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(看護)小規模多機能型居宅介護事業所の整備について

最終更新日 2021年11月2日


横浜市では、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいて小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めています。また、医療ニーズの高い要介護者が地域で生活が送れるよう、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても整備を進めています。
今後の整備予定計画は、整備予定計画一覧表(PDF:90KB)をご覧ください。
既に開所している事業所及び今後の整備予定事業所の一覧は、事業所一覧(PDF:234KB)をご覧ください。

目次

  1. 令和4年度整備及び未整備圏域・随時開所(令和3年度募集)について
  2. 令和2年度募集について【募集終了】
  3. 令和元年度募集について【募集終了】
  4. 横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について
  5. 未整備圏域におけるマッチング事業について
  6. 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業について
  7. 地域医療介護総合確保基金補助事業について
  8. 財産処分について
  9. 事業所の移転等に係る手続きについて
  10. 事業所整備に必要な要綱等
  11. 参考資料
  12. 問合せ
  • 事業計画書の提出に際して来庁を希望される方については、必ず事前にご予約の上、ご来庁ください。

   なお、ご来庁にあたっては、以下の点にご注意ください。 
    〇必ずマスクを着用してください。
    〇ご来庁いただく人数については、2名以内でお願いいたします。

  • 認知症対応型共同生活介護事業所の事業者募集は 次のページ

 
 (1) 令和4年度整備(令和3年度募集) について【募集終了】
  【審査結果】

  ※本募集の次回スケジュールは、時期未定です(詳細が決まり次第、ホームページで随時お知らせします。)

  【参考掲載】

 
(2) 未整備圏域・随時開所(令和3年度募集)について

   変更シート:「事業計画書表紙」「事業計画書 全2ページ」(変更後は、全3頁となっています)

 〇募集概要︓「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所(令和3年度募集))」参照
 〇募集圏域︓未整備圏域(「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所(令和3年度募集))」p.6〜p.7参照)
 〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
 〇募集締切:第1回︓令和3年5⽉14⽇(金曜日)
       第2回︓令和3年7⽉15⽇(木曜日)
       第3回︓令和3年9⽉15⽇(水曜日)
       第4回︓令和3年11⽉15⽇(月曜日)※
       第5回︓令和4年1⽉14⽇(金曜日)
       第6回︓令和4年3⽉15⽇(火曜日)※
 ※ 開所の時期等により、開設に伴う補助金を申請できる場合があります。補助金については、「建設の⼿引き(未整備圏域・随時開所(令和3年度募集))」をご参照のうえ、個別にご相談ください。
 
(3) 特別養護老人ホームとの併設(令和3年度追加募集)について

(看護)小規模多機能型居宅介護事業所について、特別養護老人ホームとの併設での整備を希望される場合は、募集や審査方法が一部異なります。詳細については、下記の特別養護老人ホーム公募に係るURLを参照してください。

  【参考掲載】小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業 建設の手引き(令和4年度整備(令和3年度募集))(PDF:2,319KB)

(4) 特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)との併設(令和3年度募集)について【募集終了】

(看護)小規模多機能型居宅介護事業所について、特定施設入居者生活介護との併設での整備を希望される場合は、募集や審査方法が一部異なります。詳細については、下記の特別養護老人ホーム公募に係るURLを参照してください。

【参考掲載】小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業 建設の手引き(令和4年度整備(令和3年度募集))(PDF:2,864KB)

市街化調整区域における立地要件について

★ 横浜市開発審査会提案基準第20号(※1)又は第27号(※2)の改定により、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所を市街化調整区域に立地することが可能となりました(平成31年4月1日施行)。立地にあたっての要件等は以下のとおりです。(※3)
【立地にあたっての要件】
「予定建築物の敷地は、既存又は整備中(公募選定済み)の小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の敷地から250メートル以上離れていること。」
なお、市街化調整区域へ立地予定の場合、介護事業指導課への事前相談が必須です。
また、市街化調整区域における事業計画に係る提出書類として、既存事業所等との離隔距離を示す図等の書類があります。詳細は、事業計画書の別紙「申請予定地と既存事業所等との相互離隔距離の確認と付近見取図の作成方法について」をご確認ください。
(※1)「特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の建築行為等の特例措置」(都市計画法第34条に関する立地の許可の基準)

(※2)「社会福祉施設、学校等の開発行為、建築行為及び用途の変更の特例措置」(都市計画法第34条に関する立地の許可の基準)
(※3) 市街化調整区域の立地にあたっては、原則、開発許可又は建築許可に係る手続きが必要です。
 申請等の手続きの詳細は下記URLを参照してください。
 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/choseikuiki/default2019.html
 なお、市街化調整区域への立地については、上記【立地にあたっての要件】と合わせて、横浜市開発審査会提案基準に該当していることが必要です。

