小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備について

最終更新日 2023年3月17日

横浜市では、「よこはま地域包括ケア計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」に基づいて小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めています。また、医療ニーズの高い要介護者が地域で生活が送れるよう、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても整備を進めています。
今後の整備予定計画は、整備予定計画一覧表（PDF：83KB）をご覧ください。
既に開所している事業所及び今後の整備予定事業所の一覧は、事業所一覧（PDF：134KB）をご覧ください。

1．令和６年度整備（令和５年度募集）について
２．令和５年度整備及び未整備圏域・随時開所（令和４年度募集）について【募集終了】
３．令和３年度募集について【募集終了】
４.令和２年度募集について【募集終了】
５．横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について
６.地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業について【募集終了】
７．地域医療介護総合確保基金補助事業について【募集終了】
８.財産処分について
9.事業所の移転等に係る手続きについて
10.事業所整備に必要な要綱等
11.参考情報
12．問合せ

１．令和６年度整備（令和５年度募集）について

事業計画書作成に係る質問や事前相談は、新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、事前相談等申込票（エクセル：35KB）をEメール（kf-kscm@city.yokohama.jp）でお送りください。（「建設の⼿引き」参照）
事業計画書の提出に際して来庁を希望される⽅については、必ず事前にご予約の上、ご来庁ください。なお、ご来庁にあたっては、以下の点にご注意ください。

　　　〇必ずマスクを着⽤してください。
　　　〇ご来庁いただく⼈数については、２名以内でお願いいたします。

認知症対応型共同生活介護事業所の事業者募集は次のページ

（１）　令和６年度整備（令和５年度募集）について

　〇募集概要︓「建設の⼿引き（令和６年度整備（令和5年度募集））」参照
　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（令和６年度整備（令和5年度募集））」p.7〜p.14参照
　〇補助⾦ ︓整備費補助金、開設準備経費補助金（補助対象は、補助要件を満たす計画のみ）
　〇指定期限︓令和７年４⽉１⽇までに、介護保険事業所の指定を受けること
　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　〇募集締切︓令和5年７⽉７⽇(金曜日)17時厳守

市街化調整区域における立地要件について

２．令和５年度整備及び未整備圏域・随時開所（令和４年度募集）について【募集終了】

（１）　令和５年度整備（令和４年度追加募集）について【募集終了】

　　〇募集概要︓「建設の⼿引き（令和５年度整備（令和４年度追加募集））」参照
　　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（令和５年度整備（令和４年度追加募集））」p.５〜p.11参照
　　〇補助⾦ ︓整備費、施設開設準備経費ともにすべての事業計画
　　〇指定期限︓令和６年４⽉１⽇までに、介護保険事業所の指定を受けること
　　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　　〇募集締切︓令和４年12⽉16⽇(金曜日)17時厳守

（２）　令和５年度整備（令和４年度募集）（当初募集）について【募集終了】

　　　【選定結果】

（看護）小規模多機能型居宅介護事業　　選定事業所一覧（PDF：56KB）

（３）　未整備圏域・随時開所（令和４年度募集）について　【募集終了】

　　〇募集概要︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所（令和４年度募集））」参照
　　〇募集圏域︓未整備圏域（「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所（令和４年度募集））」p.５〜p.６参照）
　　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　　〇募集締切︓第１回：令和４年５月13日(金曜日)
　　　　　　　　第２回：令和４年７月15日(金曜日)
　　　　　　　　第３回：令和４年９月15日(木曜日)
　　　　　　　　第４回：令和４年11月15日(火曜日)※
　　　　　　　　第５回：令和５年１月13日(金曜日)
　　　　　　　　第６回：令和５年３月15日(水曜日)※
　　　　　　　　※ 開所の時期等により、開設に伴う補助⾦を申請できる場合があります。補助⾦については、「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所（令和４年度募集））」をご参照のうえ、個別にご相談ください。

（４）特別養護⽼⼈ホームとの併設（令和４年度募集）について【募集終了】
（看護）⼩規模多機能型居宅介護事業所について、特別養護⽼⼈ホームとの併設での整備を希望される場合は、募集や審査⽅法が⼀部異
なります。詳細については、下記の特別養護⽼⼈ホーム公募に係るURLを参照してください。
• 募集概要︓特別養護⽼⼈ホームに、⼩規模多機能型居宅介護、看護⼩規模多機能型居宅介護、認知症⾼齢者グループホームを併設
する場合について（PDF：414KB）

• URL︓ https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/hoken/kaisetsu/tokuyourouken.html

