横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（サービスB）

・令和６年度及び令和７年度は、新規活動団体の募集（※）は、行いません。
※令和５年度に補助金が交付されている団体の事業追加及び補助限度額の増加も含む

横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（以下、サービスB等）とは、ボランティアを始めとした地域住民の方々が、要支援者等※の方に向けた介護予防・生活支援の活動を行う場合に、その活動に係る費用に対して、補助金を交付します。

※ここでの要支援者等とは・・・
(1) 要支援者１・２の要介護認定がある方及び、要支援相当で基本チェックリストを活用して事業の対象となった方（事業対象者）で、地域包括支援センター等による介護予防ケアマネジメント等でサービスB等の活動がケアプランに位置づけられた方
(2) (1)として活動を利用していた方で、要介護１から５に認定区分が変更となった後も、継続的に活動を利用する方
のことを指します。

応募資格を有する団体は、次の（１）～（７）の条件全てに該当する法人又は任意団体とします。

（１）代表者又は役員が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと。
（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう）でないこと。
　　　法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者がいないこと。
　　　法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する者でないこと。
（３）宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
（４）市税を滞納していないこと。
（５）公序良俗に反しない団体であること。
（６）法人格を持たない任意団体の場合は、規約、会則等の定めがあり、責任者及び団体意思が明確であること。
（７）交付を受けようとする補助事業について、前年度に補助金の交付を受けて活動を実施し、又は横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業補助対象事業選考要領（平成29年５月22日健高在第416号。以下「選考要領」という。）第４条の規定に基づき設置する介護予防・生活支援サービス補助事業選考委員会において、選考要領別表２に定める項目１から７までにつき合格基準を満たすことを前年度に確認していること

（１）活動費
（２）拠点家賃等
　　　補助金は「補助対象経費」にのみ、使用することができます。具体的には、「(1)補助対象項目一覧」にあるもので、「(2)補助対象期間」中に発生し、実績報告時に「(3)領収書類」の写しを提出できるものが「補助対象経費」となります。これらの条件を満たさない経費に、補助金を使うことはできません。

令和４年10月18日（火曜日）　14時から16時まで　（13時30分受付開始）

関内ホール　小ホール　（横浜市中区住吉町４－42－１）

会場参加：130人程度（先着順で受付）
オンライン参加：定員なし

※定員については、新型コロナウイルス感染症対策等により、変更となる可能性があります。

(1) 令和５年度の申請を検討している活動団体の方（主に新規申請団体を対象）
(2) 活動団体の支援に携わる職員（主に新規申請団体を支援する方を対象）
　ア　地域ケアプラザまたは特別養護老人ホーム併設地域包括支援センター
　イ　区社会福祉協議会
　ウ　区役所関係課

※ 所属ごとの人数制限はありませんが、申込が定員を超過した場合は調整させていただきます。

令和４年９月６日（火曜日）から令和４年10月７日（金曜日）まで

受付は終了しました。

令和５年度横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（サービスB）説明会（PDF：967KB）

令和４年10月18日（火曜日）から12月２日（金曜日）まで【消印有効】

※補助対象期間：令和５年４月１日から令和６年３月31日まで（12か月）
※令和５年度の申請期間は、今回の申請期間のみです。（前期・後期に分けての募集は行いません。）

申請をご検討されている団体は、必ず事前に、事業を実施する予定の地区を担当する地域ケアプラザ、区社会福祉協議会、区役所高齢・障害支援課にご相談ください。

　◆地域ケアプラザ
　◆区社会福祉協議会（外部サイト）
　◆区役所高齢・障害支援課

事前相談の際に、活動内容を伺ったうえで、申請書の様式をお渡ししています。

◆ 本補助事業のポイント
　・本補助事業は、地域のニーズと資源を把握したうえで、地域にとって必要とされる住民主体の活動の創出、
　　持続、発展のための手段の⼀つとして実施するものです。
　・本補助事業の主な目的は、要支援者等への支援の提供です。要支援者等が安心して利用するために、
　　活動には安定した運営が求められます。
　・地域包括ケアシステムの基盤の⼀つとなる介護予防・生活支援サービスの充実・強化を推進するために
　　実施するものであり、団体の活動がその趣旨に合致している必要があります。

(1) 提出期限
　　令和４年12月２日（金曜日）【消印有効】

(2) 提出先
　　必ず、事前に相談をしている事業予定地の地域ケアプラザ、区社会福祉協議会、区役所高齢・障害支援課の確認を受けた上で、期限までに、健康福祉局地域包括ケア推進課までご提出ください。

　　◆横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課
　　　住所：〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
　　　電話：671-3464
　　　FAX：550-4096
　　　Email：kf-zai-hojyo@city.yokohama.jp

(3) 提出方法
　　原則、郵送（簡易書留、レターパック等）にてご提出ください。
　　また、郵送とあわせて、第１号～第７号様式は、メールにてExcelデータもご提出ください。

(4) 申請書類の取扱いについて
　　団体から健康福祉局にご提出いただいた書類は、団体支援の目的のために、地域ケアプラザ、区社会福祉協議会、区役所などの関係者と共有しますので、ご承知おきください。

申請団体による本補助金の実績報告等の手続きについては、外部ウェブサービスを使用します。
※本サービスは横浜市との委託契約に基づき、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社が提供します。本サービスのドメインはcybozu.comです。（横浜市インターネット受発信ガイドライン第６条第４項により協議済）