横浜市トップページ
ビジネス
分野別メニュー
福祉・介護
高齢者福祉・介護
介護保険関連情報
開設関連情報
小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備について

ここから本文です。

小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備について

最終更新日 2026年3月27日

【更新情報】
　　　　

R８.３.27「７. 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業」の令和８年度一次協議の募集を開始しました。
R８.３.23「２（４）市有地公募売却（金沢区六浦東三丁目）」を更新しました。
R８.３.６「12.事業所整備に必要な要綱等」の「横浜市小規模多機能型居宅介護事業所等整備費補助金交付要綱」を更新しました。
R８.２.３「１. 令和８年度募集」を更新しました。
R８.１.１「事業所一覧」を更新しました。

横浜市では、「よこはまポジティブエイジング計画（第９期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」に基づいて小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めています。また、医療ニーズの高い要介護者が地域で生活が送れるよう、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても整備を進めています。
今後の整備予定計画は、整備予定計画一覧表（PDF：84KB）をご覧ください。
既に開所している事業所及び今後の整備予定事業所の一覧は、事業所一覧（PDF：244KB）をご覧ください。

１.令和８年度募集について
 ２.令和７年度募集について【募集終了】
３.令和６年度募集について【募集終了】
４.令和５年度募集について【募集終了】
５.令和４年度募集について【募集終了】
６.横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について
 ７．地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業について【一次協議】【募集開始】
８.横浜市高齢者施設等の災害対策用電気自動車等導入支援事業について【募集終了】
９.地域医療介護総合確保基金補助事業について【募集終了】
10.財産処分について
 11.事業所の移転に係る手続きについて
 12.事業所整備に必要な要綱等
 13.参考情報
 14.問合せ

１.令和８年度募集について

事業計画書作成に係る質問や事前相談は、事前相談等申込票（エクセル：38KB）をEメール（kf-kscm@city.yokohama.lg.jp）でお送りください。（「建設の⼿引き」参照）
事業計画書の提出に際して来庁を希望される⽅については、必ず事前にご予約の上、ご来庁ください。

　　　　　　※認知症対応型共同生活介護事業所の事業者募集はこちらのページへ

（１）通常公募－令和８年度募集（令和９年度整備事業）－について

　〇募集概要︓「建設の⼿引き（通常公募　令和８年度募集（令和９年度整備事業））」参照　
　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（通常公募　令和８年度募集（令和９年度整備事業））」p.７〜p.12参照
　　　　　　　　※令和８年２月時点の内容です。
　〇補助⾦ ︓整備費補助金、開設準備経費補助金（補助対象は、補助要件を満たす計画のみ）　
　〇指定期限︓令和10年４⽉１⽇までに、介護保険事業所の指定を受け開所すること　
　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。　
　〇募集締切︓令和８年６⽉30⽇(火曜日)17時厳守

（２）未整備・随時開所－令和８年度募集－について

　〇募集概要︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所　令和８年度募集）」参照
　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所　令和８年度募集）」p.６〜p.９参照
　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　〇募集締切：第１回：令和８年５月15日（金曜日）
　　　　　　　第２回：令和８年７月10日（金曜日）
　　　　　　　第３回：令和８年９月11日（金曜日）
　　　　　　　第４回：令和８年11月13日（金曜日）
　　　　　　　第５回：令和９年１月15日（金曜日）
　　　　　　　第６回：令和９年３月12日（金曜日）
　　　　　　　※開所の時期等により、補助金を申請できる場合があります。補助金については、「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所　令和８年度募集）」をご参照のうえ、個別にご相談ください。

※ 市街化調整区域における立地要件について

横浜市開発審査会提案基準第20号(※1)又は第27号(※2)の改定により、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所を市街化調整区域に立地することが可能となりました（平成31年４月１日施行）。立地にあたっての要件等は以下のとおりです。(※3)

