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横浜市介護予防交流拠点整備事業

最終更新日 2019年11月11日

事業概要

「介護予防交流拠点整備事業」は、介護予防や、健康の維持増進、閉じこもりを防止することを目的に、高齢者が集うサロン等の整備を支援し、介護予防・生活支援につながる活動を推進するため、商店街の空き店舗などを活用した拠点等の施設整備費等を対象とする補助事業です。地域全体での健康づくり・介護予防に取り組むことができ、高齢者が地域の中でつながりながら、健康で生きがいのある活動的な生活が送れるような地域づくりを目指すものです。

補助対象者

◆横浜市内に事務所、事業所を設置する法人格を有する団体であり、介護予防交流拠点を整備するNPO法人、社会福祉法人、株式会社等
<交流拠点の例>
〇空き店舗、空き家等を活用した高齢者中心の多世代の地域住民交流サロン等の整備
〇在宅の要介護者や一人暮らし高齢者等を支援するための拠点の整備
〇高齢者を中心とした、障害者、こどもなどが集える共生型拠点の整備

補助対象経費

◆施設整備費
〇工事費又は工事請負費(門、柵、塀などの外溝工事に要する費用を除きます。)
(スプリンクラー設置、耐震補強に要する費用は対象です。)
〇工事事務費(工事施工のため直接必要な旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、
設計監督料等の事務費であって、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とします。)
※補助対象外:設計費、耐震診断費、整備後の運営費(人件費、家賃等)

補助金上限額

◆891万円(補助率10分の10)
※令和元年10月からの消費税率の引き上げに伴い、令和元年度から、補助金上限額が、850万円から、891万円に変更になりました。
※事前に、区内の消防署に出向き、消防法令のスプリンクラーの設置義務を確認してください。

応募要件

〇横浜市内に事務所・事業所を設置する法人格を有する団体であり、NPO法人、社会福祉法人、
株式会社等
※任意団体としての活動実績があり、本事業の実施までに法人格を取得する見込みの団体を含みます。
〇保健・医療・福祉・介護等の分野の事業実績を有する団体であること。
〇過去に当事業に選定され、整備が完了しなかった事業及びそれに係る事業者でないこと。
〇令和2年度中に整備が完了する計画であること。開設後10年以上の事業継続をすること。
〇昭和57年以降に完成した建物であり、建築基準法を遵守した物件で、建築検査済証があること。
〇準備・運営協議会(地域代表者等が参加した協議会)を設置する等地域のニーズ、意見を反映させるための場を(定期的に)設けること。等

募集期間

◆令和元11月11日(月曜日)~令和2年1月7日(火曜日)消印有効
※応募をご検討されている方は、必ず事前に区高齢・障害支援課までご相談ください。

事前のご相談先・提出先

◆横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課
電話:671-3464
FAX:681-7789
kf-zai-hojyo@city.yokohama.jp

提出書類

(1)令和2年度横浜市介護予防交流拠点整備事業事業計画書

(2)第1号様式、別紙1~5(交付申請書)

審査・選考

1応募いただいた事業計画は「横浜市介護予防交流拠点整備事業計画選考委員会」(横浜市健康福祉局)を開催し、審査し、選考します。
2その後、神奈川県へ「神奈川県地域医療介護総合確保基金(介護分)事業費補助金」の対象事業として、横浜市から神奈川県へ申請します。
※神奈川県の選考で承認されなかっ場合は、横浜市からの補助金の交付はありません。
※神奈川県の選考結果は、例年10月頃に内示出る予定です。

スケジュール(予定)

スケジュール(予定)
日程 内容
2019年年11月11日(月曜日)
~2020年1月7日(火曜日)
応募開始~相談~応募締切
2020年2月頃 事業選考(ヒアリング/現地確認/選考委員会)

2020年4月頃(予定)

神奈川県へ申請
2020年5月~7月頃(予定) 神奈川県での選考、手続き
2020年8~9月頃 補助金交付決定
交付決定後 建築確認申請・設計審査・施工業者選定・契約・着工
2021年3月末まで 工事完了・検査確認・実績報告
2021年5月 横浜市補助金交付確定、補助金交付

関係資料(チラシ、手引き)・規則など

補助金交付決定後の提出書類(様式)

※第2号様式、第7号様式、第9号様式は、健康福祉局から交付団体へ発出する文書ですので、提出書類には含まれていません。

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部地域包括ケア推進課

電話:045-671-3464

電話:045-671-3464

ファクス:045-681-7789

メールアドレス:kf-chiikihokatsu@city.yokohama.jp

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