介護事業者向けハラスメント対策事業

横浜市では、横浜市内の介護事業所及び高齢者施設で勤務されている方が、安心して働くことができるよう、令和６年４月から「介護事業者向けハラスメント対策事業」を実施しています。
　主な事業内容は、下記の通りです。
　（１）介護事業者向けハラスメント対策相談窓口の設置
　（２）法律相談の窓口設置
　（３）介護事業者向け研修の実施

※（１）～（３）の業務は、横浜市が株式会社ウィ・キャンに委託して行います。

　介護サービスの利用者やその家族から受ける介護現場におけるハラスメント（※）について、介護職員等からの相談を受ける専用窓口を設置しています。
　介護事業所や高齢者施設において、利用者やその家族から受けるハラスメントへの対応でお困りの際は、下記の相談センターにご相談ください。
　ご相談は、電話またはメールで受け付けています。
　
　横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター
　ＴＥＬ： ０１２０－８８０－０２１
　メール： https://wcan-media.com/yokohama-consultation-center1/（外部サイト）
　　　　 （上記アドレス内の問合せフォームに相談内容を記載し、メールで送信できます）

受付日　：月曜日から金曜日（土、日、祝日及び12月29日から１月３日は除く）

受付時間：９時～17時
（メールは24時間受付、対応は９時～17時）
受付方法：電話またはメール

横浜市内の下記の事業所・施設で働いている介護職員等が対象です。

（１）居宅サービス事業所

　居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売

（２）地域密着型サービス事業所

　定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

（３）高齢者施設

　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム

（※）介護現場におけるハラスメントとは
　　（厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」　発行：株式会社 三菱総合研究所　から抜粋）
　ハラスメントについて、確定した定義はありませんが、本マニュアルでは、身体的暴力、精神的暴力及びセクシュアルハラスメントをあわせて、介護現場におけるハラスメントとしています。具体的には、介護サービスの利用者や家族等からの、以下のような行為を「ハラスメント」と総称しています。

１）身体的暴力

身体的な力を使って危害を及ぼす行為。

例：コップを投げつける／蹴られる／唾を吐く

２）精神的暴力

個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為。

例：大声を発する／怒鳴る／特定の職員にいやがらせをする／「この程度できて当然」と理不尽なサービスを要求する

３）セクシュアルハラスメント

意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為。

例：必要もなく手や腕を触る／抱きしめる／入浴介助中、あからさまに性的な話をする

本市では、介護現場で働く皆様が、より安心してご相談いただける利用しやすいハラスメント相談センターを目指し、ご利用いただいた皆様へ満足度アンケートへのご協力をお願いしています。

回答は、匿名で、所要時間は約５分程度です。

以下のアンケートフォームにアクセスいただき回答をお願いいたします。
アンケートフォーム（外部サイト）
いただいた声は、今後のサービスの質の向上に活かしてまいりますので、ぜひ、皆様の率直なご意見をお聞かせください。

　１の介護事業者向けハラスメント対策相談窓口において、法律相談を要する困難事例の相談を受けた際には、法律相談の窓口をご案内します。
　まずは、上記の「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター」にご相談ください。

介護事業所の皆様にハラスメント相談センターについて分かりやすく伝えるために、ハラスメント相談センターのリーフレットを作成しました。
職場内に掲示したり、職員に配布するなど、事業所の職員の皆様に周知する際にご活用ください。

A4版リーフレット（ダウンロードページ）（PDF：1,487KB）
A3二つ折りリーフレット（ダウンロードページ）（PDF：1,403KB）

利用者やご家族がどのような行為がハラスメントにあたるのかを正しく理解することで、介護現場で働く職員の皆様が安心してサービス提供が行え、利用者の皆様が継続して質の高いサービスが受けられるよう、「利用者・ご家族向けハラスメント防止啓発チラシ」を作成しました。

契約時やサービス利用に関する説明の機会や、施設・事業所内への掲示など、利用者やご家族に向けた啓発に本チラシをご活用ください。

A4版チラシ（ダウンロードページ）（PDF：303KB）

横浜市内の介護事業所や高齢者施設で働く職員の皆様が、利用者・家族からのハラスメントに直面した際の適切な対応方法や事前準備等の未然防止策を学ぶことができる研修を実施します。

【第１回　研修概要】

・研修内容：～ 職員と介護事業所を守るためのカスタマーハラスメント対策を学ぶ ～
　令和８年10月1日より、改正労働施策総合推進法に基づき「カスハラ対策」が、
　すべての事業主に法律で義務化されることを踏まえ、介護事業者として求められる
　「組織として職員を守るため」のカスハラ対策、体制整備などをテーマとしています。

　※法人代表者の方、管理者、施設長などの方には特におすすめの内容です！

・対象：横浜市内の介護事業所および高齢者施設で勤務されている職員の皆様
・形式：動画配信
・配信期間：令和８年８月３日（月）～令和９年３月31日（水）

【受講方法について】
受講希望の事業者の方は、申込フォームから申請をお願いします。受講申込後に順次受講のご案内を送付いたします。
※自動返信ではないため、返信まで1週間程度かかることもございます。ご了承ください。
第１回申込フォーム（外部サイト）

【第２回　研修概要】
・研修内容：～カスハラの兆候に気づき、共有する力　現場でできるアクティブバイスタンダー～
　本研修は、カスタマーハラスメントを職員個人の問題として抱え込ませず、
　チーム全体で支え合いながら適切に対応できる職場づくりを通じて、職員の
　安全確保と質の高い介護サービスの両立を目指すことをテーマとしています。
　
　※具体的なハラスメントへの未然防止策や事前準備なども学ぶことができる
　　内容となっていますので、すべての介護従事者の方におすすめの研修です！

・対象：横浜市内の介護事業所および高齢者施設で勤務されている職員の皆様
・形式：動画配信
・配信期間：令和８年８月３日（月）～令和９年３月31日（水）

【受講方法について】
受講希望の事業者の方は、申込フォームから申請をお願いします。受講申込後に順次受講のご案内を送付いたします。
※自動返信ではないため、返信まで1週間程度かかることもございます。ご了承ください。
第２回申込フォーム（外部サイト）

※実施内容の詳細及び申込方法等については、準備が整い次第ご案内いたします。