介護保険事業運営・開設関連情報
最終更新日 2021年9月21日
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1.介護保険事業者向けＱ＆Ａ
介護保険事業者向けＱ＆Ａ集(第10版：令和３年３月)（PDF：992KB）
※令和３年７月26日に設問C-1-3-5を差し替えました。
注記：正常に開けない場合は、ダウンロードしてから開いてください。
※追加Q&A（令和元年８月16日付）（PDF：163KB） 【令和元年９月６日更新】
※追加Q&A（令和２年12月３日付）（PDF：116KB）
※令和元年健介事第817号（PDF：220KB） 発出により、居宅介護支援の特定事業所
加算についての取扱い（Ｑ＆Ａ集 Ｐ8 ）を一部変更しました。
※平成30年健介事第446号（PDF：214KB） 発出により、院内介助についての取扱い
（Ｑ＆Ａ集 Ｐ25 ）を一部変更しました。
※平成29年健介事第1395号（PDF：251KB）発出により、障害者総合支援法による
グループホーム入居者に対する訪問介護の適用についての取扱い
（Ｑ＆Ａ集30ページから31ページ）を一部変更しました。
※平成29年健介保第955号（PDF：209KB）発出により、支給要件についての取扱い
（Ｑ＆Ａ集49ページ）を一部変更しました。
＜質問前チェック項目＞
□横浜市介護保険事業者向けQ&Aに掲載→有・無
□運営の手引きに掲載→有・無
介護保険の運営に係る質問等について【質問用紙、Ｅメールアドレス】
介護事業指導課 Eメールアドレス：kf-jigyosha@city.yokohama.jp
ファクス：045-550-3615
注記：なお、施設系サービス及び短期入所系サービスについては、
上記QA集には掲載されていません。
高齢施設課にお問い合わせください。
高齢施設課電話：045-671-3923、3661
ファクス：045-641-6408
2.連絡会・講習会等資料及び開催案内
集団指導講習会（居宅サービス・地域密着型サービス）
集団指導講習会については、指導・監査のページをご確認ください。
3.事故報告取扱い要領関連資料
問合せ先
介護事業指導課 電話：【居宅】045-671-3413、【密着】045-671-3466、ファクス：045-550-3615
高齢施設課 電話：045-671-3923、ファクス：045-641-6408
4.研究協定締結企業の取組への協力依頼
本市では、本格的な超高齢社会の到来を見据え、介護分野で様々な情報技術等を活用しながら課題解決に向けた共同研究を進めるため、平成31年３月に民間企業４社と「介護分野におけるオープンイノベーションによる課題解決に関する研究協定」を締結しました。
研究協定締結企業から各事業所への御連絡や御依頼がありました際には、本協定の取組を御理解いただき、御協力くださいますようお願い申し上げます。
- 【訪問系】利用者目線の介護サービス情報見える化を目的とした情報提供のご協力について（依頼）（PDF：84KB）
- 【通所系】利用者目線の介護サービス情報見える化を目的とした情報提供の御協力について(依頼)（PDF：2,047KB）
- 【居宅介護支援】利用者本位の介護サービス選択に資する情報活用の御協力について（依頼）（PDF：2,153KB）
問合せ先
介護事業指導課 電話：【居宅】045-671-3413、【密着】045-671-3466、ファクス：045-550-3615
宿泊サービス事業（お泊りデイ）を対象とした本市の運営指針等を掲載しています。
下記のとおり指針を改正し、平成27年12月１日から施行します。
- 横浜市における指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針の制定について（通知）（PDF：195KB）
- 横浜市における指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針（PDF：279KB）
- 通所介護事業所における宿泊サービスの提供について（令和２年11月20日事務連絡）（PDF：81KB）
- 通所介護事業所における宿泊サービスの提供について（令和３年９月17日事務連絡）（PDF：104KB）
注記：当該事業の開始にあたっては、以下の方法で本市に届出書を提出してください。
宿泊サービス届出方法（ワード：116KB）
問合せ先
介護事業指導課 電話：045-671-2356、ファクス：045-550-3615
6.介護保険事業所向けお知らせ
- 令和３年４月１日以降の要介護認定制度について（通知）（PDF：358KB）
- 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについてはこちら
- 介護保険に係る提出書類の押印の見直しについて(通知）（PDF：2,289KB）
- 要介護認定に係る業務の変更について（通知）（PDF：486KB）
- 認定調査委託料の支払い方法変更について（通知）（PDF：196KB）
- 認定調査の適正な実施について（通知）（PDF：261KB）
- 平成30年４月１日以降の要介護認定制度等について（通知）（PDF：254KB）
- 要介護認定に係る認定審査会の簡素化の導入について（通知）（PDF：702KB）
- 認定調査員テキスト2009改訂版（令和２年10月改訂）（PDF：8,980KB）
- 認定調査票（ファイル：1,570KB）
- 認定調査票記入時に注意していただきたいこと（PDF：770KB）
- 「調査項目の選択と特記事項記入のポイント」（工事中）
- 認定調査Q&A（横浜市）H30.2（令和2年10月より廃止）
問合せ先
各区高齢・障害支援課へ
- 主治医意見書記入の手引き（PDF：618KB）
- 主治医意見書様式（ファイル：864KB）
- 主治医意見書検査料請求書（令和３年４月改定版）（ファイル：205KB） ※令和３年４月以降の検査実施用の請求書です
問合せ先
介護保険課電話：045-671-4256、ファクス：045-550-3614
３．参考資料
問合せ先
介護保険課電話：045-671-4256、ファクス：045-550-3614
