業務継続計画（BCP）について（介護保険事業者向け）

地震や風水害などの自然災害や感染症が発生した場合においても、介護サービスを安定的・継続的に提供することができるよう、令和3年度介護報酬改定において、全介護サービスに業務継続計画（Business Continuity Plan）の策定や研修・訓練等が義務付けられました。（令和６年３月３１日までは努力義務）

最終更新日 2024年2月1日

BCP作成関連セミナー情報（随時更新します）

セミナー一覧
セミナー名	実施日	実施場所	参加費	申込方法等
介護従業者のための業務継続計画（BCP）作成セミナー（※終了しました）	策定コース：１月17日、１月22日訓練コース：１月19日、１月24日	zoomでのオンライン	無料	申込及び詳細（外部サイト）
「ＢＣＰ　初動対応」～本当に機能しますかＢＣＰ～	無料版と有料版で実施日が異なります。詳細は申込方法のリンクからご確認ください。	zoomでのオンライン	無料・有料	申込及び詳細（外部サイト）
業務継続計画（BCP）対策セミナー＜テーマ＞　災害・感染症発生時に求められる実効的な備えとは	ー	zoomでのオンライン	無料	申込及び詳細（外部サイト）
ラストスパート！BCPセミナー～居住系サービスのBCP完成にむけて～	２月20日	オンライン	無料	申込及び詳細（外部サイト）

厚生労働省から、業務継続計画（BCP）策定に関する【ガイドライン】【研修動画】【様式ツール集】【ひな形】等が紹介されていますので、ご確認ください。

介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修（外部サイト）

★サービス種別ごとのひな形等が紹介されています。
★自然災害編と新型コロナウイルス感染症編に分かれて掲載されています。
★各法人及び事業所の任意書式で作成しても差し支えありません。（必ずしも厚生労働省の参考様式を使用する必要はありません。また、参考様式は実情に合わせた項目等を追加するなど、適宜編集して使用することも可能です。）
★業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えありません。
★感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましいです。

業務継続計画には「何の計画」を策定する必要がありますか。

業務継続計画には，次の計画を策定する必要があります。
イ　感染症に係る業務継続計画
　ａ　平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
　ｂ　初動対応
　ｃ　感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ　災害に係る業務継続計画
　ａ　平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
　ｂ　緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
　ｃ　他施設及び地域との連携
　
★各項目の記載内容については、「ガイドライン」（外部サイト）を参照してください。
★感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することも可能です。
★想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定してください。

研修の内容や頻度について知りたい。

研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行(れいこう)を行うものとする。職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましいです。
また、研修の実施内容についても記録してください。
なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えありません。

訓練（シミュレーション）の内容や頻度について知りたい。

訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施してください。
なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えありません。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切です。

BCPにおいて重要な取組みとは。

・各担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）
・連絡先を整理しておくこと
・必要な物資を整理しておくこと
・上記を組織で共有すること
・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと　等が例として挙げられます。

洪水・土砂災害・津波のリスク情報や、道路防災情報が知りたい。

下記URLから「ハザードマップポータルサイト（国土交通省）」をご確認ください。
地図の指定した場所の洪水・土砂災害・津波のリスク情報や、道路防災情報等を地図や写真に重ねて表示することができる「重ねるハザードマップ」と、各市町村が作製した地域のハザードマップを閲覧できます。
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html（外部サイト）

横浜市の災害時の医療提供体制が知りたい。

下記URLをご確認ください。
災害拠点病院や災害時救急病院等が掲載されています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/iryo/kyukyu/saigai/saigaiiryo.html

避難場所やハザードマップを確認したい。

下記URLをご確認ください。

「防災の地図」から、横浜市の地震や風水害の情報（避難場所やハザードマップ）が確認できます。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/map/

AED設置場所が知りたい。

下記URLから「AED設置場所等リンク一覧」をご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/kyukyu/kyukyujourei/rink.html

横浜市の業務継続計画が知りたい。

下記URLをご確認ください。
横浜市のホームページにて公開しています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/bosaikeikaku/keikaku/20210820162250980.html