このページの先頭です

医療機関の指定について

最終更新日 2022年1月24日

生活保護法による医療機関の指定について

生活保護受給者に対して医療の給付を行おうとする病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業所(以下、医療機関という。)及び施術者は、生活保護法による指定を受ける必要があります。また、指定医療機関または指定施術者となった後にも、指定医療機関及び指定施術者の名称所在地(氏名居住地)等や開設者の名称所在地(氏名居住地)等に変更が生じた場合や事業を廃止する場合にも届出が必要となります。

医療扶助について

1 指定医療機関・指定施術者のしおり

生活保護法の概要や指定医療機関制度の概要をまとめているしおりとなります。指定医療機関及び指定施術者の方は内容の確認をお願いします。

生活保護法 指定医療機関のしおり(PDF:1,366KB)
生活保護法 指定施術者のしおり(PDF:1,321KB)

2 指定を受ける場所

(1)医療機関
医療機関の所在地の都道府県で指定を行います。横浜市内に所在している医療機関の指定は、原則横浜市長が行います(国が開設している医療機関を除きます。)。
横浜市内に所在している医療機関についての具体的な申請書等の提出先は「4 書類の提出先及び問合せ先(郵送または持参)」をご覧ください。

(2)施術者
施術者の住所と施術所の所在地により指定を受ける場所が変わります。申請先は次の表のとおりとなります。
なお、申請書等の提出先が横浜市の場合は、施術者の指定は横浜市長が行います。
申請書等の提出先が横浜市の場合の具体的な提出先は4 書類の提出先及び問合せ先(郵送または持参)」をご覧ください。

施術所と施術者の居住地による申請書の提出先
施術所と施術者の居住地の所在地のパターン申請書の提出先
施術所の所在地と施術者の居住地がどちらも神奈川県内の場合施術所の所在地の福祉事務所(横浜市は福祉保健センター又は横浜市健康福祉局生活支援課)
上記以外の場合

~施術者が開設者の場合~
施術所の所在地の福祉事務所(横浜市は福祉保健センター又は横浜市健康福祉局生活支援課)

~施術者が開設者以外の場合~
施術者の居住地の福祉事務所(横浜市は福祉保健センター又は横浜市健康福祉局生活支援課)

※指定の効力は全国に及びますので、横浜市で指定を受けた場合、他県市の被保護者を診療する場合にも、改めて他都道府県知事(他市長)の指定を受ける必要はありません。

3 申請及び届出について

主な提出書類は、次のとおりですが、必要に応じて追加の資料のご提出をお願いすることもありますので、ご了承ください。
(1)指定
新たに生活保護法による指定を受ける際は、申請をする必要があります。また、指定医療機関の場合は、原則6年ごとに指定更新をする必要があります(指定施術者の場合は指定更新は不要となります。)。指定更新の申請は「(2)指定更新」をご覧ください。

【提出書類】
病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者等

・ 生活保護法指定 医療機関 指定・指定更新申請書
・ 生活保護法第49条の2第2項から第9号までに該当しない旨の誓約書
※訪問介護事業者等の場合は、保険医療機関の指定通知書及び介護保険法の指定通知書のコピーをできる限りご提出をお願いします。

施術者・助産師

・ 生活保護法指定 助産師・施術者 申請書
・ 生活保護法第55条第2項において準用する同法第49条の2第2項各号(第1号、第4号ただし書、第7号及び第9号を除く。)に該当しない旨の誓約書
・ 契約書(2部)
・ 免許証のコピー

■提出書類のダウンロード

(2)指定更新
指定医療機関の場合は、原則6年ごとに指定更新をする必要があります(指定施術者の場合は指定更新は不要となります。)。ただし、指定医療機関のうち、指定医療機関の指定を受けた日から、おおむね当該開設者である医師等若しくは薬剤師のみが診療や調剤しているもの又はその配偶者等のみが診療若しくは調剤に従事しているものについては、その指定の効力を失う日前6月から同日前3月までの間に別段の申し出がないときは、更新の申請があったものとみなすこととなります。
指定更新が必要な場合、指定の有効期限の直前に横浜市より指定更新のご案内をさせていただきます。

【提出書類】
病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者等

・生活保護法指定医療機関 指定・指定 更新申請書
・生活保護法第49条の2第2項から第9号までに該当しない旨の誓約書
※過去に届け出ていただいた事項に変更がある場合は、生活保護法指定医療機関・助産師・施術者 変更届もあわせてご提出をお願いします。
※訪問介護事業者等の場合は、保険医療機関の指定通知書及び介護保険法の指定通知書のコピーをできる限りご提出をお願いします。

■提出書類のダウンロード

(3)変更
指定医療機関や指定施術者の名称、所在地、医療機関の開設者や管理者等、指定申請時の情報から変更があった場合には、変更の届け出を行う必要があります。
※なお、医療機関コードに変更がある場合には、一度廃止届を出して頂いた上で新たに指定の申請が必要になります。

【提出書類】
指定医療機関・助産師・施術者共通
・ 生活保護法指定医療機関・助産師・施術者 変更届出書
・ 変更した情報が分かる資料
(例:氏名変更後の免許証のコピー、住所変更後の開設届のコピー等)

■提出書類のダウンロード

(4)廃止・休止・辞退
指定医療機関や指定施術者が事業を廃止、休止する際は廃止・休止の届け出を行う必要があります。また、事業を廃止するわけではないが、生活保護法の指定を辞退する場合は辞退の届け出をする必要があります。
※指定の辞退には、30日の予告期間を設けることとなっていますので、届出の時期にはご注意ください。

【提出書類】
指定医療機関・助産師・施術者共通
・生活保護法指定医療機関・助産師・施術者 休止・廃止・辞退届出書

■提出書類のダウンロード

(5)再開
休止していた指定医療機関等が、事業を再開する際は、再開の届出が必要となります。

【提出書類】
指定医療機関・助産師・施術者共通
・ 生活保護法指定医療機関・助産師・施術者 再開届出書

■提出書類のダウンロード

(6)処分
指定医療機関等が生活保護法施行規則第14条に規定する処分を受けた場合は、処分届を提出する必要があります。
※処分の届け出は処分を受けた時から10日以内に行うことになっています。届出の時期にはご注意ください。

【提出書類】
指定医療機関・助産師・施術者共通

・ 生活保護法指定医療機関・助産師・施術者 処分届出書

■提出書類のダウンロード

4 書類の提出先及び問合せ先(郵送または持参)

次の場所に提出をお願いします。なお、指定を受ける場所は、所在地等で異なっています。詳細は「2 指定を受ける場所」をご覧ください。
※5月7日(木)より、新市庁舎へ移転しました。移転先の住所は以下の通りです。

[郵送の場合]
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10
横浜市健康福祉局生活福祉部生活支援課生活支援係 医療担当

[持参の場合]
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 16階
横浜市健康福祉局生活福祉部生活支援課生活支援係 医療担当
※ご持参の場合の受付時間は、8時45分~17時となります。
なお持参の場合は、市内の各区生活支援課でも受け付けを行っております(各区に持参の場合の受付時間も8時45分~17時となります


[問い合わせ先]
TEL 045-671-4088

5 書類の提出期限

・横浜市健康福祉局生活福祉部生活支援課への郵送・持参
毎月10日(必着)

・各区役所への持参
毎月8日(必着)

※期限までに届かなかった書類については、次月の処理に回させて頂きます。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-2403

電話:045-671-2403

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:117-350-965

先頭に戻る