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横浜市新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について(通称:かかり増し助成)

最終更新日 2023年1月27日

横浜市新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について(通称:かかり増し助成)

更新履歴

1月27日
第5回の受付を開始しました。
申請者向けQ&A集を更新しました。

概要

介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、本事業により、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援します。

ただし、介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象外となります。
詳細については、申請マニュアルをご確認ください。

資料

補助対象事業所

(1)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等
(休業要請を受けた事業所・施設等を含む)
 ① 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等
 ② 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所
 ③ 県又は保健所を設置する市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
 ④ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等
 ⑤ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等
(2)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
(3)感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

対象経費

対象経費
(1)コロナの陽性者等が発生した事業所でかかった経費
  緊急雇用にかかる費用、職員への割増賃金の支給、職員への時間外や休日手当等の諸手当、(コロナ手当・危険手当)の支給(さかのぼってコロナ手当・危険手当を支給した場合も対象になります)、人材派遣業者や職業紹介業者への手数料、損害賠償保険への加入、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、
  介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用
  感染性廃棄物の処理費用
  在庫の不足が見込まれる衛生用品(マスク、手袋等)の購入費用
(2)通所系サービスが訪問によりサービス提供した場合の費用
  緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入、代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等用のタブレットリース費用(通信費除く)
(3)一定の要件に該当する自費検査費用(要綱別添1参照)
(4)施設内療養に係る費用
  施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない追加的な手間について、施設内療養者一人あたり15万円まで補助(要綱別添2参照)
(5)コロナの陽性者等が発生した事業所を支援した事業所でかかった経費
  感染が発生した事業所等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保費用
  感染が発生した事業所等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費

対象期間

【第1回】
令和3年4月1日から令和4年3月31日までに支払・納品を完了した費用
 
【第2回】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用
(9月22日〆切)

【第3回】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用
(11月21日〆切)

【第4回】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用
(1月20日〆切)

【第5回】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用
(2月28日〆切)

申請スケジュール

<申請スケジュール>
・【追加申請】第1回 交付申請書   提出締切 2月28日(火)【必着】
【対象】
令和3年4月1日から令和4年3月31日までに陽性等が判明し、それに伴う費用が令和4年3月31日までに生じた分(令和4年3月31日までに支払・納品を完了した費用)
※令和3年度分につきましてはこの期間中に必ず申請を行ってください。


・第2回 交付申請書    提出締切 9月22日(木)【必着】
【対象】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用
※新規の受付は終了しています。
※令和4年度分としての受付です。
 
 
・第3回 交付申請書    提出締切 11月21日(月)【必着】
【対象】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用
※新規の受付は終了しています。
※令和4年度分としての受付です。
 
 
 
・第4回 交付申請書    提出締切 1月20日(金)【必着】
【対象】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用
※新規の受付は終了しています。
※令和4年度分としての受付です。
 
 
・第5回 交付申請書    提出締切 2月28日(火)【必着】
【対象】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用

※令和4年度分としての受付です。

提出資料

  ① サービス提供体制確保事業補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)(ワード:19KB)【必須】
  ② 以下の第1号様式別紙(エクセル:57KB)必須】

   ・(別紙1)申請額算出内訳
   ・(別紙2)事業所・施設別個表
   ・(別紙3)精算内訳・費目詳細

    ※【要確認】記入例(別紙1~3)(エクセル:80KB)
  ③ 補助対象経費にかかる支出を証する書類等の写し(PDF)【必須】

    ※「【要確認】支出を証する書類等の添付方法についてのお願い」参照
  ④ (別添資料1)自費検査費用の補助に係るチェックリスト(エクセル:18KB)

    ※【要確認】記入例(別添資料1)(エクセル:19KB)

    ※別表1 アのうち、「一定の要件に該当する自費検査費用」に該当する場合に提出必要
  ⑤ (別添資料2)感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト (エクセル:42KB)

    ※【要確認】記入例(別添資料2)(エクセル:45KB)

    ※別表1 アのうち、「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」に該当する場合に提出必要

  ⑥ (訪問サービスを実施した通所系サービス事業所の場合)訪問サービスを実施したことが確認できる書類の写し
     (例:介護記録、⽀援経過記録、業務⽇誌、サービス提供記録等)
 
