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介護機関の指定について

◎生活保護法指定介護機関の方へ

最終更新日 2020年5月21日

生活保護法による介護機関の指定について

 生活保護受給者に対して介護サービスを提供するには、生活保護法による指定を受ける必要があります。また、事業所の所在地・名称、法人所在地・名称に変更が生じた場合や、事業所を廃止する場合などにも、介護保険法の届出と同時期にそれぞれ変更・廃止の届けが必要となります。

1  生活保護法によるみなし指定

 平成26年7月1日以降の日付で介護保険法による指定を受けた事業者は、生活保護法による指定を受けたものとみなされます。
 生活保護法による指定を行うにあたり、事務を円滑に進めるため、「介護保険法指定申請連絡票(生活保護みなし指定用)」の提出をお願いします。
 なお、生活保護法による指定が不要な場合は「生活保護法によるみなし指定辞退申し出書」をご提出ください。

【提出書類】
1  特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護事業所及びその他地域密着型サービス事業所の場合
① 介護保険法指定申請連絡票(生活保護みなし指定用)
② 重要事項説明書・料金表等、利用料金が分かる書類の写し
2 上記以外の事業所の場合
・ 介護保険法指定申請連絡票(生活保護みなし指定用)
3 指定が不要な場合
・ 生活保護法によるみなし指定辞退申し出書

【様式】                                     
介護保険法指定申請連絡票(生活保護みなし指定用)(エクセル:22KB)       
介護保険法指定申請連絡票(生活保護みなし指定用)(PDF:295KB)        
生活保護法によるみなし指定辞退申し出書(エクセル:15KB)               
生活保護法によるみなし指定辞退申し出書(PDF:154KB)

【記入見本】
介護保険法指定申請連絡票(生活保護みなし指定用)(PDF:369KB)
生活保護法によるみなし指定辞退申し出書(PDF:195KB)

【記載要領】
介護保険法指定申請連絡票(生活保護みなし指定用)要領(PDF:61KB)

2  みなし指定以外で新たに指定を受ける場合

  ・平成26年6月以前に介護保険法の指定を受けた事業者のうち、生活保護法の指定を受けていない事業者
  ・平成26年7月以降に介護保険法の指定を受けた際に、生活保護法によるみなし指定を辞退した事業者
 上記の場合は生活保護受給者に対して介護サービスを提供する際は、新たに生活保護法による指定を受ける必要があります。

【提出書類】
1 特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護事業所及びその他地域密着型サービス事業所の場合
① 生活保護法指定介護機関指定申請書
② 誓約書
③ 重要事項説明書・料金表等、利用料金が分かる書類の写し
2 上記以外の場合
① 生活保護法指定介護機関指定申請書
② 誓約書

【様式】                           
生活保護法指定介護機関指定申請書(エクセル:22KB) 
生活保護法指定介護機関指定申請書(PDF:129KB)
誓約書(PDF:147KB)       
                            
【記入見本】
生活保護法指定介護機関指定申請書(PDF:221KB)
誓約書(PDF:182KB)

【記載要領】
生活保護法指定介護機関指定申請要領(PDF:113KB)

3  変更

 事業所や法人の名称や所在地が変わった場合、法人の代表者、事業所の管理者が変わった場合は変更の届を出す必要があります。

【提出書類】
・ 生活保護法指定介護機関名称・所在地変更届書

【様式】 
生活保護法指定介護機関名称・所在地変更届書(エクセル:22KB)        
生活保護法指定介護機関名称・所在地変更届書(PDF:143KB)        

【記入見本】
生活保護法指定介護機関名称・所在地変更届書記入見本(PDF:240KB)

【記載要領】
生活保護法指定介護機関名称・所在地変更届書要領(PDF:57KB)

4 廃止

 事業所が事業を廃止する際は廃止届を出す必要があります。
 ただし、平成26年7月1日付以降の日付に介護保険法の指定を受け、同時に生活保護法のみなし指定を受けた事業者については、廃止もみなしとなるため、廃止届の提出は必要ありません。

【提出書類】
① 生活保護法指定介護機関廃止・休止届書
② 指定通知書
(生活保護法による介護扶助及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による介護支援給付担当機関指定通知書)