【再掲】：⼩規模多機能型居宅介護事業看護⼩規模多機能型居宅介護事業認知症対応型共同⽣活介護事業建設の⼿引き（令和５年
度整備（令和４年度募集））（PDF：1,864KB）

（５）特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）との併設（令和４度募集）について【募集終了】
（看護）小規模多機能型居宅介護事業所について、特定施設入居者生活介護との併設での整備を希望される場合は、募集や審査方法が一部異なります。詳細については、下記の特別養護老人ホーム公募に係るURLを参照してください。

【再掲】小規模多機能型居宅介護事業看護小規模多機能型居宅介護事業認知症対応型共同生活介護事業建設の手引き（令和５年度整備（令和４年度募集））（PDF：1,864KB）

（６）（看護）小規模多機能型居宅介護事業　洋光台地区公募（令和４年度募集）について【募集終了】
【参考情報】（令和4年12月時点）
独立行政法人都市再生機構（以下、「機構」という。）が実施している洋光台当該地区における活用事業の提案事業者に係る募集について、落札者が決定されました。詳細は、機構にお問い合わせください。
　　　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部用地・施設課
　　　電話：03-5323-2040

なお、（看護）小規模多機能型居宅介護の最終的な選定結果については、今後の審査を経て確定し、その後、本ホームページで公表します。公表時期は令和５年４月（予定）です。

【参考掲載】
（看護）小規模多機能型居宅介護事業　洋光台地区公募（令和４年度募集）建設の手引き（PDF：1,218KB）

（７）看護小規模多機能型居宅介護事業　旭区小高町地区公募（令和４年度募集）について【募集終了】
看護小規模多機能型居宅介護事業所について、次の市有地における看護小規模多機能型居宅介護事業所及び特別養護老人ホームを合築する事業計画を募集します。

　〇募集対象地：旭区小高町172－８外
　〇申請書類：必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　〇募集締切：令和４年12月16日（金曜日） 17時15分まで

※特別養護老人ホームの整備については、別途高齢施設課整備担当へ事業計画書を提出していただく必要があります。詳細については、次のホームぺージをご参照ください。

＜特別養護老人ホームの開設を希望する事業者の方へ＞
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/hoken/kaisetsu/tokuyourouken.html

★　横浜市開発審査会提案基準第20号(※1)又は第27号(※2)の改定により、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所を市街化調整区域に立地することが可能となりました（平成31年４月１日施行）。立地にあたっての要件等は以下のとおりです。(※3)
【立地にあたっての要件】
「予定建築物の敷地は、既存又は整備中（公募選定済み）の小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の敷地から250メートル以上離れていること。」
なお、市街化調整区域へ立地予定の場合、介護事業指導課への事前相談が必須です。
また、市街化調整区域における事業計画に係る提出書類として、既存事業所等との離隔距離を示す図等の書類があります。詳細は、事業計画書の別紙「申請予定地と既存事業所等との相互離隔距離の確認と付近見取図の作成方法について」をご確認ください。
(※1)「特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の建築行為等の特例措置」（都市計画法第34条に関する立地の許可の基準）

(※2)「社会福祉施設、学校等の開発行為、建築行為及び用途の変更の特例措置」（都市計画法第34条に関する立地の許可の基準）
(※3) 市街化調整区域の立地にあたっては、原則、開発許可又は建築許可に係る手続きが必要です。
　申請等の手続きの詳細は下記ＵＲＬを参照してください。
　https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/choseikuiki/default2019.html
　なお、市街化調整区域への立地については、上記【立地にあたっての要件】と合わせて、横浜市開発審査会提案基準に該当していることが必要です。

３．令和３年度募集について【募集終了】

【令和４年度整備分の審査結果】

【未整備圏域・随時開所の審査結果】

【特別養護老人ホームまたは特定施設入居者生活介護との併設】
　　応募なし

４.令和２年度募集について【募集終了】

【令和３年度整備分の審査結果】

【未整備圏域・随時開所の審査結果】

【若葉台１丁目公募の審査結果】
　　応募なし
【特別養護老人ホームまたは特定施設入居者生活介護との併設の審査結果】
　　応募なし

５．横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について

　「よこはま地域包括ケア計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」に基づき整備を進めている⼩規模多機能型居宅介護事業所、看護⼩規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同⽣活介護事業所の整備促進のため、⼟地所有者等と当該事業所の整備・運営を希望する運営法⼈のマッチングに係る事業を委託により実施します。

【事業内容】
　(1) ⼟地活⽤等に係るセミナーの実施
　(2) 施設⾒学会の実施
　(3) 個別相談及びマッチングの実施
　※各事業の詳細は、委託先ホームページをご確認ください。