  ⑦ 時間外手当計上シート(エクセル:38KB)(参考様式)
 
  ⑧ 危険手当計上シート(エクセル:21KB)(参考様式)

  ⑨ 個別協議書 (個別協議を希望する場合)(エクセル:67KB)

    ※【要確認】記入例(個別協議書)(エクセル:69KB)
  
  

申請先

(1)交付申請する時【横浜市電子申請システムにて提出】
【追加申請】【第1回 申請フォーム】申請期間:令和5年1月27日~令和5年2月28日
横浜市新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(通称:かかり増し助成)申請フォーム(外部サイト)

【対象】
「令和3年4月1日から令和4年3月31日までに陽性等が判明し、それに伴う費用が令和4年3月31日までに生じた分(令和4年3月31日までに支払・納品を完了した費用)について」
※3年度分としての受付です。

 
 
【第2回 申請フォーム】
【第2回】横浜市新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(通称:かかり増し助成)申請フォーム(外部サイト)

【対象】
「令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用」
※令和4年度分としての受付です。
※新規の受付は終了しています。
  
 
【第3回 申請フォーム】
【第3回】横浜市新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(通称:かかり増し助成)申請フォーム(外部サイト)

【対象】
「令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用」
※令和4年度分としての受付です。
※新規の受付は終了しています。
 
 
【第4回 申請フォーム】 
【第4回】横浜市新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(通称:かかり増し助成)申請フォーム(外部サイト)

【対象】
「令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用」
※令和4年度分としての受付です。
※新規の受付は終了しています。
 
 
【第5回 申請フォーム】 申請期間:令和5年1月27日~令和5年2月28日
【第5回】横浜市新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(通称:かかり増し助成)申請フォーム(外部サイト)

【対象】
「令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了した費用」
※令和4年度分としての受付です。

 
 
 
(2)交付請求する時【横浜市電子申請システムで提出】 
※横浜市から交付決定通知書を受理後、交付請求書をご提出ください。

  ① サービス提供体制確保事業補助金交付請求書(第6号様式)(ワード:20KB)
 
【提出先】
サービス提供体制確保事業補助金交付請求書提出フォーム(外部サイト)
 
 
【問い合わせ先】
※ご質問はメールでお願いいたします。
(1)特養・老健・有料・養護・軽費等入所施設
 横浜市健康福祉局 高齢施設課 確保事業担当
 Eメール: kf-kakuhojigyo@city.yokohama.jp

(2)訪問系・通所系事業所、認知症グループホーム等
 横浜市健康福祉局 介護事業指導課 確保事業担当
 Eメール: kf-kaigojyosei@city.yokohama.jp
 

消費税仕入れ控除税額に係る報告について

【はじめにお読みください】
消費税仕入控除税額控除に係る提出書類について(ワード:31KB)
【様式】
補助金を計上した決算年度の消費税の確定申告(または納税義務の判定)が終了していない場合
連絡票(エクセル:11KB)
補助金を計上した決算年度の消費税の確定申告(または納税義務の判定)が終了している場合
申請書(第8号様式及び別表1)(ワード:20KB)・・・記載例(ワード:31KB)
仕入控除税額の積算内訳(個別対応方式)(ワード:28KB)・・・記載例(ワード:39KB)
仕入控除税額の積算内訳(一括比例配分方式)(ワード:23KB)・・・記載例(ワード:36KB)
仕入控除税額の積算内訳(全額控除)(ワード:23KB)・・・記載例(ワード:35KB)

○提出方法:メールにて次のアドレスへ送信してください。
※原則、申請を行った際に送信したアドレスへ報告をしてください。
※件名に【R3確保事業】と冠して送信ください。
例)件名:【R3確保事業】消費税仕入れ控除税額に係る報告について

(1)特養・老健・有料・養護・軽費等入所施設
 横浜市健康福祉局 高齢施設課 確保事業担当
 TEL:045-671-3923
 Eメール: kf-kakuhojigyo@city.yokohama.jp
 住所:〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎16階

(2)訪問系・通所系事業所、認知症グループホーム等
 横浜市健康福祉局 介護事業指導課 確保事業担当
 TEL:045-671-3461
 Eメール: kf-kaigojyosei@city.yokohama.jp
 住所:〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎16階

(参考)厚生労働省ホームページ

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