【終了しました】令和５年度横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業（下半期分）について

【申請受付開始：令和５年10月31日(火曜日)】

最終更新日 2024年1月19日

事業概要

　原油価格・物価高騰に直面している中、市内の社会福祉施設等がその負担を利用者に価格転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食料費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を交付します。

交付対象者となる施設・事業所、交付金額

　物価高騰対策支援金の交付対象者は、本市の認可または指定等を受けて別表に掲げる事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）であって、令和６年１月１日時点で横浜市内において事業所を開設しており令和６年３月31日まで事業を継続する見込みのある者とする。
　ただし、次の各号に掲げる事業者を除く。
(1) 申請日時点で事業を開始し、１か月を経過していないもの。
(2) 申請日時点で事業の廃止または休止を行っているもの。
(3) 令和５年10月１日から令和６年３月31日までの間に物価高騰を理由とした光熱費・燃料費の利用者負担の額を引き上げた、または、行う予定のもの。また、1日３食提供する入所施設については、物価高騰を理由とした光熱費・燃料費及び食材費いずれか一つでも利用者負担の額を引き上げた、または、行う予定のもの。
ただし、申請日時点までに利用者に当該引き上げ額の返金等を実施し、利用者への価格転嫁を解消した場合においては、交付対象者として取り扱うものとする。
(4) 指定管理者制度により運営しているもの。
ただし、横浜市老人福祉施設条例第1条に規定する老人福祉施設で、同条例第３条第１項及び２項に規定する事業を実施する者は、交付対象者として取り扱うものとする。（※地域ケアプラザで運営している介護事業所は対象です。）

交付対象とするサービス種別、交付金額
サービス種別	令和５年　10/1 以前開設	令和５年 10/2～ 11/1開設	令和５年 11/2～ 12/1開設	令和５年 12/2～令和６年 1/1開設	令和６年 1/2 以降開設
居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与・販売、訪問リハビリテーション、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、予防支援	18千円／事業所	15千円／事業所	12千円／事業所	9千円／事業所	－
地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護	90千円／事業所	75千円／事業所	60千円／事業所	45千円／事業所	－
通所リハビリテーション、通所介護	180千円／事業所	150千円／事業所	120千円／事業所	90千円／事業所	－
看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護	222千円／事業所	185千円／事業所	148千円／事業所	111千円／事業所	－
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、介護医療院、介護療養型医療施設、軽費老人ホーム（A型及びケアハウス（一般型））、特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム	28千円／定員	28千円／定員に５/６を乗じた金額（千円未満切捨て）	28千円／定員に4/６を乗じた金額（千円未満切捨て）	28千円／定員に3/６を乗じた金額（千円未満切捨て）	－
中途障害者地域活動センター	137千円／事業所	114千円／事業所	91千円／事業所	68千円／事業所	－

※【重要】令和5年10月2日から令和6年1月1日までに指定をうけた事業所については、開設年月日に応じて交付金額が変わります。
※介護サービスと介護予防サービス又は総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別のみ対象とします。
※空床を用いて実施している短期入所生活介護については、補助の対象としません。

スケジュール

・申請受付開始：令和5年10月31日(火曜日)15：00
・申請締め切り：令和6年 1月12日(金曜日)17：00→1月19日(金曜日)17：00※終了しました。
　　　　　　　　※締め切り日以降の申請は受け付けられませんので、ご注意ください。
　　　　　　　　※締め切り間近の申請は大変込み合いますので、お早めにご申請ください。
・お支払い　　：申請の受け付け順に審査を行い、審査が済み次第、交付決定通知を郵送いたします。
　　　　　　　　今年度は交付申請と同時に請求申請も受け付けておりますので、交付決定通知の後、順々にお支払いいたします。
　　　　　　　　お支払いの時期については、交付決定通知の送付から２週間後を予定しています。
　　　　　　　　

申請について

本事業は、横浜市が株式会社エイチ・アイ・エスに委託をして行います。
↓↓↓申請はこちらから↓↓↓
https://area34.smp.ne.jp/area/p/qdne4sjqjr7mapeta0/D2-NiB/login.html（外部サイト）
※申請にはマイページ登録後、ログインが必要となります。
※上半期分を申請していただいていた方はその情報を再利用して申請できます。
＜申請時に必要なもの＞
・申請画面上で、「申請者（法人）情報」「サービス種別」「事業所名」「事業所番号」「開設年月日」等を入力していただきます。
・金融機関の口座の通帳等の写し（銀行名、支店名、口座種別・番号・名義人が確認できるもの）（pdf 又は画像ファイル）
＜申請単位＞
・申請者は法人代表者名、申請は事業所ごとに必要です。（例：1法人で特養・短期入所・通所介護の３つを運営している場合は、
　３つそれぞれについて1回の申請が必要です。）
・法人の担当者が複数の施設・事業所の申請をまとめて行う場合は、法人名にてマイページ登録後、ログインし、
　それぞれの事業所に対する申請を複数回繰り返す必要があります。（マイページアカウントは１つで差し支えありません。）

【申請に係るお問い合わせ先】
横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業事務局コールセンター
受付時間：平日9：00～17：00（休業日：土日祝日）
TEL　　：050-1750-8426
E‐mail ：yokohama-koreishien@his-world.com
（本事業は、横浜市が株式会社エイチ・アイ・エスに委託をしており、メールアドレスのドメインとして「his-world.com」を使用しています。）

【本サービスは横浜市がサービス利用契約しており、ドメインは本市のものとは異なるsmp.ne.jpです。
（横浜市インターネット受発信ガイドライン第６条第４項により協議済）】
※リンクURL：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/shigoto/ict/kitei/guideline/other-domains.html