【令和3年度整備分の審査結果】

【未整備圏域・随時開所の審査結果】

【若葉台1丁目公募の審査結果】
  応募なし
【特別養護老人ホームまたは特定施設入居者生活介護との併設の審査結果】
  応募なし

【令和2年度整備分事業者募集の審査結果】
(看護)小規模多機能型居宅介護事業 選定事業所一覧 (PDF:91KB)
(看護)小規模多機能型居宅介護事業 選定基準(PDF:104KB)
【特別養護老人ホームとの併設整備分事業者募集の審査結果】
(看護)小規模多機能型居宅介護事業(特養併設) 選定事業所一覧(PDF:117KB)
(看護)小規模多機能型居宅介護事業(特養併設) 選定基準(PDF:248KB)
【未整備圏域・随時開所の審査結果】
(看護)小規模多機能型居宅介護事業の応募はありませんでした。
(看護)小規模多機能型居宅介護事業 選定基準 未整備圏域・随時開所分(令和元年度募集)(PDF:154KB)

 「横浜市⾼齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき整備を進めている⼩規模多機能型居宅介護事業所、看護⼩規模多機能型居
宅介護事業所及び認知症対応型共同⽣活介護事業所の整備促進のため、⼟地所有者等と当該事業所の整備・運営を希望する運営法⼈の
マッチングに係る事業を委託により実施します。
【事業内容】
 (1) ⼟地活⽤等に係るセミナーの実施
 (2) 施設⾒学会の実施
 (3) 個別相談及びマッチングの実施
 ※各事業の詳細は、委託先ホームページをご確認ください。
【委託先及びホームページ】
 ⼀般社団法⼈かながわ福祉居住推進機構
 https://www.kanaju.org/news/202108yokohama.html(外部サイト)
【問い合わせ先】
 (⼀般社団法⼈かながわ福祉居住推進機構)
  TEL:045-264-4784
 (横浜市健康福祉局介護事業指導課)※制度に関する問い合わせ先
  TEL︓045-671-3414
  MAIL︓ kf-kscm@city.yokohama.jp

事業概要

 ※※⼟地所有者等と事業所の整備・運営を希望する法⼈のマッチングについては、令和3年度から委託により事業を実施しています。
マッチングを希望される⽅は、原則「4.横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための⺠有地マッチング事業について」をご参照く
ださい。※※

 本市では、横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って、各日常生活圏域ごとに計画的に地域密着型サービス事業所の整備を進めているところですが、事業所が整備されていない未整備圏域の解消を図るため、土地所有者(オーナー)と運営法人とのマッチング事業を実施します。
 事業の案内チラシ及び情報提供を募集する地域の一覧は、下記をご確認ください。
 ・エリア別案内チラシ(鶴見区版(PDF:774KB) 西区・中区版(PDF:784KB) 南区・港南区・磯子区・金沢区版(PDF:781KB) 港北区・青葉区版(PDF:775KB) 保土ケ谷区・旭区・泉区版(PDF:777KB))
 ・募集地域一覧(PDF:231KB)

マッチングの流れ

  1. 土地の情報提供を希望する運営法人は、申込みフォームから申請を行います。
  2. 土地を提供したい土地所有者(オーナー)は、「土地情報提供シート」を市へ提出します。
  3. 本市において土地の概要等の確認後、オーナーは土地提供にかかる同意書を市へ提出します。
  4. オーナーからの同意書を受領後、情報提供を希望している法人宛てに市から土地情報を送付します。
  5. 当該土地の利用を希望する法人は、「土地活用希望に係るエントリーシート」を市へ提出します。
  6. エントリーシートを提出した法人の情報(リスト)をオーナーに送付します。
  7. オーナーと法人が、契約条件等を調整します。

土地所有者(オーナー)の方へ

 土地情報を提供いただける場合には、下記の「土地情報提供シート」をわかる範囲で記載いただき、介護事業指導課宛てに送付をお願いいたします。事業の詳細や不明な点は、下記担当までお問合せください。
 ・土地情報提供シート(エクセル:14KB)
 ・送付先:健康福祉局介護事業指導課整備担当( kf-kscm@city.yokohama.jp
 ・問合せ先:045-671-3414

運営法人の方へ

 土地情報の提供を希望する場合には、下記の申込みフォームから申請を行ってください。
 ※当該事業において、申請いただける法人は、「現在横浜市内で介護事業所を運営している法人」とさせていただきます。
 【申込みフォーム】
  https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1579241610956(外部サイト)
 