1.居宅介護支援関連
介護支援専門員資格
ケアマネジャーガイドライン
ケアマネジャーガイドラインの改訂について（通知）（PDF：1,352KB）
ケアマネジャーガイドライン(令和２年４月改訂版）（PDF：9,417KB）
横浜市高齢者緊急ショートステイ事業
横浜市高齢者緊急ショートステイ事業実施要綱及び実施要領（PDF：1,524KB）
令和３年度横浜市高齢者緊急ショートステイ事業実施施設一覧（PDF：296KB）（一般型）
令和３年度横浜市高齢者緊急ショートステイ事業実施施設一覧（PDF：265KB）（個室対応型）
令和３年度横浜市高齢者緊急ショートステイ事業実施施設一覧（PDF：266KB）（新型コロナウイルス対応型）
横浜市高齢者緊急ショートステイ事業実施マニュアル（PDF：827KB）
お知らせ
介護分野におけるＡＩ活用に関する講演会及びケアプラン作成支援ＡＩ開発に向けた説明会開催のお知らせ（令和元年10月21日開催）（PDF：1,035KB）
ケアプラン作成支援ＡＩ実証実験会の開催のお知らせ（令和元年12月20日開催）（PDF：1,177KB）
問合せ先
高齢在宅支援課電話：045-671-2405、ファクス：045-550-3612
横浜市高齢者緊急ショートステイ事業については
高齢施設課電話：045-671-4117、ファクス：045-641-6408
2.介護予防支援・介護予防ケアマネジメント関連
参考様式
問合せ先
高齢在宅支援課電話：045-671-2405、ファクス：045-550-3612
3.（介護予防）通所介護関連
参考様式
指定通所介護事業の個別機能訓練計画書【参考様式】（ワード：58KB）
地域活動への参加について
利用者の地域活動への参加について（通知）（PDF：390KB）
問合せ先
介護事業指導課電話：045-671-3413、ファクス：045-550-3615
4.（介護予防）特定施設入居者生活介護関連
事業所整備
問合せ先
高齢施設課電話：045-671-4117、ファクス：045-641-6408
5.介護保険住宅改修関係資料
問合せ先
介護保険課電話：045-671-4255、ファクス：045-681-7789
6.介護予防・日常生活支援総合事業について
問合せ先
高齢在宅支援課電話：045-671-2405
Eメール：kf-zai-sougou2@city.yokohama.jp
７.（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売関連
「介護情報の公表」制度について
- 「介護サービス情報の公表」制度に係る特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売における介護報酬受領額の報告について（依頼）（PDF：189KB）
- 介護サービス情報の公表制度における報告等の対象（対象外）届申請フォーム（外部サイト）
- 「ハンドル形電動車椅子安全利用に関する知識・技能についての教育・訓練の基本項目」について（PDF：572KB）
- 福祉用具貸与に係る機能や価格帯の異なる複数商品の提示等に当たっての説明様式・ガイドラインについて（情報提供）（PDF：101KB）
- 福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（PDF：63KB）
福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について
問合せ先
介護事業指導課電話：045-671-3413、ファクス：045-550-3615
1.介護老人福祉施設関連
事業所整備
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の設置を希望される事業者の方へ
関連事業
問合せ先
高齢施設課電話：045-671-4119、ファクス：045-641-6408
2.介護老人保健施設関連
事業所整備
第６期介護保険事業計画（平成27年度から29年度）中の事業所募集はありません。
関連事業
問合せ先
高齢施設課電話：045-671-4119、ファクス：045-641-6408
1.定期巡回・随時対応型訪問介護看護関連
平成30年度募集結果（PDF：53KB）（公募による受付は平成30年度をもって終了しました。）
令和元年度から、開設者の指定申請による指定を行います。手続きの流れは新規指定のページでご確認ください。
問合せ先
介護事業指導課電話：045-671-3466、ファクス：045-550-3615
２.（介護予防）小規模多機能型居宅介護関連
事業所整備
問合せ先
介護事業指導課（事業者募集・選定関係）電話：045-671-3414、ファクス045-550-3615
介護事業指導課（サービス内容・指定手続き）電話：045-671-3466、ファクス：045-550-3615
３.（介護予防）認知症対応型共同生活介護関連
事業所整備
問合せ先
介護事業指導課（事業者募集・選定関係）電話：045-671-3414、ファクス：045-550-3615
介護事業指導課（サービス内容・指定手続き）電話：045-671-3466、ファクス：045-550-3615
４.地域密着型特定施設入居者生活介護関連
事業所整備
第６期介護保険事業計画（平成27年度から29年度）中の事業所募集はありません。
問合せ先
高齢施設課電話：045-671-4117、ファクス：045-641-6408
５.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護関連
事業所整備
地域密着型老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の設置を希望される事業者の方へ
問合せ先
高齢施設課電話：045-671-4119、ファクス：045-641-6408
６.介護予防交流拠点整備事業関連
事業所整備
問合せ先
地域包括ケア推進課電話：045-671-3464、ファクス：045-550-4096
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