【立地にあたっての要件】
「予定建築物の敷地は、既存又は整備中（公募選定済み）の小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の敷地から250メートル以上離れていること。」
なお、市街化調整区域へ立地予定の場合、介護事業指導課への事前相談が必須です。
また、市街化調整区域における事業計画に係る提出書類として、既存事業所等との離隔距離を示す図等の書類があります。詳細は、事業計画書１－７添付資料「申請予定地と既存事業所等との相互離隔距離の確認と付近見取図の作成方法について」をご確認ください。
(※1)「特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の建築行為等の特例措置」（都市計画法第34条に関する立地の許可の基準）
(※2)「社会福祉施設、学校等の開発行為、建築行為及び用途の変更の特例措置」（都市計画法第34条に関する立地の許可の基準）
(※3) 市街化調整区域の立地にあたっては、原則、開発許可又は建築許可に係る手続きが必要です。
　申請等の手続きの詳細は下記ＵＲＬを参照してください。
　「市街化調整区域内の開発・建築」（建築局宅地審査部調整区域課）
　なお、市街化調整区域への立地については、上記【立地にあたっての要件】と合わせて、横浜市開発審査会提案基準に該当していることが必要です。

２.令和７年度募集について【募集終了】

事業計画書作成に係る質問や事前相談は、事前相談等申込票（エクセル：39KB）をEメール（kf-kscm@city.yokohama.lg.jp）でお送りください。（「建設の⼿引き」参照）
事業計画書の提出に際して来庁を希望される⽅については、必ず事前にご予約の上、ご来庁ください。

　　　　　　※認知症対応型共同生活介護事業所の事業者募集はこちらのページへ

（１）通常公募－令和７年度募集（令和８年度整備事業）－について【募集終了】

　〇選定結果：応募なし
（参考掲載）
建設の⼿引き（通常公募－令和７年度募集（令和８年度整備事業）－）（PDF：2,729KB）

（２）未整備・随時開所－令和７年度募集－について【募集終了】

（以下、参考掲載）

　〇募集概要︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所　令和７年度募集）」参照
　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所　令和７年度募集）」p.6〜p.10参照
　　　　　　　　★令和７年10月１日時点の内容に更新しました。最新の募集圏域は以下のファイルを参照してください。
　　　　　　　　　　　募集圏域（令和７年10月１日時点）（PDF：279KB）
　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　〇募集締切：第１回：令和７年５月15日（木曜日）
　　　　　　　第２回：令和７年７月15日（火曜日）
　　　　　　　第３回：令和７年９月12日（金曜日）
　　　　　　　第４回：令和７年11月14日（金曜日）
　　　　　　　第５回：令和８年１月15日（木曜日）
　　　　　　　第６回：令和８年３月13日（金曜日）
　　　　　　　※開所の時期等により、補助金を申請できる場合があります。補助金については、「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所　令和７年度募集）」をご参照のうえ、個別にご相談ください。

（３）特別養護老人ホームとの併設（令和７年度募集）について【募集終了】

応募なし

（４）（看護）小規模多機能型居宅介護事業　市有地公募売却（金沢区六浦東三丁目）－令和７年度募集（再公募）－について【募集終了】

〇選定結果：選定結果を公表します。
　　　　　　選定結果一覧（PDF：208KB）

（以下、参考掲載）
・建設の手引き（市有地公募売却（金沢区六浦東三丁目）－令和７年度募集（再公募）－）（PDF：3,682KB）
・事業計画書（六浦東）（エクセル：508KB）

（５）特定施設⼊居者⽣活介護（介護付有料⽼⼈ホーム等）との併設（令和７年度募集）について【募集終了】

応募なし

３．令和６年度募集について【募集終了】

【令和６年度募集分の選定結果】

【未整備圏域・随時開所の選定結果】

応募なし

４．令和５年度募集について【募集終了】

【令和６年度整備分の選定結果】

【未整備圏域・随時開所の選定結果】

【神奈川区新子安地区公募の選定結果】

５．令和４年度募集について【募集終了】

【令和５年度整備分の選定結果（当初公募）】

【令和５年度整備分の選定結果（追加公募）】

【未整備圏域・随時開所の選定結果】

【洋光台地区公募の選定結果】

【旭区小高町公募の選定結果】

６．横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について

「よこはまポジティブエイジング計画（第９期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」に基づき整備を進めている小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の整備促進を目的に、土地所有者等と当該事業所の整備・運営を希望する運営法人をマッチングするための事業です。