注意事項

 ・情報提供のあった土地に事業所の建設が可能かどうかは、運営法人において調査・確認を行っていただきます。
 ・実際の契約にあたっては、土地所有者と運営法人で条件等を調整し、横浜市は関与しません。また、一切の責任を負いません。
 ・土地情報の紹介は、事業計画の選定を保証するものではありません。また、選定の審査において有利になるものではありません。

 このたび、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(令和3年度予算分)について、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業等に係る協議の案内が厚生労働省よりありました。このため、当該補助事業に係る事前エントリーの受付を行います。

【募集対象事業】
 (1) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策・耐震化・大規模修繕・非常用自家発電設備)
 (2) 高齢者施設等の給水設備整備事業
 (3) 高齢者施設等のブロック塀改修支援事業
 (4) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業
 (5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
 ※各事業により、対象となるサービスが異なります。また、昨年度から補助対象となる事業が変更になっているものもあります。詳細については、必ず通知文及び関係書類をご確認ください。

・事前エントリー期限:令和3年5月21日(金曜日) 【必着】

・提出方法:上記期限までに郵送及びデータでご提出ください。
 (郵送先)
   〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
    横浜市健康福祉局介護事業指導課
    「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」 補助事業担当あて
 (データ送付先) kf-kscm@city.yokohama.jp

※当該補助事業の実施にあたっては、国(厚生労働省)の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。また、事前エントリー事業所数が予算を超過した場合は、事業が実施できない場合があります。
※今回の補助金交付の対象となるのは、令和4年3月末までに工事を完了することが可能な事業所です。

事業の内容については、下記の資料をご確認ください。
 ・令和3年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る事前エントリーについて(PDF:288KB)
 ・(別紙1)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表(PDF:428KB)
 ・(別紙2)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて(PDF:123KB)
 ・(別紙2-3)高齢者施設等の水害対策強化事業(PDF:154KB)
 ・(別紙3)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について(PDF:656KB)
 ・(別紙3-2)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検のフロー(PDF:86KB)
 ・事前エントリー票(防災改修等補助事業)(ワード:29KB)
 ・事前エントリー票(給水設備整備事業)(ワード:28KB)
 ・事前エントリー票(ブロック塀改修等補助事業)(ワード:28KB)
 ・事前エントリー票(スプリンクラー設備等整備事業)(エクセル:19KB)
 ・事前エントリー票(換気設備設置事業)(ワード:27KB)
 
当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課(045-671-3414)までご連絡ください。

神奈川県に設置されている地域医療介護総合確保基金(令和3年度予算分または令和4年度予算分)の補助事業の活用について、意向調査を行います。補助金の活用を希望される場合は、下記に記載の意向調査シートを提出してください。

(1)募集事業

  • 介護職員の宿舎施設整備事業
  • 介護施設等における看取り環境整備推進事業
  • 共生型サービス事業所の整備推進事業

※各事業により、対象となるサービスが異なります。こちらの概要及び注意事項(PDF:94KB)をご確認ください。

(2)提出書類
希望される該当事業の、下記「意向調査シート」をご提出ください。
なお、「令和3年度予算分」を希望できるのは、令和4年3月末までに工事等を完了することが可能な事業所です。

 〇 意向調査シート

 〇 提出期限:令和3年7月12日(月曜日)
 〇 送付先 :健康福祉局介護事業指導課整備担当(kf-kscm@city.yokohama.jp
 〇 問合せ先:045-671-3414

 補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分(補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。)するにあたっては、制限がかかります。
 財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
 財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者(電話:045-671-3414)にご相談ください。
承認の条件や手続きについては、関東信越厚生局のページ(外部サイト)をご覧ください。

 事業所が同一圏域内への移転、同一敷地内での建て替え・増築又はレイアウト変更を行う場合、変更届の提出に先立ち、介護事業指導課への事前協議を行っていただくよう手続きを変更いたしますので、変更内容についての資料および事前協議書様式を掲載します。内容をご確認いただき、移転等の際は所定の手続きをとってくださいますようお願いいたします。

 事前協議内容の確認後、介護事業指導課の発行する事前協議終了書とともに変更届を提出することになります。工事着工は事前協議終了書の交付を受けたのちに実施してください。
※事前協議についての相談にてご来庁の際は、移転等事前相談申込書(エクセル:18KB)をEメール( kf-kscm@city.yokohama.jp)またはFAX(045-550-3615)で送付してください。

(資料)事業所の移転等に係る手続きの変更について(PDF:190KB)

【様式】事業所移転等に係る事前協議書一式(エクセル:3,338KB)

事業者募集・整備関係:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3414)
サービス内容・指定手続き:健康福祉局 介護事業指導課(電話:045-671-3466)

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課

電話:045-671-3414

電話:045-671-3414

ファクス:045-550-3615

メールアドレス:kf-kscm@city.yokohama.jp

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