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新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス運営費助成事業について(通称:3密対策助成)

最終更新日 2020年8月17日

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概要

新型コロナウイルス感染症に係る3密対策等を行い、サービス提供を継続している通所系サービス等の事業所に対し、運営の継続を奨励し、さらに今後の感染症対策を持続するための助成金を交付します。

1 申請クイックガイド(制度全体の概要説明資料)

2 申請要領(制度・申請手順の詳細説明資料)【必ず御確認ください】

3 よくあるご質問

本事業に関するご質問については、こちらの「よくあるご質問(エクセル:35KB)」を参照してください。

助成対象事業所

次の(1)~(4)に該当する事業所に交付します。
ただし、令和2年2月から6月に新規指定を受けた事業所は、(4)について、例外規定があります。(下記「助成金交付額の計算方法」参照)

(1) 助成対象のサービス種別

以下に示すア~カの6サービス(介護予防サービス、総合事業を含む)。
申請はア~カのサービスごとに行ってください。

サービス種別
用語説明
通所系サービス事業所

ア 通所介護(総合事業含む)
イ 通所リハビリテーション(予防含む)※
ウ 認知症対応型通所介護(予防含む)
エ 地域密着型通所介護(総合事業含む)

短期入所系サービス事業所

オ 短期入所生活介護(予防含む)
カ 短期入所療養介護(予防含む)

 ※みなし指定を含む。

(2)対象事業所

令和2年6月末時点で事業所の指定を受けており、今後も3密対策を継続しながらサービス提供を続ける、市内に所在する事業所。

(3) 3密対策等の感染症対策の継続的な実施

「感染防止対策の取組状況チェックシート」(申請書様式【別紙】)の内容を実施し、その基準を満たすこと。
項目2から4に該当しない(できていない)項目があった場合は、助成金の交付を受けられません。

~以下の内容は通所系サービス事業所のみ対象です~

※ 基準を満たす事業所は、助成金の交付のほか、「感染症対策取組事業所」のステッカーと取組内容を記載したA4判ポスターをお送りします(8月以降順次送付)。
感染防止対策の取組評価の詳細については、「通所系サービス事業所の皆様に取り組んでいただきたい感染症防止対策(横浜市版ステッカー及びポスターの配布)」を参照してください。

【通所系サービス】感染症対策取組事業所にステッカー・ポスターをお渡しします
URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/checksheet.html
 

(4) 一定程度の減収がみられる事業所

過去2か月(令和2年3月と4月審査分)の介護サービス費用の平均額と、対象となる月(令和2年5月と6月審査分)の介護サービス費用の平均額を比較し、10万円以上減額となった事業所。
※計算方法の詳細は、下記「助成金交付額の計算方法」をご覧ください。

助成金交付額の計算方法

助成金交付額の計算方法は、以下の通りです。
なお、令和2年2月~6月に新規指定を受けた事業所は、給付実績による助成額の算定が困難なため、定額の助成金を交付します。
【助成額の目安の確認について】
こちらの 「助成額(目安)計算シート」(エクセル:31KB)に、月ごとの介護サービス費等の必要な情報を入力することにより、助成額の目安を確認することができます。
ご活用ください。

(1)「介護サービス費」とは

令和2年3月~6月に国保連合会へ介護報酬請求を行った内容のうち、
本市が保険者である審査決定後の利用者負担額と保険請求額を合計した金額です。
・公費負担分を含む。
・提供サービス費と加減算の10割に相当する額で、介護保険外サービスの費用は含まない。
例) 限度額超過で利用者の全額自己負担によるサービス提供分、宿泊サービス
・総合事業や介護予防サービス(「総合事業等」という。)を一体的に実施している事業所の場合、介護給付に総合事業等の介護サービス費を合計した金額。

<留意事項>

・本市が計算に使用する給付実績は、国保連合会から本市へ提供された審査決定後の各金額です。事業所に毎月支払われる報酬支払額は利用者負担額を含まず、金額が異なりますのでご注意ください。
・過誤調整・再請求等を行った月の給付実績については、本市が計算に使用する給付実績と金額の差異が生じる可能性があります。あらかじめ御了承ください。

(2)計算方法

①【算定基準額】の算出
【算定基準額】=[A]-[B]
[A]比較月
過去2か月(令和2年3月と4月審査分)の介護サービス費用の平均額
[B]計算対象月
対象月(令和2年5月と6月審査分)の介護サービス費用の平均額

② 交付額の決定
【算定基準額】に応じて交付額を決定します。
交付額は以下のとおり11段階に区分しています。
下表の1か月あたりの助成額の3か月分(3を乗じた金額)が助成金交付額(合計)となります。
※【算定基準額】が10万円に満たない場合は、不交付となります。

助成額
 
算定基準額1か月あたりの助成額助成金交付額(合計)
10万円以上20万円未満5万円15万円
20万円以上40万円未満10万円30万円
40万円以上60万円未満20万円60万円
60万円以上80万円未満30万円90万円
80万円以上100万円未満40万円120万円
100万円以上120万円未満50万円150万円
120万円以上140万円未満60万円180万円
140万円以上160万円未満70万円210万円
160万円以上180万円未満80万円240万円
180万円以上200万円未満90万円270万円
200万円以上100万円300万円

計算例1


(3)例外規定(令和2年2月~6月に新規指定を受けた事業所)