【様式】                                                      
生活保護法指定介護機関廃止・休止届書(エクセル:20KB)         
生活保護法指定介護機関廃止・休止届書(PDF:124KB)

【記入見本】
生活保護法指定介護機関廃止・休止届書記入見本(PDF:201KB)

【記載要領】
生活保護法指定介護機関廃止・休止届要領(PDF:59KB)

5 休止

 事業所が事業を休止する際、休止の届を出す必要があります。
 なお、平成26年7月以降に生活保護法によるみなし指定を受けた事業者についても、休止届の提出は必要ですのでご注意ください。

【提出書類】
・ 生活保護法指定介護機関廃止・休止届書

【様式】
生活保護法指定介護機関廃止・休止届書(エクセル:20KB)
生活保護法指定介護機関廃止・休止届書(PDF:124KB)

【記入見本】
生活保護法指定介護機関廃止・休止届書(PDF:134KB)

【記載要領】
生活保護法指定介護機関廃止・休止届要領(PDF:59KB)

6 再開

 休止していた介護事業者が、事業を再開する際は、再開の届が必要となります。
 なお、平成26年7月以降に生活保護法によるみなし指定を受けた事業者についても、再開届の提出は必要ですのでご注意ください。

【提出書類】
・ 生活保護法指定介護機関再開届書

【様式】 
生活保護法指定介護機関再開届書(エクセル:19KB)
生活保護法指定介護機関再開届書(PDF:121KB)

【記入見本】
生活保護法指定介護機関再開届書(PDF:197KB)

【記載要領】
生活保護法指定介護機関再開届要領(PDF:57KB)

7 辞退

 生活保護法の指定を受けている事業所が介護保険法の指定は継続し、生活保護法の指定のみ辞退する場合は、辞退届を提出する必要があります。

【提出書類】
・ 生活保護法指定介護機関辞退届書

【様式】
生活保護法指定介護機関辞退届書(エクセル:19KB)
生活保護法指定介護機関辞退届書(PDF:122KB)

【記入見本】
生活保護法指定介護機関辞退届書(PDF:200KB)

【記載要領】
生活保護法指定介護機関辞退届要領(PDF:59KB)

8 処分

 生活保護法施行規則第14条に規定する処分を受けた事業者は、処分届を提出する必要があります。
 ただし、平成26年7月1日付以降の日付に介護保険法の指定を受け、同時に生活保護法のみなし指定を受けた事業者については、処分もみなしとなるため、処分届の提出は必要ありません。

【提出書類】
・ 生活保護法指定介護機関処分届書

【様式】
生活保護法指定介護機関処分届書(エクセル:19KB)
生活保護法指定介護機関処分届書(PDF:117KB)

【記入見本】
生活保護法指定介護機関処分届書(PDF:194KB)

【記載要領】
生活保護法指定介護機関処分届要領(PDF:58KB)

9 書類の提出先(問い合わせ先)

[郵送の場合]
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10
横浜市健康福祉局生活福祉部生活支援課生活支援係 介護扶助担当
※受領印を押印した申請書等の写しが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

[持参の場合]
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10
横浜市健康福祉局生活福祉部生活支援課生活支援係 介護扶助担当(市庁舎16階)
※ご持参の場合の受付時間は、8時45分~17時となります。
なお持参の場合は、市内の各区生活支援課でも受け付けを行っております(各区に持参の場合の受付時間も8時45分~17時となります)。

[問い合わせ先]
TEL 045-671-4088

10 書類の提出期限

1 介護保険法指定申請連絡票
介護保険法の指定申請後、なるべく早くご提出ください。
2 その他の書式
毎月10日必着(区役所窓口への提出は毎月8日必着)
※期限までに届かなかった書類については、次月の処理に回させて頂きます。

11 介護保険法上の届出について

 生活保護法による指定介護事業所の指定をはじめ、変更・廃止・休止等各種届出を行うには事前に介護保険法による同様の届出がされている必要があります。
介護保険法による届出がなされていない状態で、生活保護法による届出をされても、届出内容は反映されませんので、ご注意ください。

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このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-4088

電話:045-671-4088

ファクス:045-664-3031

メールアドレス:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

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