令和７年度横浜市高齢者施設等支援事業について

【申請受付開始：調整中】

最終更新日 2026年3月19日

事業概要

　市内の高齢福祉サービス等を提供する事業者が引き続き必要なサービスを安定して提供できるよう、給付金を支給します。

交付対象者となる施設・事業所、交付金額

１　高齢者施設等支援金の交付対象者は、別表に掲げる事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）のうち次の要件を満たすものとする。
　ただし、指定管理者制度により運営しているものについては、横浜市老人福祉施設条例第1条に規定する老人福祉施設で、同条例第３条第１項及び２項に規定する事業を実施するものに限る。
(1) 横浜市内に所在するもの
(2) 令和８年１月１日以前に本市の認可または指定等を受けて、申請日時点で現に運営しているもの
２　高齢者施設等支援金の支給を受けた事業者は、光熱費、燃料費又は食材費の高騰分を理由とした利用者負担額の引上げ等の利用者への影響を極力少なくするよう努めるものとする。
　ただし、物価高騰の影響が利用者負担により解消されている場合は、交付対象外とする。

交付対象とする事業所・施設種別、支給単価
事業所・施設種別	支給単価
居宅介護支援事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与、訪問リハビリテーション、訪問介護、訪問看護、夜間対応型訪問介護、予防支援	1事業所当たり30千円
地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、訪問入浴介護、中途障害者地域活動センター	1事業所当たり50千円
通所リハビリテーション、通所介護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護	1事業所当たり80千円
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（Ａ型及びケアハウス（一般型））、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護	令和8年1月1日時点における定員1人当たり15 千円

※介護サービスと介護予防サービス又は総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別のみ対象とします。
※空床を用いて実施している短期入所生活介護については、補助の対象としません。

スケジュール

本事業の実施スケジュール及び手続等につきましては、現在調整中です。確定次第、本ページにて順次お知らせいたします。

申請について

※申請については現在準備中です。
＜申請先（準備中）＞
・電子システムで申請を受け付ける予定です。
＜申請時に必要なもの＞
・添付書類は原則不要です。ただし、本市からの指示で別途提出を求める場合があります。
＜申請単位＞
・申請者は法人代表者名、申請は事業所ごとに必要です。（例：1法人で特養・短期入所・通所介護の３つを運営している場合は、３つそれぞれについて1回の申請が必要です。）