【終了しました】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対する介護サービス継続支援事業について（通称：かかり増し助成）

最終更新日 2022年4月8日

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対する介護サービス継続支援事業について（通称：かかり増し助成）

概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている横浜市内の介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との密接な連携の下、必要なサービスを継続して提供することができるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援します。
ただし、介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象外となります。
詳細については、実施要領をご確認ください。

※消費税仕入れ控除税額に係る報告については下記のページをご参照ください。

※令和３年度のかかり増し助成についてはこちらのページをご確認ください。

資料

・実施要領（※はじめにお読みください。）（PDF：639KB）
・対象サービス確認表（PDF：283KB）
・サービス種類別の上限額等について（PDF：103KB）
・Ｑ＆Ａ（PDF：479KB）
・要綱（PDF：578KB）

補助対象事業所

（１）介護サービス継続支援事業
　①休業要請を受けた通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所
　②利用者又は職員に感染者が発生した事業所・介護施設等
　③濃厚接触者に対応した訪問系事業所・短期入所系サービス事業所・介護施設等
　④訪問サービスを実施した通所系サービス事業所

（２）介護サービス事業者等との連携支援事業
　①下記の利用者の積極的な受け入れを行った事業所等
　②下記に応援職員等の派遣を行った介護サービス事業所等
　　ア　休業要請を受けた通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所
　　イ　利用者又は職員に感染者が発生した事業所・介護施設等
　　ウ　感染症拡大防止の観点から、自主的に休業した介護サービス事業所

※施設系サービスについては、高齢施設課のページをご確認ください。

補助対象経費

（１）介護サービス継続支援事業
　関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するためにかかる経費
（２）介護サービス事業所等との連携支援事業
　緊急かつ密接な連携を実施することに伴い必要となる経費
※対象経費の具体例は「実施要領（３.補助対象経費）」をご確認ください。

提出資料

①　横浜市新型コロナウイルス介護サービス継続支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
②　第１号様式別紙（１）総括表
③　第１号様式別紙（２）事業所・施設別申請額一覧
④　第１号様式別紙（３）事業所・施設別個表
⑤　（別紙）積算内訳
⑥　（訪問サービスを実施した通所系サービス事業所の場合）訪問サービスを実施したことが確認できる書類の写し
　（例：介護記録、⽀援経過記録、業務⽇誌、サービス提供記録等）
⑦　補助対象経費にかかる領収書等の写し（⼈件費については⾦額の根拠となる給与明細等の写し）
※⑤は、④と同じエクセルシート内にあります。
※⑥は、該当する事業所は必ずご提出ください。
※⑦は、「⑤（別紙）積算内訳」に記載した全ての費用について必要です。「第４号様式別紙２」に添付し、事業所毎に作成してください。

提出方法、書類作成方法、送付先、締切

【提出方法】
　郵送によりご提出ください。

【書類作成方法】
　以下のファイルをダウンロードし、作成してください。
　　① 第1号様式（PDF：126KB）
　　②～⑤ 第1号様式別紙（1）～（3）、（別紙）積算内訳（エクセル：89KB）
　　⑦ 第4号様式別紙2（PDF：123KB）
　　※②～⑤については記載例（PDF：564KB）をご確認ください。

【送付先】
　横浜市健康福祉局　介護事業指導課介護サービス継続支援事業担当あて
　〒２３１―０００５
　横浜市中区本町６－５０－１０　横浜市庁舎16階

【ご案内】
３月１１日時点で、令和２年度の受付を締め切りました。
ご提出いただいていた申請書は、受理した順番に審査しております。
予算の上限に達した段階で、既に受け付けている申請につきましても不交付とさせていただくことがあります。
大変申し訳ございませんが、ご了承くださるようお願い申し上げます。

消費税仕入れ控除税額に係る報告について

【はじめにお読みください】
消費税仕入控除税額控除に係る提出書類について（ワード：31KB）

【様式】
補助金を計上した決算年度の消費税の確定申告（または納税義務の判定）が終了していない場合
・連絡票（エクセル：11KB）
補助金を計上した決算年度の消費税の確定申告（または納税義務の判定）が終了している場合
・申請書（第6号様式及び別表１）（ワード：20KB）・・・記載例（ワード：29KB）
・仕入控除税額の積算内訳（個別対応方式）（ワード：27KB）・・・記載例（ワード：39KB）
・仕入控除税額の積算内訳（一括比例配分方式）（ワード：23KB）・・・記載例（ワード：36KB）
・仕入控除税額の積算内訳（全額控除）（ワード：23KB）・・・記載例（ワード：36KB）

【提出方法】
メールにて次のアドレスへ送信してください。
　Mail： kf-kaigojyosei@city.yokohama.jp
健康福祉局介護事業指導課　令和2年度かかり増し経費補助金　担当　宛

※メールでの送付が難しい場合は、つぎの連絡先宛に郵送してください。
≪送付先≫
231-0005
横浜市中区本町6-50-10 16F
横浜市役所健康福祉局介護事業指導課令和2年度かかり増し経費補助金担当

【提出期限】
令和３年９月１７日(金曜日)まで