【事業内容】

（１）土地活用等に係るセミナーの実施
（２）施設見学会の実施
（３）個別相談及びマッチングの実施
　
本事業は委託により実施し、当該事業所整備のための不動産活用にかかる税務、建築（既存建物の転用に限る）等の相談にも対応しています。

土地活用を希望される方や事業所の整備・運営を希望する法人の方は、下記お問い合わせ先へご相談ください。
　
【委託先・お問い合わせ先】

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
　ホームページ：
　‎横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業（外部サイト）

　電話　045-514-1183

　ファックス　045-662-7410

　メール　ckyoseid@kanafuku.jp

７．地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業について【一次協議】【募集開始】

このたび、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（令和８年度一次協議分）について、認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業等に係る協議の案内が厚生労働省よりありました。このため、当該補助事業に係る事前エントリーの受付を行います。

※地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱（案）及びその別記をあわせてご確認ください。

※工事を完了の上、令和９年３月末までに、介護事業指導課から申請法人あての補助金支出までを終える必要があります。なお、事業着手は、国からの内示（令和８年６月中予定）後になりますので、工事開始時期はそれ以降となり、工事に充てられる期間は短くなると想定されます。エントリーに際しては、このようなスケジュール内に補助事業を終えられるかどうか、十分にご検討ください。

※本案内については、交付金の早期執行の観点から実施しているものです。令和８年度予算案については、現在、国において審議中であり、今後の審議の結果により事業内容や交付基準単価等について変更の可能性がありますのでご留意ください。

また、当該補助事業の実施にあたっては、国（厚生労働省）の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。また、予算を超過した場合は、事業が実施できない場合があります。

　
【募集対象事業】

　(1) 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（大規模修繕等支援事業・耐震化促進事業・非常用自家発電設備整備事業・水害対策強化事業）

　(2)高齢者施設等の給水設備整備事業業

　(3) 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業

　(4) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

　(5) 高齢者施設等の換気設備整備事業

　※各事業により、対象となるサービスが異なります。詳細については、必ず通知文及び関係書類をご確認ください。

【意向連絡期限】

令和８年４月２日（木）16時まで【厳守】

エントリー意向がある旨について、電子メールを送信の上、（過去に、送信エラーなどで到達されなかった事例が散見されますことから）お手数をおかけしますが、確実に意向をお受けするために、お電話をいただきますようお願いいたします。

E-mail：kf-kscm@city.yokohama.lg.jp

電話：045-671-3414

【事前エントリー票データの提出方法及び提出期限】

事前エントリー票に必要事項を入力し、必要書類を添付のうえ、データを下記期限までにメールにてご提出ください。

※データの送信先：kf-kscm@city.yokohama.lg.jp

令和８年４月９日（木）16時まで【厳守】

（締切り後に提出された書類については、受付を行いません。）
　
事業の内容については、下記の資料をご確認ください。

　当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課（045-671-3414）までご連絡ください。

８.横浜市高齢者施設等の災害対策用電気自動車等導入支援事業について【募集終了】

（以下、参考掲載）
災害発生時においても、介護サービスが継続して提供できるよう、電源確保を目的として、外部給電が可能な電気自動車等の購入費用の一部を補助します。

災害対策用電気自動車等導入支援事業のご案内

災害対策用電気自動車等導入支援事業のご案内（PDF：664KB）

【申請のしおり・申請書等】

【事業概要】

詳細は、上記「申請のしおり」をご参照ください。

（１）対象事業所

小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型共同生活介護事業所

（２）補助対象車両
　国が実施する「ＣＥＶ補助金」の補助対象※の、電気自動車（ＥＶ）またはプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）のうち、外部給電ができる車両
※一般社団法人次世代自動車振興センター　ＣＥＶ補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
https://www.cev-pc.or.jp/（外部サイト）

