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小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備について

最終更新日 2024年4月11日

【更新情報】
　R6.4.8
　・整備予定計画一覧表の更新、令和５年度募集　選定基準の掲載等を行いました。
　R6.3.29
　・Ｒ６募集　事業計画書（様式）及び募集概要の説明動画リンクを掲載し、建設の手引きの更新（一部圏域における住所表記の修正）を行いました。
　R6.1.31
　・Ｒ６募集　建設の手引きを掲載し、事前相談等申込票を更新しました。


横浜市では、「よこはまポジティブエイジング計画（第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」に基づいて小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めています。また、医療ニーズの高い要介護者が地域で生活が送れるよう、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても整備を進めています。
今後の整備予定計画は、整備予定計画一覧表（PDF：93KB）をご覧ください。
既に開所している事業所及び今後の整備予定事業所の一覧は、事業所一覧（PDF：135KB）をご覧ください。

目次

１.令和６年度募集「通常公募（令和７年度整備事業）」及び「未整備・随時開所」について
２.令和５年度募集について【募集終了】
３.令和４年度募集について【募集終了】
４.令和３年度募集について【募集終了】
５.横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について
６.地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業について【令和５年度募集終了】
７.地域医療介護総合確保基金補助事業について【募集終了】
８.財産処分について
９.事業所の移転に係る手続きについて
10.事業所整備に必要な要綱等
11.参考情報
12.問合せ

１．令和６年度募集「通常公募（令和７年度整備事業）」及び「未整備・随時開所」について

　　　認知症対応型共同生活介護事業所の事業者募集はこちらのページへ


　※　令和６年度募集概要に関する説明動画（外部サイト）
　　　（令和６年１月30日開催「横浜市地域密着型サービスへの民有地活用説明会」より）
　　

（１） 通常公募 －令和６年度募集（令和７年度整備事業）－ について　

　〇募集概要︓「建設の⼿引き（通常公募　令和６年度募集（令和７年度整備事業））」参照
　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（通常公募　令和６年度募集（令和７年度整備事業））」p.6〜p.13参照
　〇補 助 ⾦ ︓整備費補助金、開設準備経費補助金（補助対象は、補助要件を満たす計画のみ）
　〇指定期限︓令和８年４⽉１⽇までに、介護保険事業所の指定を受け開所すること
　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　〇募集締切︓令和６年６⽉28⽇(金曜日)17時厳守

（２） 未整備・随時開所 －令和６年度募集－ について

　〇募集概要︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所 　令和６年度募集）」参照
　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所 　令和６年度募集）」p.5～p.8参照
　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　〇募集締切：第１回：令和６年５月15日（水曜日）
　　　　　　　第２回：令和６年７月12日（金曜日）
　　　　　　　第３回：令和６年９月13日（金曜日）
　　　　　　　第４回：令和６年11月15日（金曜日）
　　　　　　　第５回：令和７年１月15日（水曜日）
　　　　　　　第６回：令和７年３月14日（金曜日）
　　　　　　　※開所の時期等により、開設に伴う補助金を申請できる場合があります。補助金について　　　　　
　　　　　　　は、「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所 　令和６年度募集）」をご参照のうえ、個
　　　　　　　別にご相談ください。

市街化調整区域における立地要件について

★　横浜市開発審査会提案基準第20号(※1)又は第27号(※2)の改定により、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所を市街化調整区域に立地することが可能となりました（平成31年４月１日施行）。立地にあたっての要件等は以下のとおりです。(※3)
【立地にあたっての要件】
「予定建築物の敷地は、既存又は整備中（公募選定済み）の小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の敷地から250メートル以上離れていること。」
なお、市街化調整区域へ立地予定の場合、介護事業指導課への事前相談が必須です。
また、市街化調整区域における事業計画に係る提出書類として、既存事業所等との離隔距離を示す図等の書類があります。詳細は、事業計画書の別紙「申請予定地と既存事業所等との相互離隔距離の確認と付近見取図の作成方法について」をご確認ください。
(※1)「特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の建築行為等の特例措置」（都市計画法第34条に関する立地の許可の基準）

(※2)「社会福祉施設、学校等の開発行為、建築行為及び用途の変更の特例措置」（都市計画法第34条に関する立地の許可の基準）
(※3) 市街化調整区域の立地にあたっては、原則、開発許可又は建築許可に係る手続きが必要です。
　申請等の手続きの詳細は下記ＵＲＬを参照してください。
　https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/choseikuiki/default2019.html
　なお、市街化調整区域への立地については、上記【立地にあたっての要件】と合わせて、横浜市開発審査会提案基準に該当していることが必要です。

２．令和５年度募集について【募集終了】

【令和６年度整備分の審査結果】

【未整備圏域・随時開所の審査結果】

【神奈川区新子安地区公募の審査結果】

３．令和４年度募集について【募集終了】

【令和５年度整備分の審査結果（当初公募）】

【令和５年度整備分の審査結果（追加公募）】

【未整備圏域・随時開所の審査結果】

【洋光台地区公募の審査結果】

【旭区小高町公募の審査結果】

４．令和３年度募集について【募集終了】

【令和４年度整備分の審査結果】

【未整備圏域・随時開所の審査結果】

５．横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について

※以下、令和５年度事業について、参考掲載

　「よこはま地域包括ケア計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」に基づき整備を進めている小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の整備促進のため、土地所有者等と当該事業所の整備・運営を希望する運営法人のマッチングに係る事業を委託により実施します。


