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特別養護老人ホーム・介護医療院の開設を希望する事業者の方へ

最終更新日 2024年7月11日

介護保険事業計画に基づく整備計画

整備事業者公募(特別養護老人ホーム)

令和6年度特別養護老人ホーム整備事業者公募の応募状況について

令和6年5月1日(水)から7月10日(水)までを募集期間としていました
特別養護老人ホーム整備事業者公募について応募状況を公表します。

【応募法人】
3法人
【応募件数】
3計画

今後、審査を行い、選定結果については令和6年11月ごろに本ページで公表する予定です。

令和6年度特別養護老人ホーム整備事業者公募の実施について

 令和6年度特別養護老人ホーム整備事業者公募について、次のとおり募集を実施します。

1 募集規模
(1) 広域型:1~2施設程度(選定数が増減する可能性があります。)
   ※この1施設は定員120人として設定しています。実際の応募では、1施設の定員数の上限はありません。
(2) 地域密着型:1施設程度(選定数が増減する可能性があります。)
   ※この1施設は定員29人として設定しています。

2 応募締切(広域型・地域密着型共通)
(1) 仮申請書提出
   令和6年5月31日(金曜日)
   ※締切以降でのご提出も受け付けておりますので、下記担当までご相談ください。
(2) 事業計画書提出
   令和6年7月10日(水曜日)17時15分(厳守)
3 資料
(1) 公募概要
    公募概要(PDF:402KB)
(2) 建設の手引き等
   【民有地活用 広域型】
    建設の手引き(PDF:1,323KB) 事業計画書(エクセル:651KB)
   【民有地活用 地域密着型(サテライト型居住施設を含む】
    建設の手引き(PDF:1,330KB) 事業計画書(エクセル:654KB)
(3) 仮申請書
    仮申請書(ワード:20KB)
(4) 補助単価
    補助単価の更新について(PDF:110KB)
4 その他  
 事業計画書の提出にあたっては、
「特別養護老人ホーム建設の手引き 民有地活用 広域型/地域密着型【令和6年度公募】」 を必ずご確認ください。 
 ご不明な点がありましたら担当までご連絡ください。

整備事業者公募(介護医療院)

令和6年度介護医療院整備時事業者公募の応募状況について

令和6年5月1日(水)から7月10日(水)までを募集期間としていました
介護医療院整備事業者公募について、応募状況を公表します。

【応募法人】
転換:3法人
創設:0法人
【応募件数】
転換:3計画
創設:0計画

今度、審査を行い、選定結果については令和6年9月ごろに本ページで公表する予定です。

令和6年度介護医療院整備事業者公募の実施について

1 募集規模
(1) 創設 80人分程度(選定数が増減する可能性があります。)
(2) 転換 70人分程度(選定数が増減する可能性があります。)

2 応募締切
  事業計画書提出 令和6年7月10日(水曜日)17時15分(厳守)
3 資料
(1) 公募概要
    公募概要(PDF:347KB)
(2) 建設の手引き等
   【創設】
    建設の手引き(PDF:1,251KB) 事業計画書(エクセル:637KB)
   【転換】
    建設の手引き(PDF:96KB) 事業計画書(エクセル:56KB)

4 その他
 事業計画書の提出にあたっては、
「介護医療院建設の手引き 創設/転換【令和6年度公募】」を必ずご確認ください。
 ご不明な点がありましたら担当までご連絡ください。

その他関連事項

1 応募に向けた事前相談について

 一般的な事前相談及び令和7ー9年度事業の特別養護老人ホームの整備を希望する事業者の方からの相談につきましては
原則として電話・メール・FAXにてご相談をいただきますようお願いいたします。
 また、来庁によるご相談を希望される場合は事前に下記問合せ先に連絡を入れた上でご来庁ください。

2 民有地の公募に係る土地情報の提供について

 特別養護老人ホームの民有地の公募に仮申請書を提出した法人に対して、不動産業者等から寄せられた土地情報を配信しています。
仮申請を行っておらず、土地情報の提供を希望される方は別途ご相談ください。

 【不動産業者向け】土地情報の提供のお願い(PDF:741KB)

3 特別養護老人ホーム・介護医療院公募にかかる問合せ先

 横浜市健康福祉局高齢施設課施設整備係

 住所:神奈川県横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所16階

 TEL:045-671-4119 FAX:045-641-6408

 Eメール:kf-tokuyouseibi@city.yokohama.jp

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームを併設する場合について

 特別養護老人ホームに、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)を併設する場合においても、基本的には通常の(看護)小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症高齢者グループホームにおける募集と同様に公募・審査を行います。

  小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームを併設する場合について(PDF:322KB)

ホームページ更新時の通知について

 整備事業者の公募に係る新たな情報をホームページへ掲載した際に、希望者へ通知メールを送信いたします。
 通知メールの送信を希望される方は下記メールアドレス宛に御連絡をお願いいたします。

 

 【宛先】

  横浜市 健康福祉局 高齢施設課 施設整備係
  メールアドレス:kf-tokuyouseibi@city.yokohama.jp
 

 【メール本文の記入項目】
  事業者名、担当者氏名、通知メールの送信希望先メールアドレス、電話番号(送信エラーの際に連絡させていただきます。)

今後の整備予定について

今後の整備予定については、下記ページ内の「今後の整備予定を見る」をご確認ください。
 特別養護老人ホームを利用している方・利用したい方

過去の公募情報について

関係条例等

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部高齢施設課

電話:045-671-4119

電話:045-671-4119

ファクス:045-641-6408

メールアドレス:kf-tokuyouseibi@city.yokohama.jp

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ページID:254-696-459

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