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令和6年度介護報酬改定関連ページ

最終更新日 2024年4月25日

条例改正概要

居宅サービスに係る条例改正概要(PDF:594KB) 更新しました。
居宅介護支援条例の『条例における独自基準』(通知)(PDF:308KB) 更新しました。
(介護予防)居宅サービス条例の『条例における独自基準』(通知)(PDF:270KB) 更新しました。
令和6年4月1日に施行予定「横浜市指定居宅介護支援事業の人員、運営等の基準に関する条例」、「横浜市指定居宅サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例」、「横浜市指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例」を改正します。
地域密着型サービスに係る条例改正概要(PDF:468KB) 更新しました。
(介護予防)地域密着型サービス条例の『条例における独自基準』(通知)(PDF:438KB) 更新しました。
介護予防支援条例の『条例における独自基準』(通知)(PDF:388KB) 更新しました。
令和6年4月1日に施行予定「横浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例」「横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例」、「横浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例」を改正します。

介護給付費算定の届出等に係る通知(横浜市)

令和6年4月及び6月介護報酬改定による加算(減算)に係る届出について(居宅サービス・地域密着型サービス、居宅介護支援)(PDF:243KB) 更新しました。
※上記文書は、提出期限やその他注意事項を通知するものです。
(別紙)既存のサービス事業所の届出留意事項(PDF:1,324KB) 更新しました。
(別紙)既存サービス事業所の届出留意事項(総合事業)(PDF:250KB) 更新しました。
→別紙に記載のない加算を既に算定している場合で、引き続き要件を満たす場合は改めて届出を提出する必要はありません。
※今回の報酬改定に伴う新たな加算等の追加や廃止については、 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」(4月)(外部サイト)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」(6月)(外部サイト)(介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(その4)(令和6年3月18日事務連絡)の情報)をご確認ください。その上で、算定のために届け出が必要か否かは、上記(別紙)をご確認ください。
なお、令和6年4月以降廃止になる加算を取り下げる旨の届け出は不要です。

加算届ページ

■新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行う必要があります。
居宅サービスの加算届ページ  6月改定分を更新しました。
総合事業の加算届ページ 4月改定分を更新しました。(令和6年3月29日更新)
密着サービスの加算届ページ  更新しました。

■「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」の新たな届出について
【介護報酬改定 6月施行サービス】
これらの手続きは、電子申請・届出システム(横浜市(外部サイト))から行います。サービスによって、該当項目が異なります。システムに沿って入力を行って下さい。
【対象サービス】(介護予防)訪問看護、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)訪問リハビリテーション



↓以下、令和6年4月23日受付終了

【介護報酬改定 4月施行サービス】
これらの手続きは、 電子申請・届出システム(横浜市)(外部サイト)から行います。サービスによって、該当項目が異なります。システムに沿って入力を行って下さい。
【対象サービス】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に「高齢者虐待防止措置実施の有無」「業務継続計画策定の有無」の項目があるサービス(訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・地域密着型通所介護・認知症対応型共同生活介護・看護小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(すべて要支援者へのサービスを含む))
※居宅介護支援及び介護予防支援については、令和6年4月1日より高齢者虐待防止措置未実施の場合「減算対象」ですが、新たな届出は不要です。

料金表(報酬改定反映版)

居宅サービス(4月~) (居宅サービス3月21日更新、総合事業3月29日更新)
居宅サービス(6月~) 4月8日に更新しました。
密着サービス(4月~) 3月21日に更新しました。
密着サービス(6月~) 準備中です。準備が整い次第、更新します。

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正について

介護保険最新情報掲載ページ

報酬改定にかかる厚生労働省発出資料(サービス別)

※第239回社会保障審議会介護給付費分科会資料を抜粋して掲載します。本資料は改定事項の概要をお示しするものであり、算定要件等は主なものを掲載しています。詳細については、関連の省令・告示等を御確認ください。
※各改定事項概要欄の上部に、対象サービスを記載(介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記)しています。

居宅サービスの報酬改定にかかる参考資料

居宅介護支援

訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導

通所介護

通所リハビリテーション

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

密着サービスの報酬改定にかかる参考資料

小規模多機能型居宅介護

地域密着型通所介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

認知症対応型通所介護

看護小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護

介護予防支援

施設系サービス報酬改定にかかる参考資料

短期入所生活介護

短期入所療養介護

特定施設入居者生活介護

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護医療院

報酬改定にかかる厚生労働省発出資料(全体版)

第239回社会保障審議会介護給付費分科会資料を抜粋して掲載します。
報酬改定にかかる厚生労働省発出資料(PDF:5,869KB)

令和5年度末で経過措置期間を終了する事項について

その他リンクなど

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課

電話:【居宅サービス】045-671-3413 【地域密着型サービス】045-671-3466

電話:【居宅サービス】045-671-3413 【地域密着型サービス】045-671-3466

ファクス:045-550-3615

メールアドレス:kf-jigyoshido@city.yokohama.jp

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