よこはま多世代・地域交流型住宅

高齢者と子育て世代が交流できて、生活支援などの機能を備える住まいの必要な要素として
１、子育て世代や学生など、多世代が共に住むことができること
２、介護・医療サービス等が身近にあり相談ができること
３、地域とつながることができること

の三点を兼ね備えた住まいで、横浜市が民間事業者による整備を促進しています。

介護・医療サービス事業所が整備され、いつでも相談ができ必要なときに専門的なサービスを受けられる安心感

食事や買物支援などの生活支援サービスの提供による見守りが受けられる安心感

多世代、地域との交流による、仲間、居場所ができること

高齢者自らも担い手となり、役割があることによる充実感

相互に支え、支えられる安心感

などが、居住者の方や地域の方などに提供されることが期待できます。

また、支援が必要な状態になっても、自分らしく住み続けられる住まいを実現することにより、高齢期の住まい方の新たな選択肢を提供します。

認定された住宅には「よこはま多世代・地域交流型住宅」のロゴマークが掲示されます。

事業者：３社による共同事業体
　株式会社学研ホールディングス
　株式会社学研ココファン
　株式会社長谷工ライブネット
建築物の概要：
〔所在地〕横浜市鶴見区鶴見中央三丁目19番11号
〔戸数等〕高齢者向け70戸（サービス付き高齢者向け住宅）、一般29戸（賃貸）
〔併設施設〕（開設時）
(1)生活利便施設
ア　クリニック
イ　薬局
(2)日常生活サービス
ア　訪問介護事業所
イ　通所介護事業所（デイサービス）
ウ　訪問看護事業所
(3)子育て支援サービス
ア　学習塾
(4)地域交流スペース

記者発表資料 横浜市 ダウンロード（PDF：458KB）、事業者 ダウンロード（PDF：981KB）

20街区（令和元年９月供用開始）・21街区（平成31年４月供用開始）
事業者：３社による共同事業体
東京急行電鉄株式会社
東急不動産株式会社
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
建築物の概要：
〔所在地〕緑区十日市場町1481番3ほか
〔戸数等〕20街区 一般311戸（分譲）
21街区 高齢者向け211戸（うちサービス付き高齢者向け住宅181戸、高齢者向け優良賃貸住宅30戸）、一般2戸（賃貸）、戸建8区画（借地）
〔併設施設〕
(1)生活利便施設
ア ミニスーパーほか
(2)日常生活サービス
ア 通所介護事業所（デイサービス）
(3)子育て支援サービス
ア 認可保育所
イ 学童保育
(4)地域交流施設
ア コミュニティスペース
イ コミュニティカフェ

22街区（令和５年３月供用開始）
事業者：２社による共同事業体
相鉄不動産鉄株式会社
伊藤忠都市開発株式会社
建築物の概要：
〔所在地〕緑区十日市場町1481番20ほか
〔戸数等〕22街区 一般247戸（分譲）、一般９戸（賃貸）
〔併設施設〕
(1)地域交流施設
ア シェア共用部
イ 小規模保育事業
ウ コワーキングラウンジ

市有地での整備は、公募に応募してください。公募情報は、募集時に随時掲載します。

事業者：相鉄不動産株式会社
建築物の概要：
〔所在地〕横浜市旭区柏町127番地他
〔戸数等〕高齢者向け57戸（サービス付き高齢者向け住宅）、一般65戸（賃貸）、一般（分譲A・B棟）105戸
〔併設施設〕
(1)生活利便施設
ア スーパーマーケット
イ 物販・サービス・飲食・クリニック等（11店舗）
ウ 花屋・歯科医院（2店舗）
(2)日常生活サービス
ア 通所介護事業所
イ 訪問介護事業所
ウ 電球交換等の小修繕等
(3)子育て支援サービス
ア 認可保育所
イ 学童保育
ウ 病児医療保育
(4)地域交流施設

事業者：横浜市住宅供給公社
建築物の概要：
〔所在地〕横浜市西区花咲町6丁目143番地
〔戸数等〕高齢者向け90室・定員94名（有料老人ホーム）、一般199戸（分譲）
〔併設施設〕
(1)生活利便施設
ア スーパーマーケット
イ 診療所（内科）
ウ デイケアサービス
(2)日常生活サービス
家事代行サービス等
(3)子育て支援サービス
ア 認可保育所
イ キッズコーナー
(4)地域交流施設

事業者：野村不動産株式会社
建築物の概要：
〔所在地〕横浜市港北区箕輪町二丁目707番28号他
〔戸数等〕高齢者向け120戸（サービス付き高齢者向け住宅）、一般1,318戸（分譲）
〔併設施設〕
(1)生活利便施設
ア シェアオフィス
イ コワーキングスペース
ウ 生鮮スーパー
エ コンビニエンスストア
オ カフェ
カ クリニック
キ フィットネス他
(2)日常生活サービス
ア トランクルーム
イ 荷物（宅配物）の一時預かり
ウ 工具等の貸し出し
エ 専門業者紹介他
(3)子育て支援サービス
ア 認可保育所
イ キッズスペース他
(4)地域交流施設

民有地での整備は、よこはま多世代・地域交流型住宅認定制度に申請してください。計画中の建物（新築、改築）、既存の建物ともに募集しています。
審査を経て、よこはま多世代・地域交流型住宅に認定し、横浜市ホームページ等で周知します。
また、認定の評価が優良事業Ａ又はＢの場合、公開空地の整備など一定の条件を満たす計画については、市街地環境設計制度を活用し、容積加算などを受けることができます。
まずは担当課までご相談ください。

担当課
健康福祉局高齢施設課　電話045-671-4117
建築局住宅政策課　電話045-671-4121

制度概要：記者発表資料 ダウンロード（PDF：339KB）
　よこはま多世代・地域交流型住宅認定制度要綱（本文 ダウンロード（PDF：256KB））（様式 ダウンロード（エクセル：50KB））
　よこはま多世代・地域交流型住宅認定制度要領（本文 ダウンロード（PDF：292KB））（別表 ダウンロード（PDF：178KB））

事業のチラシのダウンロード（PDF：2,500KB）

この委員会は、よこはま多世代・地域交流型住宅整備・運営事業者選定等委員会条例に基づいて設置されています。 主に市有地の整備にかかる事業者選定を行うための組織です。
＜条例＞ダウンロード（PDF：134KB）
＜委員＞（五十音順　敬称略）
委員　大原　一興（建築分野）
委員長　和　秀俊（地域福祉保健分野）
委員　佐藤　洋子（子育て分野）
委員　関　ふ佐子（法律分野）
委員　中村　美安子（高齢者福祉保健分野）

平成29年度は開催しませんでした。

令和元年度から令和５年度は開催しませんでした。