新規指定を受けた事業所は、過去の給付実績による助成額の算定が困難なため、本市事業所の給付実績に基づき、下表に示す定額の助成額とします。

助成額
 1か月あたりの助成額助成金交付額
通所介護20万円60万円
通所リハビリテーション20万円60万円

認知症対応型通所介護

5万円15万円
地域密着型通所介護10万円30万円
短期入所生活介護10万円30万円
短期入所療養介護10万円30万円

計算例2


(4)助成金の交付対象になるか不明な場合

「助成額(目安)計算シート」に、月ごとの介護サービス費等の必要な情報を入力し、助成額の目安をご確認ください。
★計算シートはこちら

申請受付期間

令和2年7月9日(木曜日)から8月19日(水曜日)まで(消印有効)
※8月7日から延長しましたので、必ず期限までに申請してください。

申請から交付までの流れ


・ 令和2年2月から6月の新規指定事業所は、必要な申請書類が異なります。
・申請受付当初は、申請が集中することが予想されますので、振込までに時間を要する場合があります。

通常の流れ

R2.2~6の新規指定事業所の流れ


申請方法

申請書類(令和2年1月以前に指定を受けた事業所)

次の①~⑤の書類をすべて揃えた上でご提出ください。

①横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付申請書兼実績報告書(第1-1号様式)
②交付申請書様式(別紙)「令和2年度 感染防止対策の取組状況チェックシート」
 ※横浜市電子申請フォームから回答し、回答完了画面を印刷したもの
 (「到達番号」と「問合せ番号」が記載された画面)を添付してください。
 ※下記「電子申請届出サービス」の画面イメージ参照
 ※紙での回答は受付できません。
③横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付請求書(第6号様式)
④指定通知書(写し)
⑤振込先が分かるもの(通帳の見開きページ等の写し)

申請書類(令和2年2月~6月の新規指定事業所)

次の①~⑤の書類をすべて揃えた上でご提出ください。

①横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付申請書(第1-2号様式)
②交付申請書様式(別紙)「令和2年度 感染防止対策の取組状況チェックシート」
 ※横浜市電子申請フォームから回答し、回答完了画面を印刷したもの
 (「到達番号」と「問合せ番号」が記載された画面)を添付してください。
 ※下記「電子申請届出サービス」の画面イメージ参照
 ※紙での回答は受付できません。
③横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付請求書(第6号様式)
④指定通知書(写し)
⑤振込先が分かるもの(通帳の見開きページ等の写し)

申請書類に係る注意事項(共通事項)※必ずお読みください

申請様式

ア 以下の様式は、横浜市のホームページからダウンロードできます。
 ① 横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付申請書兼実績報告書(第1-1号様式)(ワード:25KB)
   横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付申請書(第1-2号様式)(ワード:26KB)
 ③ 横浜市介護サービス運営費助成事業助成金交付請求書(第6号様式)(ワード:25KB)
イ 横浜市電子申請サービスから回答してください。
 ②交付申請書様式(別紙)「令和2年度 感染防止対策の取組状況確認チェックシート」
【通所系サービス】
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1593389901530(外部サイト)
【短期入所系サービス】
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/form.do?id=1594122374153(外部サイト)
 
 横浜市の電子申請システムから回答し、以下の画面を印刷したものを添付してください。これにより、申請書別紙の内容を確認します。回答完了画面が準備できない場合は、申請書の宣誓事項欄に到達番号を記載してください。
 ※一度画面を閉じると再度開くことができない画面となりますので、申請完了時に必ず印刷してください。

画面イメージ


申請書類の記載方法

下記掲載の「記入例」を参考に作成してください。記載不備等がある場合、書類を返送し補正いただくため、振込時期が遅くなりますのでご注意ください。

申請書記載例(第1-1号様式)(PDF:540KB)
申請書記載例(第1-2号様式)(PDF:539KB)
申請書記載例(第6号様式)(PDF:466KB)

書類の提出

申請書類の提出先

下記へ郵送により提出してください。

<郵送先>
 〒231-0005
 横浜市中区本町6-50-10
 横浜市庁舎16階
 健康福祉局 介護事業指導課
 介護サービス運営費助成担当 宛

申請に関しての注意事項

・提出された書類は返却しませんので、必ず申請書類の控えを保存してください。
・申請に関する様式の押印箇所には、全て代表者印を押印してください。(銀行届出印の必要はありません。)署名のみや社名のみの社判は不可です。

実績報告(令和2年2月から6月の新規指定事業所のみ)

令和2年2月から6月に新規指定を受けた事業所は、6月から8月の間の事業実施状況に関する実績報告書の提出が必要です。
(1)提出書類
 横浜市介護サービス運営費助成事業実績報告書(第4号様式)(PDF:174KB)
(2)提出期限
 令和2年9月1日(火曜日)~9月15日(火曜日)
(3)提出先
 下記へ郵送により提出してください。

<郵送先>※封筒に「実績報告書在中」と記してください。
 〒231-0005
 横浜市中区本町6-50-10
 横浜市庁舎16階
 健康福祉局 介護事業指導課
 介護サービス運営費助成担当 宛

問い合わせ

・問い合わせはメールで受付します。(電話での問い合わせはご遠慮ください。)
・メールでのお問合せの前に、随時更新している「よくあるご質問(エクセル:35KB)」に今回の質問内容が掲載されていないか必ずご確認ください。

問い合わせ先
 担当部署問い合わせ先
通所系サービス事業所健康福祉局介護事業指導課kf-kaigojyosei@city.yokohama.jp
短期入所系サービス事業所健康福祉局高齢施設課kf-shisetsu-torikumi@city.yokohama.jp

 

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