【終了しました】横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業について

　原油価格・物価高騰に直面している中、市内の社会福祉施設等がその負担を利用者に価格転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食料費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を交付します。

　物価高騰対策支援金の交付対象者は、本市の認可または指定等を受けて以下の表に記載の事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）であって、令和４年10月１日時点で横浜市内において事業所を開設しており令和５年３月31日まで事業を継続する見込みのある者。
　ただし、以下に掲げる事業者を除く。
(1)　 申請日時点で事業を開始していないもの。
(2) 　申請日時点で事業の廃止または休止を行っているもの。
(3) 　令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に物価高騰を理由とした光熱費・燃料費の利用者負担の額を引き上げた、または、行う予定のもの。また、1日３食提供する入所施設については、物価高騰を理由とした光熱費・燃料費及び食材費いずれか一つでも利用者負担の額を引き上げた、または、行う予定のもの。ただし、申請日時点までに利用者に当該引き上げ額の返金等を実施し、利用者への価格転嫁を解消した場合においては、交付対象者として取り扱うものとする。
(4)　 高齢者施設・介護事業所として指定管理者制度により運営しているもの（※当該事業者への支援については調整中です）（※地域ケアプラザで運営している介護事業所は対象です。）

※【重要】令和4年4月2日から令和4年10月1日までに指定をうけた事業所については、開設年月日に応じて交付金額が変わります。
※介護サービスと介護予防サービス又は総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別のみ対象とします。
※介護事業所として運営していることが条件です。運営の状況は介護給付費の請求情報で確認します。

・申請受付開始：１１月　９日（水）
・申請締切　　：１２月１５日（木）→　２月１０日（金）【延長しました】→【申請を締め切りました】
　　　　　　　　※締め切り日以降の申請は受け付けられませんので、ご注意ください。
・お支払い　　：申請の受付順に審査を行い、審査が済み次第、交付決定通知をお送りします。
　　　　　　　　その後、請求を受けた後に審査・支払い手続きを行い、順次お支払いします。
　　　　　　　　締め切り間近の申請は大変込み合いますので、早めに御申請いただくようお願いします。

＜申請先＞
・以下の「交付申請フォーム（横浜市電子申請・届出システム）」から申請してください。
　　＜交付申請フォーム（横浜市電子申請・届出システム）はこちら＞　→【申請を締め切りました】
　※申請の際にはログインが必要となりますので、IＤ・パスワードの準備をお願いします。

＜申請時に必要なもの＞
・添付書類は原則不要です。ただし、本市からの指示で別途提出を求める場合があります。
・申請画面上で、「申請者（法人）情報」「サービス種別」「事業所名」「事業所番号」「開設年月日」等を入力していただきます。

＜申請単位＞
・申請者は法人代表者名、申請は事業所ごとに必要です。（例：1法人で特養・短期入所・通所介護の３つを運営している場合は、３つそれぞれについて1回の申請が必要です。）
・法人の担当者が複数の施設・事業所の申請をまとめて行う場合は、法人のID・パスワードで電子申請システムにログインした後、それぞれの事業所に対する申請を複数回繰り返す必要があります。

＜請求先＞
・審査後に横浜市から郵送する「交付決定通知書兼交付額確定通知書（紙）」及びE-メールの中で「請求フォーム（横浜市電子申請・届出システム）」のURLを御案内しますので、そちらから請求手続きをお願いします。

＜請求時に必要なもの＞
・以下の添付資料が必要です。
　・交付決定通知書兼交付額確定通知書の写し（pdf 又は 画像ファイル）
　・金融機関の口座の通帳等の写し（pdf 又は 画像ファイル）
・請求画面上で、「申請者（法人）情報」「サービス種別」「事業所名」「事業所番号」「開設年月日」「振込先」等を入力していただきます。

Q&A令和４年１1月９日版（PDF：327KB）

横浜市高齢福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱（PDF：198KB）

高齢者施設・介護事業所における物価高騰の影響に関するアンケート調査について（依頼）（PDF：275KB）

　横浜市健康福祉局　高齢者施設等物価高騰対策支援事業担当
　Email： kf-koreibukkasien@city.yokohama.jp