加算に関する届出

• 郵便料金が令和６年10月１日から変更となるため、加算届に係る返信用封筒に貼付していただく切手料金についても「令和６年９月１日付以降の加算届」については、「変更後の新料金」分の切手を貼付していただきますようお願いいたします。

※郵便料金変更に係る詳細は郵便局のHP（外部サイト）（外部サイト）をご確認ください。

• 介護職員処遇改善加算（特定・ベースアップ含む）
• 生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について（PDF：352KB）
  • 令和６年３月29日付け改正通知（PDF：3,580KB）
• 「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について
• 【ＡＤＬ維持等加算】ＡＤＬ利得の計算対象となる例（PDF：112KB）
• 新型コロナウイルス感染症を理由とする臨時的な利用者数の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための加算及び事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例について）（PDF：111KB）(令和６年３月21日厚生労働省事務連絡）
• 地域密着型サービス勤務形態一覧表様式

令和６年度報酬改定により業務継続計画未策定減算及び身体拘束廃止未実施減算について、後述の対象サービスにおいては、本市への届出がない場合、一律で減算となります。ついては本市電子申請にて届出を受付いたします。
今回の届出対象の地域密着型サービスは以下の通りです。
■対象サービス
【業務継続計画策定未実施減算の経過措置終了対象】
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
【身体拘束廃止未実施減算の経過措置終了（等）対象】
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護（含短期利用型）
・看護小規模多機能型居宅介護（含短期利用型）
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
※（介護予防）認知症対応型共同生活介護は短期利用型の身体拘束廃止未実施減算が追加されたため、短期利用型のサービスを行っている事業所のみ手続きを行ってください。

令和６年度の報酬改定について、本市から発出している通知等をまとめています。
新旧加算の取扱いについては、「（別紙）既存のサービス事業所の届出留意事項」の資料をご確認ください。
今回の報酬改定にあたり届出が必要な加算等を掲載しています。