横浜市介護予防交流拠点整備事業

「介護予防交流拠点整備事業」は、介護予防や、健康の維持増進、閉じこもりを防止することを目的に、高齢者が集うサロン等の整備を支援し、介護予防・生活支援につながる活動を推進するため、商店街の空き店舗などを活用した拠点等の施設整備費等を対象とする補助事業です。地域全体での健康づくり・介護予防に取り組むことができ、高齢者が地域の中でつながりながら、健康で生きがいのある活動的な生活が送れるような地域づくりを目指すものです。

◆横浜市内に事務所、事業所を設置する法人格を有する団体であり、介護予防交流拠点を整備するＮＰＯ法人、社会福祉法人、株式会社等
＜交流拠点の例＞
〇空き店舗、空き家等を活用した高齢者中心の多世代の地域住民交流サロン等の整備
〇在宅の要介護者や一人暮らし高齢者等を支援するための拠点の整備
〇高齢者を中心とした、障害者、子どもなどが集える共生型拠点の整備

◆施設整備費
　〇工事費又は工事請負費（門、柵、塀などの外溝工事に要する費用を除きます。）
　（スプリンクラー設置に要する費用は対象です。）
　〇工事事務費（工事施工のため直接必要な旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、
　　設計監督料等の事務費であって、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とします。）
※補助対象外：設計費、耐震診断費、整備後の運営費（人件費、家賃等）

◆９７１万円（補助率１０分の１０）
※ただし、一部の介護施設等と合築・併設した場合は、上限が1,019万６千円となる場合があります。
※事前に、区内の消防署に出向き、消防法令のスプリンクラーの設置義務を確認してください。

〇横浜市内に事務所・事業所を設置する法人格を有する団体（NPO法人、社会福祉法人、株式会社等）であること。
　　※任意団体としての活動実績があり、本事業の実施までに法人格を取得する見込みの団体を含みます。
〇保健・医療・福祉・介護等の分野の事業実績を有する団体であること。
〇過去に当事業に選定され、整備が完了しなかった事業及びそれに係る事業者でないこと。
〇（令和６年度事業の場合）令和６年度中に整備が完了する計画であること。
〇開設後10年以上の事業継続をすること。
〇昭和56年６月１日以降に建築確認を得て着工され、検査済証を取得した建築物であること。
　　※もしくは、耐震診断を実施し耐震性が確保されている建物であること。
〇準備・運営協議会（地域代表者等が参加した協議会）を設置する等地域のニーズ、意見を反映させるための場を（定期的に）設けること。等
※その他の要件は、手引きをご確認ください。

◆令和５年11月６日(月曜日)～令和５年12月22日(金曜日)
※応募をご検討されている方は、必ず事前に区高齢・障害支援課までご相談ください。

◆事業予定地の区役所高齢・障害支援課

◆横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課
電話：671-3464
FAX：550-4096
電子メール：kf-zai-hojyo@city.yokohama.jp

ご応募いただいた事業計画は、「横浜市の選考」の後、「神奈川県の選考」を経て交付が決定します。
市の選考を通過した場合でも、県の選考を通過しない場合は、補助金の交付はありませんので、ご注意ください。
※本事業は、「神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金」の対象事業です。