【終了しました】令和６年度横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業について

【申請受付開始：令和６年1１月６日(水曜日)】

最終更新日 2025年3月14日

事業概要

　原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の高齢者施設等が各種サービスを安定して行うための支援として、一定額の支援金を交付します。

交付対象者となる施設・事業所、交付金額

１　物価高騰対策支援金の交付対象者は、別表に掲げる事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）のうち次の要件を満たすものとする。
　　ただし、指定管理者制度により運営しているものについては、横浜市老人福祉施設条例第1条に規定する老人福祉施設で、
　同条例第３条第１項及び２項に規定する事業を実施するものに限る。
　(1) 横浜市内に所在するもの
　(2) 令和６年５月１日以前に本市の認可または指定等を受けて、申請日時点で現に運営しているもの
２　物価高騰対策支援金の支給を受けた事業者は、光熱費、燃料費又は食材費の高騰分を理由とした利用者負担額の引上げ等の利用者への影響を
　極力少なくするよう努めるものとする。
　　ただし、物価高騰の影響が利用者負担により解消されている場合は、交付対象外とする。

交付対象とする事業所・施設種別、支給単価
事業所・施設種別	支給単価
居宅介護支援事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与・販売、訪問リハビリテーション、訪問介護、訪問看護、夜間対応型訪問介護、予防支援、居宅療養管理指導	１事業所当たり20千円
地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、訪問入浴介護、中途障害者地域活動センター	１事業所当たり30千円
通所リハビリテーション、通所介護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護	１事業所当たり50千円
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（Ａ型及びケアハウス（一般型））、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護	令和６年５月１日時点における定員１人当たり7 千円

※介護サービスと介護予防サービス又は総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別のみ対象とします。
※空床を用いて実施している短期入所生活介護については、補助の対象としません。

スケジュール

・申請受付開始：令和６年11月６日(水曜日)15：00
・申請締め切り：令和７年１月10日(金曜日)17：00　※終了しました。
　　　　　　　　※締め切り日以降の申請は受け付けられませんので、ご注意ください。
・お支払い　　：申請の受け付け順に審査を行い、審査が済み次第、交付決定通知を郵送いたします。
　　　　　　　　今年度は交付申請と同時に請求申請も受け付けておりますので、交付決定通知の後、順々にお支払いいたします。
　　　　　　　　お支払いの時期については、交付決定通知の送付から２週間後を予定しています。
　　　　　　　　

【終了しました】申請について

本事業は、横浜市が株式会社エイチ・アイ・エスに委託をして行います。
↓↓↓申請状況はこちらから確認できます↓↓↓
https://area31.smp.ne.jp/area/p/qelj9rjphs8mcratd3/hfEkJc/login.html（外部サイト）
※申請状況の確認にはマイページへのログインが必要となります。
【申請状況に係るお問い合わせ先】
横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業事務局コールセンター
受付時間：平日　9:00～17：00
TEL　　：受付を終了しました。
E-mail ：受付を終了しました。
（本事業は、横浜市が株式会社エイチ・アイ・エスに委託しており、メールアドレスのドメインとして「his-world.com」を使用しています。）
【本サービスは横浜市がサービス利用契約をしており、ドメインは本市のものとは異なるsmp.ne.jpです。（横浜市インターネット受発信ガイドライン第６条第４項により協議済）】
※リンクURL：横浜市が利用している外部ウェブサービス　横浜市 (yokohama.lg.jp)横浜市が利用している外部ウェブサービス　横浜市 (yokohama.lg.jp)