このページの先頭です

(看護)小規模多機能型居宅介護事業所の整備について

最終更新日 2020年7月15日


横浜市では、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいて小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めています。また、医療ニーズの高い要介護者が地域で生活が送れるよう、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても整備を進めています。
今後の整備予定計画は整備予定計画一覧表(PDF:124KB)をご覧ください。
既に開所している事業所は事業所一覧(PDF:232KB)をご覧ください。

目次

★新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公募に係る取り扱いを変更します。
 詳細は、下記のお知らせをご確認ください。
 ・「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業計画の事前相談及び提出方法の変更について」(PDF:346KB)
 ・「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業計画の近隣住民等への説明方法の変更について」(PDF:342KB)

★事業計画書作成に係る質問や事前相談は、事前相談票(エクセル:31KB)をEメール(kf-kscm@city.yokohama.jp)でお送りください。

※ 緊急事態宣言後の公募に係る取扱いについて(令和2年6月4日更新)
令和2年5月25日付けで緊急事態宣言が解除されたところですが、公募に係る取扱いについては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、引き続き上記のご案内のとおり、原則、郵送にて対応させていただきます。
(詳細は、 「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業計画の事前相談及び提出方法の変更について」(PDF:346KB)(PDF:346KB)をご参照ください。)
その上で、事業計画書の提出等に際して来庁を希望される方については、必ず事前にご予約の上、ご来庁いただくようお願いいたします。
なお、ご来庁にあたっては、以下の点にご注意ください。
 〇必ずマスクを着用してください。
 〇ご来庁いただく人数については、2名以内でお願いいたします。
★認知症対応型共同生活介護事業所の事業者募集は 次のページ

お知らせ

・令和3年度整備分事業者募集は終了しました(未整備圏域・随時開所分については引き続き募集中です。)。
審査結果公表は、令和2年11月を予定しております。
本募集の次回のスケジュールは、時期未定です(詳細が決まり次第、ホームページで随時お伝えします。)

未整備圏域・随時開所(令和2年度募集)について

小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業 建設の手引き(未整備圏域・随時開所(令和2年度募集))(PDF:1,314KB)
事業計画書(未整備圏域・随時開所(令和2年度募集))(外部サイト)
〇募集概要:「建設の手引き(未整備圏域・随時開所)」参照
〇募集圏域:未整備圏域33圏域(小規模多機能型居宅介護事業・看護小規模多機能型居宅介護事業) (参照「建設の手引き(未整備圏域・随時開所)」p5~p6)
〇申請書類:必ず来庁日時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
 ※事業計画書の様式は、令和3年度整備のものとは異なりますので、ご注意ください。  
〇応募期間:第1回:令和2年5月29日(金曜日) 第2回:令和2年7月31日(金曜日) 第3回:令和2年9月30日(水曜日) 第4回:令和2年11月30日(月曜日) 第5回:令和3年1月29日(金曜日) 第6回:令和3年3月31日(水曜日)
 ※1 原則、開設に伴う補助金の申請はできません。
 ※2 指定の最終期限は設けません。

(参考掲載・募集終了分)令和3年度整備(令和2年度募集)について

小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業 建設の手引き(令和3年度整備(令和2年度募集))(PDF:1,233KB)
事業計画書(令和3年度整備(令和2年度募集))(外部サイト) 
オーナー型補助制度を利用する場合の追加提出書類一覧及び関連様式(外部サイト)
〇募集概要:「建設の手引き(令和3年度整備)」参照
〇募集圏域:
1 小規模多機能型居宅介護事業 
  ア 未整備圏域33圏域
 イ 1か所整備済み圏域71圏域
 ウ 鶴見、神奈川、中、南、港南、保土ケ谷、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、泉の13区の2か所整備済圏域31圏域
2 看護小規模多機能型居宅介護事業
 看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備済み圏域を除く、
 すべての圏域(124圏域) (参照「建設の手引き(令和3年度整備)」p6~p12)
〇補助金:整備費、施設開設準備経費ともにすべての事業計画
〇指定期限:令和4年4月1日までに、介護保険事業所の指定を受けること
〇申請書類:必ず来庁日時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
(事業計画書は、必ず最新のものをダウンロードのうえ、ご作成ください。)
〇応募期間:令和2年5月18日(月曜日)~令和2年6月30日(火曜日)17時まで厳守

