このページの先頭です

各種申請関係:介護保険住宅改修費について

こちらは事業者向けページです。市民向けページはこちらです。

最終更新日 2019年9月12日

メニュー

介護保険の住宅改修費について

概要

  • 対象:要支援、要介護者
  • 限度額:20万円(保険給付18万円(1割負担の場合))
    • 一定以上の所得がある方の利用者負担は、2割(保険給付16万円)または3割(保険給付14万円)※となります。
      ※3割負担導入は平成30年8月から
    • 改修費用の支払日(領収書の日付)時点での負担割合が適用されます。
      一定以上の所得については、サービスの利用者負担について(PDF:475KB)を参照ください。
    • 住宅改造については、住環境整備事業(PDF:2,223KB)でも助成をうけることができます。

手続きの流れ

1.ケアマネジャー等に相談(ケアマネジャー等が作成した理由書が必ず必要になります。)

ケアマネジャーがいない場合は区役所高齢(・障害)支援課に相談

2.住宅改修の内容について、事前に区役所保険年金課へ相談

受領委任払い取扱事業者に工事を依頼すると、利用者負担分を支払うだけで、工事をすることができます。(住宅改修工事は、登録事業者でなくても取扱いできます。)

受領委任払い登録事業者名簿を見る

受領委任払い制度について登録を希望する事業者の方は、研修を受ける必要があります。

3.区役所保険年金課へ住宅改修費の申請

工事着工前の事前申請が条件となります。

工事着工前に必要な書類

4.「住宅改修に関するお知らせ」受け取り

施工・完成

5.住宅改修費の払い戻し(受領委任払い事業者に依頼した場合は手続き不要)

工事施工後に必要な書類

「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について

平成30年7月13日付で、厚生労働省から通知が送付されました。
下記によりご確認ください。
「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について(介護保険最新情報vol.664)(PDF:234KB)

令和元年10月1日消費税法改正に伴う介護保険住宅改修費の支給について

令和元年10月1日から消費税法が改正され、税率が10%に引き上げられますが、介護保険法上の住宅改修は、経過措置が適用される「請負工事等」に当たるため、契約年月日や工事完了日により、適用される税率が次のとおり異なります。
通常は、工事完了日を基準として、令和元年10月1日前後で消費税率が切り替わりますが、経過措置の関係で、まれに令和元年10月1日以降であっても、旧税率を適用する場合があります。

介護保険住宅改修費における契約年月日・工事完了日と消費税適用の関係
ケース 消費税率
①令和元年9月30日までに工事完了する場合 8%

②平成31年3月31日までに契約締結し、
 かつ、令和元年10月1日以降に工事完了する場合

8%
【経過措置適用】

③平成31年4月以降に契約締結し、
 かつ、令和元年10月1日以降に工事完了する場合

10%

住宅改修適正化事業について

福祉住環境に関する専門的な知識を有する者による、個別の申請に対する書類審査や訪問調査は平成24年3月31日をもって終了しました。ご協力ありがとうございました。
なお、今後とも各区役所では、申請された工事が被保険者に合った改修となっているか等により、保険給付の対象として適正か否かを確認します。その際、工事内容について質問や確認をすることがありますので、引き続きご協力をお願いいたします。

介護保険住宅改修受領委任払い取扱事業者名簿

住宅改修受領委任払いとは

介護保険の住宅改修サービスは、利用者が費用の全額をいったん負担して、後で区役所に保険給付分を請求する仕組み(償還払い)になっています。
横浜市では、住宅改修サービスをより使いやすくするため、平成13年10月1日より、利用者が事業者に保険給付分の受領を委任し、利用者は自己負担分のみを事業者へ支払うことにより住宅改修サービスが利用できる制度(受領委任払い)を導入しています。

掲載されている事業所

横浜市の受領委任払い制度では、市が作成する名簿に掲載されている事業者を受領委任の対象としています。
次の2つの条件を満たしている事業者を掲載しています。

  1. 横浜市が主催する住宅改修に関する研修を受講した事業者
  2. 住宅改修給付費申請・受領委任払いについての承諾書等を提出・受理された事業者

介護保険住宅改修受領委任払い取扱事業者名簿

介護保険住宅改修受領委任払い取扱事業者名簿登録内容変更の手続き

横浜市介護保険住宅改修受領委任払い取扱事業者名簿に登録されている内容に変更があった場合は、以下の書類を提出する必要があります。
1.申請者(法人概要等)に変更がある場合

承諾書(第1号様式)に記入した、法人所在地、事業者名称、代表者職氏名に変更が生じた場合に提出してください。
提出書類:住宅改修給付費申請・受領委任払いについての承諾書(第1号様式)(PDF:258KB)

2.事業所概要に変更がある場合

業務概要等(変更)届出書(第2号様式)に記入した、事業所名、所在地、営業時間、従業員数等に変更が生じた場合に提出してください。
提出書類:業務概要等(変更)届出書(第2号様式)(PDF:149KB)

  • 申請者、事業所概要の両方を変更した場合は、承諾書(第1号様式)、業務概要等(変更)届出書(第2号様式)の提出が必要となります。
  • 書類提出の際は変更する事業所がわかるように、住宅改修登録番号を書類右上のNO欄に記入してください。
  • 変更届の内容を名簿に反映するには時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。

3.事業を廃止(休止)した場合の手続

横浜市介護保険住宅改修受領委任払い取扱事業者名簿に登録後、事業を廃止(休止)した場合は、事業廃止(休止・再開)届出書(第4号様式)(PDF:86KB)を提出してください。
なお、事業を休止し、再開した場合も同様です。

提出先
【変更・廃止に関する書類の提出先】

〒230-0017
横浜市中区港町1丁目1番地
横浜市役所健康福祉局介護保険課
住宅改修担当
※各区役所では受付できません。

介護保険住宅改修受領委任払い取扱事業者名簿登録研修会について

新規登録希望事業者向け研修会

  1. 日時
    令和元年12月10日(火曜日) 13時30分から16時45分(予定)
  2. 会場
    横浜市開港記念会館 1号・2号会議室
    横浜市中区本町1丁目6番地(地図
  3. 対象
    介護保険住宅改修受領委任払い取扱事業者名簿に新規に登録を希望する事業者
  4. 参加方法
    電子申請又はファックス(詳細は10月1日にご案内いたします)
  5. 受付期間
    令和元年10月1日(火曜日)~11月15日(金曜日)

なお、今年度の研修を受講し、必要書類を提出した事業者の名簿登録予定日は令和2年4月1日です。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課

電話:045-671-4255

電話:045-671-4255

ファクス:045-681-7789

メールアドレス:kf-kaigokyufu@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:334-009-050

先頭に戻る