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新型コロナウイルス感染等の状況報告について(入所施設等向け)

最終更新日 2021年2月22日

施設における感染等の状況報告について

職員や利用者等で「感染が確認された者」又は「感染が疑われる者」が発生した場合は、メールで状況等をご報告をいただいております。今後、報告をいただく場合の様式を定めましたので、下記エクセルシートに必要事項を入力しパスワードを設定の上送信いただくようお願いいたします。(パスワードは別途ご連絡ください。)


・メール送信先:kf-corona@city.yokohama.jp(件名に【コロナ】と表示してください)
・土日祝日も連絡が取れる体制をとっています。
・第1報以降の、例えばPCR検査結果の連絡等は、この様式でなくても構いません。

「ゾーニング」の考え方について

(令和3年1月22日更新)

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対応において、施設における速やかな「ゾーニング」の実施をはかるための考え方をまとめましたので、施設内での周知及び活用をお願いいたします。

  1. 送付文(PDF:221KB)
  2. 高齢者施設向け「ゾーニング」の考え方(PDF:741KB)

新型コロナウイルス介護サービス継続支援事業補助金交付について(入所施設等向けマニュアル)

マニュアル

介護サービス継続支援事業補助金交付について(マニュアル)(PDF:407KB)

本マニュアルに対応するサービスは、次のサービスです。

  1. 介護老人福祉施設
  2. 地域密着型介護老人福祉施設
  3. 介護老人保健施設
  4. 介護医療院
  5. 介護療養型医療施設
  6. 養護老人ホーム
  7. 軽費老人ホーム
  8. 有料老人ホーム
  9. サービス付き高齢者向け住宅
  10. 短期入所生活介護事業所
  11. 短期入所療養介護事業所

資料

新型コロナウイルス感染症・災害時相互応援助成事業について

市内の特別養護老人ホーム等での感染症発症による施設職員の自宅待機や自然災害等の発生時における業務継続を図るため、本市の要請により職員派遣に協力した施設に対して協力金を支給します。

  • 対象施設:特別養護⽼⼈ホーム、介護⽼⼈保健施設、介護医療院、認知症対応型共同⽣活介護事業所、養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム、サービス付き⾼齢者向け住宅、短期⼊所⽣活介護事業所等
  • 助成額:介護職は1.2万円(上限14⽇間)、看護職は2万円(上限14⽇間)

詳細は、横浜市福祉事業経営者会のウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。

労災請求について

介護従事者が新型コロナに感染した場合、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。
詳しくは、事業所を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

参考

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部高齢施設課

電話:045-671-3923

電話:045-671-3923

ファクス:045-641-6408

メールアドレス:kf-shisetsu@city.yokohama.jp

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