介護事業者向けハラスメント対策事業

介護現場で働く職員の方で、利用者やそのご家族からの暴言・暴力等の行為によってお困りの場合は、まずは、ハラスメント相談センターにご相談ください。

　横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター
　ＴＥＬ： ０１２０－８８０－０２１
　メール： https://wcan-media.com/yokohama-consultation-center1/（外部サイト）
　　　（上記アドレス内の問合せフォームに相談内容を記載し、メールで送信できます） 　

受付日：月曜日から金曜日（土、日、祝日及び12月29日から１月３日は除く）
受付時間：９時～17時
受付方法：電話またはメール

　横浜市では、横浜市内の介護事業所及び高齢者施設で勤務されている方が、安心して働くことができるよう、令和６年４月から「介護事業者向けハラスメント対策事業」を実施します。
　主な事業内容は、下記の通りです。
　（１）介護事業者向けハラスメント対策相談窓口の設置
　（２）法律相談の窓口設置
　（３）介護事業者向け研修の実施

※本事業は、横浜市が株式会社ウィ・キャンに委託して行います。

　介護サービスの利用者やその家族から受ける介護現場におけるハラスメント（※）について、介護職員等からの相談を受ける専用窓口を設置しています。
　介護事業所や高齢者施設において、利用者やその家族から受けるハラスメントへの対応でお困りの際は、下記の相談センターにご相談ください。
　ご相談は、電話またはメールで受け付けています。
　
　横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター
　ＴＥＬ： ０１２０－８８０－０２１
　メール： https://wcan-media.com/yokohama-consultation-center1/（外部サイト）
　　　　 （上記アドレス内の問合せフォームに相談内容を記載し、メールで送信できます）

受付日　：月曜日から金曜日（土、日、祝日及び12月29日から１月３日は除く）

受付時間：９時～17時

受付方法：電話またはメール

横浜市内の下記の事業所・施設で働いている介護職員等が対象です。

（１）居宅サービス事業所

　居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売

（２）地域密着型サービス事業所

　定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

（３）高齢者施設

　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム

（※）介護現場におけるハラスメントとは
　　（厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」　発行：株式会社 三菱総合研究所　から抜粋）
　ハラスメントについて、確定した定義はありませんが、本マニュアルでは、身体的暴力、精神的暴力及びセクシュアルハラスメントをあわせて、介護現場におけるハラスメントとしています。具体的には、介護サービスの利用者や家族等からの、以下のような行為を「ハラスメント」と総称しています。

１）身体的暴力

身体的な力を使って危害を及ぼす行為。

例：コップを投げつける／蹴られる／唾を吐く

２）精神的暴力

個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為。

例：大声を発する／怒鳴る／特定の職員にいやがらせをする／「この程度できて当然」と理不尽なサービスを要求する

３）セクシュアルハラスメント

意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為。

例：必要もなく手や腕を触る／抱きしめる／入浴介助中、あからさまに性的な話をする

　１の介護事業者向けハラスメント対策相談窓口において、法律相談を要する困難事例の相談を受けた際には、法律相談の窓口をご案内します。
　まずは、上記の「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター」にご相談ください。

　介護事業所や高齢者施設で働く職員が、利用者等とのハラスメントに関するトラブルに対する適切な対応方法等を習得できる研修を実施します。
　研修は、年２回、オンライン又はオンデマンド方式での実施を予定しています。
　詳細が決まりましたら、改めてご案内します。