(参考掲載)開設事業者向け募集説明会について【終了】

〇 日時:令和2年1月23日(木曜日)10時より
〇 場所:横浜市健康福祉総合センター 4階ホール

特別養護老人ホームとの併設について

(看護)小規模多機能型居宅介護事業所について、特別養護老人ホームとの併設での整備を希望される場合は、募集や審査方法が一部異なります。詳細については、下記の特別養護老人ホーム公募に係るURLを参照してください。
開設関連情報 (特別養護老人ホームの開設を希望する事業者の方へ)
URL: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/hoken/kaisetsu/tokuyourouken.html

市街化調整区域における立地要件について

★ 横浜市開発審査会提案基準第20号(※1)又は第27号(※2)の改定により、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所を市街化調整区域に立地することが可能となりました(平成31年4月1日施行)。立地にあたっての要件等は以下のとおりです。(※3)
【立地にあたっての要件】
「予定建築物の敷地は、既存又は整備中(公募選定済み)の小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の敷地から250メートル以上離れていること。」
なお、市街化調整区域へ立地予定の場合、介護事業指導課への事前相談が必須です。
また、市街化調整区域における事業計画に係る提出書類として、既存事業所等との離隔距離を示す図等の書類があります。詳細は、事業計画書の別紙「申請予定地と既存事業所等との相互離隔距離の確認と付近見取図の作成方法について」をご確認ください。
(※1)「特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の建築行為等の特例措置」(都市計画法第34条に関する立地の許可の基準)
(※2)「社会福祉施設、学校等の開発行為、建築行為及び用途の変更の特例措置」(都市計画法第34条に関する立地の許可の基準)
(※3) 市街化調整区域の立地にあたっては、原則、開発許可又は建築許可に係る手続きが必要です。
 申請等の手続きの詳細は下記URLを参照してください。
 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/choseikuiki/default2019.html
 なお、市街化調整区域への立地については、上記【立地にあたっての要件】と合わせて、横浜市開発審査会提案基準に該当していることが必要です。

・令和2年度整備及び特別養護老人ホームとの併設整備(令和元年度募集)については募集を終了しました。

令和2年度整備及び特別養護老人ホームとの併設整備分(令和元年度募集)の審査結果について

【令和2年度整備分事業者募集の審査結果について】
(看護)小規模多機能型居宅介護事業 選定事業所一覧 (PDF:91KB)
(看護)小規模多機能型居宅介護事業 選定基準(PDF:104KB)
【特別養護老人ホームとの併設整備分事業者募集の審査結果について】
(看護)小規模多機能型居宅介護事業(特養併設) 選定事業所一覧(PDF:117KB)
(看護)小規模多機能型居宅介護事業(特養併設) 選定基準(PDF:248KB)

未整備圏域・随時開所(令和元年度募集)については、(看護)小規模多機能型居宅介護事業の応募はありませんでした。
(看護)小規模多機能型居宅介護事業 選定基準 未整備圏域・随時開所分(令和元年度募集)(PDF:154KB)

事業概要

 本市では、第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って、各日常生活圏域ごとに計画的に地域密着型サービス事業所の整備を進めているところですが、事業所が整備されていない未整備圏域の解消を図るため、土地所有者(オーナー)と運営法人とのマッチング事業を実施します。
 事業の案内チラシ及び情報提供を募集する地域の一覧は、下記をご確認ください。
 ・エリア別案内チラシ(鶴見区版(PDF:614KB) 西区・中区版(PDF:623KB) 南区・港南区・磯子区・金沢区版(PDF:622KB) 港北区・青葉区版(PDF:614KB) 保土ケ谷区・旭区・泉区版(PDF:617KB))
 ・募集地域一覧(PDF:221KB)

