介護扶助について

　生活保護法による介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者・要支援者に対して、介護サービスを利用する費用や住宅改修費、福祉用具を購入する費用等、介護保険の対象となる範囲において、その必要最低限度の費用を介護機関に現物給付等するものです。（法第11条第１項第５号）

　年齢等によって区分が異なります。

　区分によって、費用負担割合が異なります。

　
　介護扶助は、介護扶助の対象者の申請により開始し、その給付は、原則として現物給付によって行うことととされています。現物給付を受ける介護機関は、生活保護法による指定が必要です。（指定介護機関と言います。）指定介護機関は、利用者から自己負担分を徴収する代わりに、福祉保健センターが交付する介護券に記載されている情報をもとに、国保連（国民健康保険団体連合会）に対して、介護に要した費用を請求します。（法第54条の２、法第34条の２）
　指定介護機関については、下記の「生活保護法による指定介護機関について」をご確認ください。