象となります
(前項「1.令和〇年度整備及び未整備圏域・随時開所(令和□年度募集)について」参照)。
詳細は、介護事業指導課整備担当(TEL 045-671-3414)にお問い合わせください。

なお、現在の事業所において補助金を活用されている場合は、原則として、財産処分の手続きが必要となります(前項「8.財産処分について」参照)。

10.事業所整備に必要な要綱等

11.参考情報

12.問合せ

 事業者募集・整備関係:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3414)
 サービス内容・指定手続き:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3466)

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課

電話:045-671-3414

電話:045-671-3414

ファクス:045-550-3615

メールアドレス:kf-kscm@city.yokohama.jp

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