マッチングの流れ

  1. 土地の情報提供を希望する運営法人は、申込みフォームから申請を行います。
  2. 土地を提供したい土地所有者(オーナー)は、「土地情報提供シート」を市へ提出します。
  3. 本市において土地の概要等の確認後、オーナーは土地提供にかかる同意書を市へ提出します。
  4. オーナーからの同意書を受領後、情報提供を希望している法人宛てに市から土地情報を送付します。
  5. 当該土地の利用を希望する法人は、「土地活用希望に係るエントリーシート」を市へ提出します。
  6. エントリーシートを提出した法人の情報(リスト)をオーナーに送付します。
  7. オーナーと法人が、契約条件等を調整します。

土地所有者(オーナー)の方へ

 土地情報を提供いただける場合には、下記の「土地情報提供シート」をわかる範囲で記載いただき、介護事業指導課宛てに送付をお願いいたします。事業の詳細や不明な点は、下記担当までお問合せください。
 ・土地情報提供シート(エクセル:14KB)
 ・送付先:健康福祉局介護事業指導課整備担当( kf-kscm@city.yokohama.jp
 ・問合せ先:045-671-3414

運営法人の方へ

 土地情報の提供を希望する場合には、下記の申込みフォームから申請を行ってください。
 ※当該事業において、申請いただける法人は、「現在横浜市内で介護事業所を運営している法人」とさせていただきます。
 【申込みフォーム】
  https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1579241610956(外部サイト)
 

注意事項

 ・情報提供のあった土地に事業所の建設が可能かどうかは、運営法人において調査・確認を行っていただきます。
 ・実際の契約にあたっては、土地所有者と運営法人で条件等を調整し、横浜市は関与しません。また、一切の責任を負いません。
 ・土地情報の紹介は、事業計画の選定を保証するものではありません。また、選定の審査において有利になるものではありません。

 このたび、国の令和2年度第1次補正予算について、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における高齢者施設等における多床室の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための個室化改修支援事業に係る協議の案内が厚生労働省よりありました。このため、当該補助事業に係る事前エントリーの受付を行います。

【募集対象事業】
高齢者施設等における多床室の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための個室化改修支援事業
 ※詳細は、通知及び別紙資料をご確認ください。

・事前エントリー提出期限:令和2年6月8日(月曜日)正午 【必着】
・提出方法:事前エントリー票及び必要書類を添付の上、郵送でご提出ください。また、データでの提出もお願いします。
 (郵送先) 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎16階 健康福祉局介護事業指導課
  「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」 補助事業担当あて
 (データの送付先) kf-kscm@city.yokohama.jp
※国の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。
※今回の補助金交付の対象となるのは、令和3年3月末までに工事を完了することが可能な事業所です。

事業の内容については、下記の資料をご確認ください。
令和2年度(第1次補正予算分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る事前エントリーについて(PDF:183KB)
(別紙)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における令和2年度第1次補正の協議について(PDF:1,019KB)
事前エントリー票(高齢者施設等における多床室の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための個室化改修支援事業)(ワード:27KB)

当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。

 補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分(補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。)するにあたっては、制限がかかります。
 財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
 財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者(電話:045-671-3414)にご相談ください。
承認の条件や手続きについては、関東信越厚生局のページ(外部サイト)をご覧ください。

 事業所が同一圏域内への移転、同一敷地内での建て替え・増築又はレイアウト変更を行う場合、変更届の提出に先立ち、介護事業指導課への事前協議を行っていただくよう手続きを変更いたしますので、変更内容についての資料および事前協議書様式を掲載します。内容をご確認いただき、移転等の際は所定の手続きをとってくださいますようお願いいたします。

 事前協議内容の確認後、介護事業指導課の発行する事前協議終了書とともに変更届を提出することになります。工事着工は事前協議終了書の交付を受けたのちに実施してください。
※事前協議についての相談にてご来庁の際は、移転等事前相談申込書(エクセル:18KB)をEメール( kf-kscm@city.yokohama.jp)またはFAX(045-550-3615)で送付してください。

(資料)事業所の移転等に係る手続きの変更について(PDF:190KB)

【様式】事業所移転等に係る事前協議書一式(エクセル:3,338KB)

事業者募集・整備関係:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3414)
サービス内容・指定手続き:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3466)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課

電話:045-671-3414

電話:045-671-3414

ファクス:045-550-3615

メールアドレス:kf-kscm@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:651-024-589

先頭に戻る