【委託先及びホームページ】
　⼀般社団法⼈かながわ福祉居住推進機構
　https://www.kanaju.org/chiiki/（外部サイト）

【問い合わせ先】
　（⼀般社団法⼈かながわ福祉居住推進機構）
　TEL：045-264-4784
　（横浜市健康福祉局介護事業指導課）※制度に関する問い合わせ先
　TEL︓045-671-3414
　MAIL︓ kf-kscm@city.yokohama.jp

６.地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業について【募集終了】

このたび、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（令和４年度二次協議分）について、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業等に係る協議の案内が厚生労働省よりありました。このため、当該補助事業に係る事前エントリーの受付を行います。

※当該補助事業の実施にあたっては、国（厚生労働省）の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。また、事前エントリー事業所数が予算を超過した場合は、事業が実施できない場合があります。

※今回補助金交付の対象となるのは、令和５年３月末までに工事を完了することが可能な事業所です。
　国へ協議書類を提出し、内示が発出された後に工事着工が可能となりますので、工期が１か月程度若しくはそれよりも短くなる可能性があります。ご注意ください。

【募集対象事業】
　(1) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策・耐震化・大規模修繕・非常用自家発電設備）
　(2) 高齢者施設等の給水設備整備事業
　(3) 高齢者施設等のブロック塀改修支援事業
　(4) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業
　(5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
　※各事業により、対象となるサービスが異なります。詳細については、必ず通知文及び関係書類をご確認ください。

事前エントリー提出期限：令和４年12月８日(木曜日)【必着】

　　　※ 提出する場合は、必ず、令和４年12月6日(火曜日)12時までに、電話連絡をしてください。（045-671-3414）

提出方法：上記提出期限までに、郵送およびデータでご提出ください。

　（郵送先）
　　　〒２３１－０００５横浜市中区本町６-50-10
　　　　横浜市健康福祉局介護事業指導課
　　　　「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」補助事業担当あて
　（データ送付先）　kf-kscm@city.yokohama.jp

事業の内容については、下記の資料をご確認ください。

　
当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課（045-671-3414）までご連絡ください。

７．地域医療介護総合確保基金補助事業について【募集終了】

神奈川県に設置されている地域医療介護総合確保基金（令和４年度予算分または令和５年度予算分）の補助事業の活用について、意向調査を行います。補助金の活用を希望される場合は、下記に記載の意向調査シートを提出してください。

（１）募集事業

介護職員の宿舎施設整備事業
介護施設等における看取り環境整備推進事業
共生型サービス事業所の整備推進事業

※各事業により、対象となるサービスが異なります。こちらの概要及び注意事項（PDF：329KB）をご確認ください。

（２）提出書類
希望される該当事業の、下記「意向調査シート」をご提出ください。
なお、「令和４年度予算分」を希望できるのは、令和５年３月末までに工事等を完了することが可能な事業所です。

　〇意向調査シート

　〇提出期限：令和４年８月31日(水曜日)
　　※ ご提出を検討される場合は、まずは８月17日（水曜日）までにメールにてご一報ください。
　　　（ご相談のうえ、事業化を検討されるのでもかまいません。）
　〇送付先　：健康福祉局介護事業指導課整備担当（kf-kscm@city.yokohama.jp）
　〇問合せ先：045-671-3414

８.財産処分について

補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。）するにあたっては、制限がかかります。
　財産の処分を行うにあたっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
　財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者（電話：045-671-3414）にご相談ください。
承認の条件や手続きについては、関東信越厚生局のページ（外部サイト）をご覧ください。

9.事業所の移転等に係る手続きについて

事業所が同一圏域内への移転、同一敷地内での建て替え・増築又はレイアウト変更を行う場合、変更届の提出に先立ち、介護事業指導課への事前協議を行っていただくよう手続きを変更いたしますので、変更内容についての資料および事前協議書様式を掲載します。内容をご確認いただき、移転等の際は所定の手続きをとってくださいますようお願いいたします。

　事前協議内容の確認後、介護事業指導課の発行する事前協議終了書とともに変更届を提出することになります。工事着工は事前協議終了書の交付を受けたのちに実施してください。
※事前協議についての相談にてご来庁の際は、移転等事前相談申込書（エクセル：18KB）をEメール（ kf-kscm@city.yokohama.jp）またはFAX（045-550-3615）で送付してください。

・（資料）事業所の移転等に係る手続きの変更について（PDF：190KB）

・【様式】事業所移転等に係る事前協議書一式（エクセル：3,338KB）