【事業内容】
　(1) 土地活用等に係るセミナーの実施
　(2) 施設見学会の実施
　(3) 個別相談及びマッチングの実施
　 ※各事業の詳細は、委託先ホームページをご確認ください。

【委託先及びホームページ】
　一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
　https://www.kanaju.org/chiiki/（外部サイト）
　当該事業へ土地活用を希望される方や事業所の整備・運営を希望する方は、上記ホームページからご相談ください。

【問い合わせ先】
　（横浜市健康福祉局介護事業指導課）※制度に関する問い合わせ先
　TEL：045-671-3414
　MAIL：kf-kscm@city.yokohama.jp　

６．地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業について【令和５年度募集終了】

※以下、令和５年度事業について、参考掲載
このたび、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（令和５年度二次協議分）について、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業等に係る協議の案内が厚生労働省よりありました。このため、当該補助事業に係る事前エントリーの受付を行います。

※今回補助金交付の対象となるのは、令和６年３月末までに工事を完了することが可能な事業所です。なお、今年度は国からの案内も含めスケジュールが遅れております。ご提出されたエントリー票を基に国へ協議書類を提出し、国から内示が発出された後に事業着手が可能となるため、工期が１か月よりも短くなる可能性がございますので、事業者様、施工業者様等のご事情をふまえてエントリーをご検討ください。（令和６年度に国から事業案内があった場合には、改めてご案内させていただきます。※例年４～５月頃）
　
※当該補助事業の実施にあたっては、国（厚生労働省）の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。なお、予算を超過した場合は、事業が実施できない場合があります。

【募集対象事業】
　(1) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策・耐震化・大規模修繕・非常用自家発電設備）
　(2) 高齢者施設等の給水設備整備事業
　(3) 高齢者施設等のブロック塀改修支援事業
　(4) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業
　(5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
　※各事業により、対象となるサービスが異なります。詳細については、必ず通知文及び関係書類をご確認ください。

  • 事前エントリー票提出期限：令和６年１月５日(金曜日)【必着】

　　　　　※ 提出する場合は、必ず、令和５年12月22日(金曜日)までに、電話又はメールでご連絡ください。
　　　　　　（電話：045-671-3414、E-mail：kf-kscm@city.yokohama.jp）

  • 提出方法：上記提出期限までに、郵送およびデータでご提出ください。

　（郵送先）
　　　〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６-50-10
　　　　横浜市健康福祉局介護事業指導課
　　　　「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」 補助事業担当あて
　（データ送付先）　kf-kscm@city.yokohama.jp

事業の内容については、下記の資料をご確認ください。

　
当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課（045-671-3414）までご連絡ください。

７．地域医療介護総合確保基金補助事業について【募集終了】

神奈川県に設置されている地域医療介護総合確保基⾦（令和６年度予算分）の次の補助事業の活⽤について、令和５年度に意向調査を⾏いました。

＜募集事業及び対象サービス＞

・介護施設等における看取り環境整備推進事業　

認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

・共⽣型サービス事業所の整備推進事業

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護、地域密着型通所介護

・介護職員の宿舎施設整備事業　

認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護


次の意向調査については、令和６年２月現在、未定となっています。

８．財産処分について

補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。）するにあたっては、制限がかかります。
　財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
　財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者（電話：045-671-3414）にご相談ください。
承認の条件や手続きについては、関東信越厚生局のページ（外部サイト）をご覧ください。

9．事業所の移転に係る手続きについて

原則として、同一日常生活圏域内での移転となります。
移転先については、留意事項（PDF：340KB）をご参照のうえ、検討を始めるにあたり（概ね１年前を目安に）、立地に関する事前相談票（エクセル：28KB）をご提出ください。
提出先：介護事業指導課整備担当kf-kscm@city.yokohama.jp　TEL：045-671-3414
なお、変更届の手続きについては、こちらのページ（変更に関する届出）へ。

同一日常生活圏域外へ移転する場合は、前項１と同様に、公募選定の対象となります
（前項「１.令和〇年度整備及び未整備圏域・随時開所（令和□年度募集）について」参照）。
詳細は、介護事業指導課整備担当（TEL　045-671-3414）にお問い合わせください。

なお、現在の事業所において補助金を活用されている場合は、原則として、財産処分の手続きが必要となります（前項「８.財産処分について」参照）。

10．事業所整備に必要な要綱等

11．参考情報

12．問合せ

事業者募集・整備関係：健康福祉局 介護事業指導課(電話：045-671-3414)
サービス内容・指定手続き：健康福祉局 介護事業指導課(電話：045-671-3466)

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課

電話：045-671-3414

電話：045-671-3414

ファクス：045-550-3615

メールアドレス：kf-kscm@city.yokohama.jp

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