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介護機関の指定について

最終更新日 2019年4月1日

生活保護法による介護機関の指定について

◎生活保護法指定介護機関の方へ

指定介護機関のしおり(PDF:737KB)

介護給付費請求明細書記載例について(PDF:369KB)

介護扶助について

生活保護受給者に対して介護サービスを提供するには、生活保護法による指定を受ける必要があります。また、事業所の所在地・名称、法人所在地・名称に変更が生じた場合や、事業所を廃止する場合などにも、それぞれ変更・廃止の届けが必要となります。

■提出書類のダウンロード

1 生活保護法によるみなし指定

平成26年7月1日以降の日付で介護保険法による指定を受けた事業者は、生活保護法による指定を受けたものとみなされます。
生活保護法による指定を行うにあたり、事務を円滑に進めるため、「介護保険法指定申請連絡票(生活保護用)」提出をお願いします。
なお、生活保護法による指定が不要な場合、同じく「介護保険法指定申請連絡票(生活保護用)」及び、「辞退申し出書」にて、生活保護法による指定の辞退の申し出を行ってください。
・生活保護法における指定介護機関のみなし指定について(PDFファイル)(PDF:219KB)

【提出書類】
特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護事業所及びその他地域密着型サービス事業所
・ 介護保険法指定申請連絡票(生活保護用)
・ 重要事項説明書・料金表等、利用料金が分かる書類の写し
上記以外
・ 介護保険法指定申請連絡票(生活保護用)

2 みなし指定以外で新たに指定を受ける場合

生活保護受給者に対して介護サービスを提供する際は、新たに生活保護法による指定を受ける必要があります。
提出が必要な事業者次のとおりです。
・平成26年6月以前に介護保険法の指定を受けた事業者のうち、生活保護法の指定を受けていない事業者
・平成26年7月以降に介護保険法の指定を受けた際に、生活保護法によるみなし指定を辞退した事業者

【提出書類】
特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護事業所及びその他地域密着型サービス事業所
・ 生活保護法指定介護機関指定申請書
・ 誓約書
・ 重要事項説明書・料金表等、利用料金が分かる書類の写し
上記以外
・ 生活保護法指定介護機関指定申請書
・ 誓約書

3 変更

事業所や法人の名称や所在地が変わった場合、変更の届を出す必要があります。また、有料老人ホームや認知症対応型共同生活介護事業所及びその他地域密着型サービス事業所においては、料金に変更があった際も、変更届の提出が必要です。
なお、平成26年7月以降に生活保護法によるみなし指定を受けた事業者についても、変更届の提出は必要ですのでご注意ください。

【提出書類】
介護付き有料老人ホーム・認知症対応型共同生活介護事業所及びその他地域密着型サービス事業所
・ 生活保護法指定介護機関名称・所在地変更届書
・ 料金の変更があった場合、変更後の利用料金が分かる書類の写し
上記以外
・ 生活保護法指定介護機関名称・所在地変更届書

4 廃止・休止

事業所が事業を休止または廃止する際、休止・廃止の届を出す必要があります。
ただし、平成26年7月1日付以降の日付に介護保険法の指定を受け、同時に生活保護法のみなし指定を受けた事業者については、廃止もみなしとなるため、廃止届の提出は必要ありません。
なお、平成26年7月以降に生活保護法によるみなし指定を受けた事業者についても、休止届の提出は必要ですのでご注意ください。

【提出書類】
廃止
・ 生活保護法指定介護機関廃止・休止届書
・ 指定通知書
(生活保護法による介護扶助及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による介護支援給付担当機関指定通知書)
休止
・ 生活保護法指定介護機関廃止・休止届書

5 再開

休止していた介護事業者が、事業を再開する際は、再開の届が必要となります。
なお、平成26年7月以降に生活保護法によるみなし指定を受けた事業者についても、再開届の提出は必要ですのでご注意ください。

【提出書類】
・ 生活保護法指定介護機関再開届書

6 辞退

介護保険法の指定は継続し、生活保護法の指定のみ辞退する場合は、辞退届を提出する必要があります。

【提出書類】
・ 生活保護法指定介護機関辞退届書

7 処分

生活保護法施行規則第14条に規定する処分を受けた事業者は、処分届を提出する必要があります。
ただし、平成26年7月1日付以降の日付に介護保険法の指定を受け、同時に生活保護法のみなし指定を受けた事業者については、処分もみなしとなるため、処分届の提出は必要ありません。

【提出書類】
・ 生活保護法指定介護機関処分届書
■提出書類のダウンロード

8 書類の提出先(問合せ先)

次の場所に提出をお願いします。

[郵送の場合]
〒231-0017
横浜市中区港町1-1
横浜市健康福祉局生活福祉部生活支援課生活支援係 介護担当

[持参の場合]
〒231-0015
横浜市中区尾上町1-8
横浜市健康福祉局生活福祉部生活支援課生活支援係 介護担当
※ご持参の場合の受付時間は、8時45分~17時となります。
なお持参の場合は、市内の各区生活支援課でも受け付けを行っております(各区に持参の場合の受付時間も8時45分~17時となります)。
・【地図】健康福祉局生活支援課(PDFファイル(PDF:72KB)

[問い合わせ先]
TEL 045-671-2366
※受領印を押印した申請書等の写しが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒をご用意ください。

9 書類の提出期限

・介護保険法指定申請連絡票
介護保険法の指定申請後、なるべく早くご提出ください。
・横浜市健康福祉局生活福祉部生活支援課への郵送・ご持参
毎月10日必着(区役所窓口への提出は毎月8日必着)
※期限までに届かなかった書類については、次月の処理に回させて頂きます。

10 介護保険法上の届出について

生活保護法による指定介護事業所の指定をはじめ、変更・廃止・休止等各種届出を行うには事前に介護保険法による同様の届出がされている必要があります。
介護保険法による届出がなされていない状態で、生活保護法による届出をされても、届出内容は反映されませんので、ご注意ください。
高齢者福祉の案内(事業者の方へ)

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このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-2403

電話:045-671-2403

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

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