（３）補助上限額
　85万円
　（参考）
　国が実施する「ＣＥＶ補助金」及び「Ｖ２Ｈ充放電設備・外部給電器補助金」を併用することができます（別途申請。上記（２）URL参照）。

（４）申請受付期限
　令和８年３月13日(金曜日)必着（郵送提出）
　※ただし、予算上限に達し次第、受付を終了します（募集見込台数13台）。

（５）留意事項
ハード交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）のメニューの１つに、非常時の電源確保を目的とした「非常用自家発電設備整備事業」の補助金（以下、「自家発電補助金」という。）があります（当ホームページ「６．ハード交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）補助事業について」参照）。自家発電補助金（令和７年度現在、上限額773万円）との併用はできません。

（６）要綱

（７）問い合わせ先
健康福祉局介護事業指導課
045-671-3414
kf-kscm@city.yokohama.lg.jp　　

９．地域医療介護総合確保基金補助事業について【募集終了】

（以下、参考掲載）
神奈川県に設置されている地域医療介護総合確保基金の補助事業の活用について、意向調査を行います。補助金の活用を希望される（検討中を含む）場合は、下記に記載の意向調査シートを必ずご提出ください。
対象は、原則令和８年度の予算分となります。

(1) 対象事業
　・介護施設等における看取り環境整備推進事業
　・共生型サービス事業所の整備推進事業
　・介護職員の宿舎施設整備事業　
　※事業により、対象となるサービスが異なります。こちらの概要及び注意事項（PDF：122KB）をご確認ください。

(2) 提出書類
　　希望される該当事業の、下記「意向調査シート」をご提出ください。
　　・介護施設等における看取り環境整備推進事業（意向調査シート）（エクセル：13KB）
　　・共生型サービス事業所の整備推進事業（意向調査シート）（エクセル：13KB）
　　・介護職員の宿舎施設整備事業（意向調査シート）（エクセル：13KB）

○提出期限：令和７年６月５日(木曜日)　12時
〇送付先：健康福祉局介護事業指導課整備担当（kf-kscm@city.yokohama.lg.jp）
〇問合せ先：045-671-3414

10．財産処分について

補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。）するにあたっては、制限がかかります。
財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者（電話：045-671-3414）にご相談ください。
承認の条件や手続きについては、関東信越厚生局のページ（外部サイト）をご覧ください。

11．事業所の移転に係る手続きについて

原則として、同一日常生活圏域内での移転となります。
移転先については、留意事項（PDF：340KB）をご参照のうえ、検討を始めるにあたり（概ね１年前を目安に）、立地に関する事前相談票（エクセル：28KB）をご提出ください。
提出先：介護事業指導課整備担当kf-kscm@city.yokohama.lg.jp　TEL：045-671-3414
なお、変更届の手続きについては、こちらのページ（変更に関する届出）へ。

同一日常生活圏域外へ移転する場合は、前項１と同様に、公募選定の対象となります
（前項「１.令和〇年度募集「通常公募（令和□年度整備事業）」及び「未整備・随時開所」について」参照）。
詳細は、介護事業指導課整備担当（TEL　045-671-3414）にお問い合わせください。

なお、現在の事業所において補助金を活用されている場合は、原則として、財産処分の手続きが必要となります（前項「８.財産処分について」参照）。

12．事業所整備に必要な要綱等

13．参考情報

14．問合せ

事業者募集・整備関係：健康福祉局介護事業指導課(電話：045-671-3414)
サービス内容・指定手続き：健康福祉局介護事業指導課(電話：045-671-3466)

このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課

電話：045-671-3414

ファクス：045-550-3615

メールアドレス：kf-kscm@city.yokohama.lg.jp

小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備について

目次